米司法省と米連邦捜査局によると、米企業と契約するIT技術者は、何年にも渡り密かに給与を北朝鮮に送金しており、その資金が北朝鮮の弾道ミサイル開発に使われているという。

１８日、ミズーリ州セントルイスで行われた記者会見で米司法省は、セントルイスなど各地の企業でリモートワークのため、北朝鮮が派遣し契約させているIT技術者らが身分を偽り職につき、給与が核開発に流れていたとした。...

米司法省と米連邦捜査局によると、米企業と契約するIT技術者は、何年にも渡り密かに給与を北朝鮮に送金しており、その資金が北朝鮮の弾道ミサイル開発に使われているという。

１８日、ミズーリ州セントルイスで行われた記者会見で米司法省は、セントルイスなど各地の企業でリモートワークのため、北朝鮮が派遣し契約させているIT技術者らが身分を偽り職につき、給与が核開発に流れていたとした。現在も継続している捜査では、１５０万ドルと１７のドメイン名が押収されていると発表。

セントルイス捜査局のジェイ・グリーンバーグ特別捜査官は、フリーランスのIT技術者を雇用する企業に「少なくとも、個人情報を隠そうとする人物には気をつけるよう推奨する」などと注意喚起している。そうとは知らずにそのような人物を雇っていた企業名や時期は公開していない。

裁判記録によると、北朝鮮政府は米国等の企業を騙し、スキルの高い技術者をフリーランサーとして雇用させることを目的とし中国やロシアに派遣している。このようなIT技術者は年間数百ドルを稼いでいる。

当局によると、北朝鮮技術者が企業のコンピューターネットワークに侵入し情報を盗むケースや、ハッキングや強奪計画も発見されているという。技術者らは、米国で働いているように見せかけるため、米国人の自宅のWifiを利用させてもらえるよう金を払うなど、様々な方法を使っている。

昨年以来、北朝鮮は１００発以上のミサイルを発射しており、朝鮮半島での緊張が高まっている。

１０月２０日付『AP通信』：「数千人のリモートワーカーの送金が北朝鮮の核開発を支えている　FBI」：

FBIと司法省によると、米企業と契約する情報技術者数千人が、何年にも渡り北朝鮮へ数百ドルを送金し、それが弾道ミサイル開発に利用されていたという。

この計画は非常に広範囲で行われているため、各企業に雇用の際には、最低でもビデオなどによる面接を課すなど、注意するよう当局は呼びかけている。

昨年５月国務省と財務省は、北朝鮮人が「同国籍であることを偽り雇用を得ようとしている」との注意喚起警告を発し、近年、金正恩体制がIT関連分野での「教育とトレーニングへの重点強化をしている」としていた。

サイバーセキュリティ企業「マンディアント」のジョン・ハルトクイスト機密情報部長は、北朝鮮はITフリーランサーを１０数年に渡り核開発支援に利用していたが、コロナ禍で活動がより顕著になってきたとする。「コロナ禍以降、リモートワークが広がったことでこれまで以上に重要なビジネスに携わる機会が増えた」のだという。北朝鮮は、IT以外の分野でも同様のやり方で資金を調達しているが、IT技術者の稼ぎが最も良い資金源となっているという。

低中所得世帯を調査する英シンクタンク「Resolution Foundation」によると、来年、平均的な国民では４％生活レベルが下がる一方で、安泰なのは富裕層の年金生活者だという。

英国の労働者の生活水準は、次期総選挙を控えた来年下げ止まり、２０１９年よりも落ち込んでいると予測され、報告では、「英国世帯はこれ程貧困を経験したことがないレベル」だという。...

低中所得世帯を調査する英シンクタンク「Resolution Foundation」によると、来年、平均的な国民では４％生活レベルが下がる一方で、安泰なのは富裕層の年金生活者だという。

英国の労働者の生活水準は、次期総選挙を控えた来年下げ止まり、２０１９年よりも落ち込んでいると予測され、報告では、「英国世帯はこれ程貧困を経験したことがないレベル」だという。

住宅ローンの上昇、税金の急激な引き上げ、経済の低迷により、１９５０年代以降の統計史上５カ年間で最も低い所得となっている。

エコノミストは、「来年の所得の安定予測が多くの世帯により安心材料となるが、生活水準でみると、先行きは厳しく、より低所得層でダメージが大きい」とする。

別の調査によると、来年の景気悪化は、EU離脱による貿易減少を一旦とする欧州および各国への輸出量の減少によるものだという。

英国商工会議所 (BCC) の四半期予測によれば、今年、英国は不景気を回避できたが、「経済指数は危険信号」で今後２年は「深刻な低成長」だとしている。

シンクタンクのアナリストは、平均的な労働者世帯では、２０２４～２５年の所得は２０１９～２０２０年に比べ４％減少、２００５～２００６年から２０１０～２０１１年の１％減少を大きく上回る。

一方で改善している点としては、インフレ率が昨年の１１．１％から今年７月は６．８％に下がっており、金利引き上げは数ヶ月で終了すると見られている。ローン金利高や家賃高、増税、財政悪化により回復は遅れるとみられる。

金利上昇により貯蓄を持つ人々が恩恵を受けている。来年の金利による総収入増加で、貯蓄が多くローンのない年金受給者が最も有利となる。６５～７４歳の世帯では、３５歳未満の世帯より、平均６倍の収入増となっている。

最貧困層（平均所得の４割と定義）の数は、来年３０万人増加し、２０２４年には１２００万人に達するとみられている。

同日付英『フィナンシャル・タイムズ』：「次期選挙まで英国民の生活水準は下げ止まりか」

英シンクタンクの調査によると、英国では労働者世帯で来年までに生活水準の改善はみられそうにない。

「The Resolution Foundation」が６日、インフレ緩和の影響で、平均賃金が消費者物価価格より早いペースで上昇している一方、所得は高額増税やローンの支払い、政府による生活費支援の終了により相殺されると発表。課税最低額は２０２８年まで固定されており、税控除後の所得の回復は遅れる見通しとしている。

労働者平均では、可処分所得が横ばい、過去２年では４％の減少を予測。政府による支援で最も恩恵を受けてきた最貧困層の半数世帯では、１％の可処分所得の減少も予測されている。

このような経済状況から、スナク英首相は、パンデミック以降の経済回復を示す最新データがある一方で苦しい選挙戦となるとみられている。