フランスは昨年、外を歩いている際に遭遇するセクハラ行為の件数が、3000件に上った。そこで政府は、女性が安心して道を歩くことができるように、街中での「セクハラ・レッドゾーン」の地図を作成して撲滅活動の為に活用していくことを明らかにした。

仏ニュースサイト『LCI』によると、マルレーヌ・シアパ内務大臣付市民権担当大臣は仏紙「20ミニッツ」のインタビューで、女性が誰にも邪魔されずに道を歩ける空間を作るという政府の目標を明らかにした。フランス語で「セクハラと無縁のコミュニティ」を意味する言葉の頭文字を取った「QSR」を作ることを発表した。今年の8月からは、毎年更新されることになる「ストリートハラスメント指標」というものを発表し、「ストリートハラスメントのレッドゾーン」を確認できる地図を作成して根絶する方法を整備していくという。...

仏ニュースサイト『LCI』によると、マルレーヌ・シアパ内務大臣付市民権担当大臣は仏紙「20ミニッツ」のインタビューで、女性が誰にも邪魔されずに道を歩ける空間を作るという政府の目標を明らかにした。フランス語で「セクハラと無縁のコミュニティ」を意味する言葉の頭文字を取った「QSR」を作ることを発表した。今年の8月からは、毎年更新されることになる「ストリートハラスメント指標」というものを発表し、「ストリートハラスメントのレッドゾーン」を確認できる地図を作成して根絶する方法を整備していくという。

ストリートハラスメントの「レッドゾーン」は、被害届や苦情、警察の報告書、関係団体からのフィードバックに基づいて、フランス全土でのセクハラの頻度などがマッピングされ、特定されていく。

レッドゾーンでは、例えば「私服の警察官が、ハラスメントの犯罪行為が見られたときに、不意打ちで介入し、罰金を科すことができるようになる」という。なお、ダルマナン内相が先日発表した警察1万人の増員のうち、2000人がこのプロジェクトのために動員され、国民を守る任務に従事する見通しだ。

仏誌『マリアンヌ』は、こうした計画について、「意図は素晴らしいものの、政治的宣伝が本質よりも優先されてしまった」と批判している。

同誌は、「2018年8月に、性差別的な犯罪行為があった場合、加害者は、750ユーロ（約10万円）の罰金が科せられ、被害者が15歳未満であった場合など、より重い犯罪行為の場合には1,500ユーロ（約20万円）の罰金が科せられるという法律が作られている」ため、「QCR」という若者を意識したネーミング付けは必要あったのだろうかと疑問を投げかけている。また、政府は若者を、見栄えの良い見せ方をしなければ興味を持ってくれない幼稚な層として認識しているのではないかと指摘している。

さらには、レッドゾーンでの特別対策という考え方にも議論の余地があると指摘している。同誌は、レッドゾーンで取り締まりの対象となる犯罪行為は、その他の地域では見逃されることになってしまうが、それでよいのかと疑問を投げかけている。

何よりも、どういう基準に基づいて犯罪行為とみなされるのかを市民や取り締まる警察に対してより明確化していくことの方が優先的に取り組むべきではないかと指摘している。

新型コロナウイルスのイギリス変異株が49％を占めるようになったフランス国内で、感染再拡大が顕著になりつつある地域に週末限定のロックダウンが導入され始めている。南フランスのカンヌやニースに続いて、首都パリでも実施するかどうかが検討され始めている。

フランスのカステックス首相は2月25日、全96県のうち20県を特別警戒地域に指定したことを発表した。仏ラジオ放送局『RFI』によると、パリ首都圏は、人口10万人当たりの新規感染者数が増加傾向にあり、変異種の割合が55％を超え、病院が飽和状態にあるために、特別警戒地域に加えられた。感染拡大対策として、週末限定のロックダウンの導入、あるいは3週間の全面外出制限措置の適用などの選択肢が検討されている。しかし、どのような措置を追加で実施するのが良いのか、政府とパリ市役所で意見が分かれている。...

フランスのカステックス首相は2月25日、全96県のうち20県を特別警戒地域に指定したことを発表した。仏ラジオ放送局『RFI』によると、パリ首都圏は、人口10万人当たりの新規感染者数が増加傾向にあり、変異種の割合が55％を超え、病院が飽和状態にあるために、特別警戒地域に加えられた。感染拡大対策として、週末限定のロックダウンの導入、あるいは3週間の全面外出制限措置の適用などの選択肢が検討されている。しかし、どのような措置を追加で実施するのが良いのか、政府とパリ市役所で意見が分かれている。

仏ニュースサイト『LCI』によると、政府による週末限定のロックダウンの提案に対してパリのイダルゴ市長は、「厳しい、非人間的な」措置だとして反対を表明した。市長は「家族のための公共スペースや外での気分転換の時間を制限すればするほど、コロナとの戦いをしていないことになる。」と述べ、「1回目のロックダウンから、屋外ではマスクを着用し、密対策を行っていれば、感染する可能性は低くなることが分かっている」と語った。

また、公園や庭園、川沿いの通りは、人々が「息抜きをするために必要不可欠な場所」であると主張し、「パリの人々は過去12ヶ月間模範的だった」と強調した上で、「1年経った今、疲れが溜まっているため、息抜きが必要だ。1日からは、公園などは午後6時まで開園となるので、風通しの良い空間を楽しむことができるようになる」と付け加えた。

『レゼコー』によると、市長は週末のロックダウンよりも、3週間の完全なロックダウンを実施し、その後飲食店や文化施設などを完全に再開させる方針を提案しようとしている。しかし、カステックス首相はこの方針は「ナンセンス」であると反論している。

パリ市長は完全なロックダウン以外にも、予防接種キャンペーンの加速を求めている。「このままのペースでは3月末までに、75歳以上の4分の1しか2回のワクチン接種を完了していないことになる。」とし、「都内全域での予防接種を4倍に増やす」必要があると述べた。

しかし「追加のワクチンが到着するのを3月か4月の終わりまで待つことはできない」ため、アストラゼネカのワクチンを「最も影響を受けている地域で優先的に接種してもらう」こと、「保育所、学校、高校、大学の職員」にも優先的な予防接種を受けてもらう考えを示した。

パリ市長はまた、いち早く「新型コロナウイルスの感染者が発生した学校の子ども達に、より速く、より多く検査を実施できるように」唾液による検査の導入を求めている。さらに、学校では、「晴れの日が戻ったことを利用して、窓を開けて授業する」ことや「可能な限り外で授業ができるようにする」などを提案している。市役所のほうでも、広場や公園を、授業が出来る場所として提供する準備ができていると述べた。

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