菅義偉官房長官は3月13日午前の記者会見で、“ドナルド・トランプ大統領からの東京オリンピック開催延期の提案があったことは承知しているが、IOCの支援も得て、同大会は予定通り開催意向”である旨表明した。

同大統領は3月12日、新型コロナウィルス拡大の最中にあって、無観客で行われる大会はオリンピックとは呼べないとして、大会関係者は同大会を1年延期すべきだと発言していた。...

菅義偉官房長官は3月13日午前の記者会見で、“ドナルド・トランプ大統領からの東京オリンピック開催延期の提案があったことは承知しているが、IOCの支援も得て、同大会は予定通り開催意向”である旨表明した。

同大統領は3月12日、新型コロナウィルス拡大の最中にあって、無観客で行われる大会はオリンピックとは呼べないとして、大会関係者は同大会を1年延期すべきだと発言していた。

しかし、岡田直樹官房副長官は、3月13日に安倍晋三首相とトランプ大統領が電話会談したが、両首脳間で同大会の延期や、無観客での開催の話などは協議されなかったとコメントした。

そして同副長官は、安倍首相が、“新型コロナウィルス感染拡大をしっかり抑え込み、同大会を成功裏に実施するとの強い意思を同大統領に伝え、同大統領もその努力を評価すると語った”と報告した。

更に同副長官は、両国双方で入国制限等を行う話も出なかったと付言した。

なお、同大統領は3月11日、新型コロナウィルス感染拡大が顕著な欧州諸国からの入国を制限する旨発表している。

同日付フランス『AFP通信』：「日本、無観客で東京オリンピックを開催する考えを否定」

東京オリンピックの開会式は7月24日に開催されることになっているが、猛威を振るう新型コロナウィルスはついに、世界保健機関（WHO）もパンデミック（世界流行）と認める事態になっている。

これを受けて、トランプ大統領が3月12日、同大会の1年延期について発言していた。

しかし、大会組織委員会、政府高官、更にはIOCも3月13日、同大会の延期や中止は一切ないと改めて強調した。

同大統領の発言について、橋本聖子五輪相は3月13日の定例記者会見で、“トランプ大統領の提案は承知しているが、今現在、同大会組織委員会もIOCも、延期や中止について一切考えていない”と強調した。

更に同相は、観客を制限したり、無観客で競技を実施することも考えにないと付言した。

なお、IOCのトーマス・バッハ会長は3月12日、ドイツ公共放送『ARD』のインタビューに答えて、同委員会がWHOの提案に従うとの意思を示した上で、ただ今のところ、大会を予定通り“成功させる”ことに注力している、と発言している。

ドイツ最高裁の判決により、１９８２年に殺人罪で有罪判決を受けたドイツ人男性が、インターネットの検索サイトで自分の名前を検索結果から削除する権利を勝ち取った。カールスルーエの憲法裁判所は、ヨットで２人を殺害し終身刑となっていた男に有利な判決を下した。男は２００２年に釈放され、犯罪歴と名字の関連性をなくしたいと主張。...

ドイツ最高裁の判決により、１９８２年に殺人罪で有罪判決を受けたドイツ人男性が、インターネットの検索サイトで自分の名前を検索結果から削除する権利を勝ち取った。カールスルーエの憲法裁判所は、ヨットで２人を殺害し終身刑となっていた男に有利な判決を下した。男は２００２年に釈放され、犯罪歴と名字の関連性をなくしたいと主張。出版社がネット上でアクセスすることが制限されることとなる。

当時カリブ海を石油タンカーで航海中、二名を射殺し１人を重傷を負わせた。この事件に関する本やTVドキュメンタリーが制作されている。１９９９年、雑誌「デア・シュピーゲル 」（Der Spiegel)　が１９８２から翌年にかけ作られた男のフルネーム入りの３つの記事を同誌ホームページ上にあげた。その記事は今もグーグル検索で簡単に見つかるという。２００９年男はその記事に気づき削除を求めた。裁判陳述によると、彼の「権利と人格形成能力を侵害する」として認められたのである。

２０１２年、最初連邦裁判所は彼のプライバシーは公共の関心や表現の自由に勝るとは言えないとして、棄却したが、憲法裁判所でその決定は覆され、連邦裁判所に戻されることとなった。

出版社はネット上に記事のアーカイブを保存できるが、要請があれば削除しなければならなくなる。「忘れられる権利」問題は賛否ある問題であり、EUとグーグル間で訴訟も起きている。

同日付ドイツ『DW』は「ドイツの最高裁が殺人犯の忘れられる権利を認める」との見出しで以下のように報道している。

ドイツの憲法裁判所が１９８２年に有罪判決を受けた男がネット上にある自分の名前を削除する権利を認めた。男のフルネームがネット上の大手雑誌のアーカイブに残っている。１９８２年におきた犯罪に関する記事が、名前検索の上位に来るため削除を求めた男の申し立てが認められたこととなる。

水曜出された声明によると、サーチエンジンが現在の犯罪についてのニュース記事を載せるのは妥当だが、時が経過すれば、加害者を突き止めようとする公共の関心は薄れるものだとの判断が成されたという。

１９８２年、当事件はドイツで大ニュースとなった。タンカー船がカリブ海を航海中、船上で乗組員のもめごとが起き、男が複数名を殺傷した。当時４０代前半だった男は２００２年釈放されている。

事件は２００４年に本や民放番組（ARD）で取り上げられるほど有名になり、１９９９年雑誌「デア・シュピーゲル 」（Der Spiegel)　が過去に作成した彼の名前を含む記事をホームページ上にあげた。その記事は今もグーグル検索で簡単に見つかるという。

弁護士や報道の自由提唱者は、今回の決定を歓迎。個人弁護士は、特殊な重罪事件のような場合でも、犯人は社会の中で、忘れられ新たなチャンスを得る権利があるとする。

ネット検索エンジンを巡るプライバシーの権利と情報を得る自由とのバランスは、ドイツや欧州でしばしば裁判沙汰となっている。４月には、欧州司法裁判所がEU法の下では、EU圏外の国の要請により、検索結果を削除する必要がないとの判決を下し、グーグルが勝訴。フランスのデータ監視当局CNIL(情報と自由に関する国家委員会)が、ネットサーチ結果から機密情報を削除する事を拒否したことで、グーグルに２０１６年罰金を科したこともあった。ドイツの憲法裁判所は、EU法は合法だが、この件では、ドイツ国民の憲法上の権利を守る義務があると判断した。