２７日安倍晋三元首相の国葬が営まれる。政府によると、ハリス米副大統領を含め国外からも７００人が参列するというが、国葬費用に見合うのかとの疑問から重苦しい空気が漂っている。

２５日には東京で国葬反対デモも行われた。警察は周辺県からの応援を得て警備強化に努めている。岸田首相は国葬決定にあたり、レガシーへの称賛だけでなく、日本が暴力に屈せず、民主主義を守る決意を示すのだとしたが、開催決定事態が民主的でなく、このイベントがレガシーの塗り替えだとの批判もある。...

２７日安倍晋三元首相の国葬が営まれる。政府によると、ハリス米副大統領を含め国外からも７００人が参列するというが、国葬費用に見合うのかとの疑問から重苦しい空気が漂っている。

２５日には東京で国葬反対デモも行われた。警察は周辺県からの応援を得て警備強化に努めている。岸田首相は国葬決定にあたり、レガシーへの称賛だけでなく、日本が暴力に屈せず、民主主義を守る決意を示すのだとしたが、開催決定事態が民主的でなく、このイベントがレガシーの塗り替えだとの批判もある。

世論調査によると、約６０％の国民が国葬に反対し中止を求めている。反対派は、国葬実施は国民からの追悼を強要することだとするが、政府は「すべての人が喪に服す必要はない」と念を押している。

７月の安倍氏暗殺により、政府指導者らが統一協会（世界平和統一家庭連合）との繋がりがあることが明るみに出た。これが明らかになるにつれ、国葬への支持が減り、安倍氏のレガシーの輝きは失われていった。専門家からは、現政権の正確な評価を歪め、好印象を残すための国葬だとの批判もある。

自民党の内部調査からも、教会との繋がりのある政治家が多数存在することが分かっている。消費者庁は、教会の悪徳商法を調査する対策検討会を設置。安倍氏の最大の成果は、教会と政治家との関係を明らかにしたことだともいわれている。

同日付加『CBCニュース』：「安倍元首相国葬開催に多くの国民が抗議するのはなぜか」：

過去２ヶ月、日本各地で元首相の国葬に反対するデモが行われ勢いを増していった。７月の総選挙期間、屋外での応援演説中に安倍氏が男に襲撃された事件で、日本には衝撃が走り、世界も悲しみに包まれた。

安倍氏の親族による葬儀から一週間後、死を悼む国民も弔続々と弔問に訪れたが、２ヶ月を経た今、国葬への支持は大きく揺らいでしまった。元首相の国葬は５５年ぶりとなる。海外からも要人が訪問するが、トルドー首相は２４日、カナダに上陸したハリケーンの災害対策のため欠席すると発表した。

最新の世論調査や報道によると、約６０％の人々が、国葬に反対しており、市議会議員や法曹界からも国葬に法的根拠がないとの指摘がある。

国外で安倍氏は、日本の国際的認識を高めた人物として知られている。首相在職９年間で外遊８１回は首相交代が激しい日本では例外的。トランプ元米大統領とゴルフ外交をするなど、欧米の首脳との関係を深めていった。トルドー首相は安倍氏を「志ある偉大な人物であり、カナダの親しい友人」と呼んだ。

だが、国内では、戦後最も賛否が分かれる首相で、アベノミクス政策によるデフレ脱却で経済の安定を築いたことで評価されているが、安全保障問題では、タカ派の改憲論者で、自衛隊強化による平和憲法の改正論で国民の怒りを招いた。２０２０年の辞任後も、クロニズム（ひいき主義）スキャンダルがついて回った。安倍氏の国への貢献や国内外での成果により国葬を開催することを決めた岸田首相の決定は、統一教会との関係が明るみに出ることで、政治的緊張の火種となった。

早稲田大学の政治社会学の河野教授は、国民感情がまだ犯人への怒りで高まっていた事件後すぐに葬儀をしていたら、大きな反対に合わなかっただろうが、情勢は明らかに逆転してしまったとする。「安倍氏のスキャンダル対応に目をつぶっても、今回は追悼をしようとの機運が高まっていたのだが、教会の問題により見過ごすわけにいかないという流れに変わってしまった」としている。

米国が景気後退に陥った場合、他地域よりも東南アジア諸国への影響が大きい。強気な金利引き上げ策を継続する米国では、インフレと景気低迷の交差が続いており、今年度は二期連続でマイナス成長、事実上の景気後退ともいわれる。

専門家は、米国が景気後退に入ったら、最初に影響を受けるのは、シンガポールとタイだと予測する。メイバンクの上級エコノミスト、チュア・ハク・ビン氏は、シンガポールの弱点は、輸出依存型の自由経済によるものだとする。...

米国が景気後退に陥った場合、他地域よりも東南アジア諸国への影響が大きい。強気な金利引き上げ策を継続する米国では、インフレと景気低迷の交差が続いており、今年度は二期連続でマイナス成長、事実上の景気後退ともいわれる。

専門家は、米国が景気後退に入ったら、最初に影響を受けるのは、シンガポールとタイだと予測する。メイバンクの上級エコノミスト、チュア・ハク・ビン氏は、シンガポールの弱点は、輸出依存型の自由経済によるものだとする。

OCBC銀行のチーフエコノミストも、より開かれた貿易依存型経済がより大きな影響を受けるとし、台湾、韓国、タイも影響を受けやすいとする。

輸出依存型経済のシンガポールのGDP成長率は、これまでも米国との関係性がみられた。世界銀行によると、国際貿易における経済の自由度のバロメータとなる輸出額の対GDP比をみると、シンガポールの対GDP比は３３８％と非常に高い。そのため、シンガポールは他国と非常に結びつきが強く、どの国からの影響も波及効果となるといえる。

同日付米『プラネットニュースポスト』：「シンガポール、タイが米国の景気後退の影響受けやすい」：

シンガポールが他国経済の余波を受けるかどうかは、最大の貿易相手国である中国のコロナ対策にも影響される。シンガポールは電子機器類の輸出大国だが、昨年比で今年７月の生産は６，４％減少。貿易産業省によると、半導体で４．１％、電子機器モジュールは、中国や韓国からの発注減少で、１９．７％縮小している。

ASEAN諸国にとり中国は最大の輸出国だが、その落ち込みは酷く、コロナ禍の中国のゼロコロナ政策も、シンガポールの観光回復を妨げた。

シンガポールの観光当局によると、コロナ禍前の２０１９年、中国からシンガポールへの渡航客は全観光客の１３％にあたる３６０万人だったが、昨年はわずか8.8万人に減少した。

一方、タイも米国の経済低迷の影響を最初に受ける国の一つだという。タイの経済成長は大きく観光に頼っており、コロナ禍前となる２０１９年には、GDPの１１％が観光収入を占めていた。この年のタイの観光客は約４０００万人だったが、２０２１年にはわずか４２万人に減少、経済成長率もわずか１．５％と東南アジアで最低レベルとなった。中国の観光客がアジア諸国にまだ戻っていないため、経済回復には中国の経済活動再開のタイミングがカギとなる。

反対に、インドネシアとフィリピンはその国内重視経済により、米国の影響を受けないと予測される。世界銀行の統計によると、２００８年、２００９年の金融危機の間でも、インドネシアとフィリピンのGDPはシンガポールやタイに比べ高くなっていた。