タリバンの延長拒否に直面したアメリカのバイデン大統領は24日、アフガニスタンの新政権が民間人の国外退避を妨げないことを条件に、アフガニスタンにおける米軍の「任務」を完了する期限を8月31日で決定することを発表した。
米
『ナショナルファイル』によると、アメリカのCIA長官ウィリアム・J・バーンズは23日にカブールで、タリバンの事実上の指導者アブドゥル・ガニ・バラダールと秘密の会合を開いた。タリバンがアフガニスタンの首都を占領して以来、タリバンとバイデン政権との間で行われた最高レベルの直接会談である。この件に詳しい米政府関係者が、機密性の高い外交について話すために匿名を条件に語ったところによると、バイデン大統領は、カブール国際空港から人々を国外退避させようと必死になっている中、内閣で最も多くの勲章を持つ外交のベテランを派遣した。しかし、米軍の撤退期限の延長をタリバンに認めてもらうことが出来なかった。
仏『LCI』によると、G7（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ）は翌日の24日に、オンラインでの緊急首脳会議を開き、同盟国はアメリカに対し米軍駐留期間の延長を要求した。タリバンが政権を取って以来、自国で危険にさらされていると判断されたアフガニスタン人の脱出に、もっと余裕を与えるためだ。しかしバイデン大統領は、撤退期限を維持することを伝えた。バイデンは、退避活動が日を追うごとに、「空港を標的とし、米軍や同盟軍、罪のない民間人を攻撃しようとする」組織からの「我々の軍隊への攻撃リスクが増している」と弁明した。
米『エポックタイムズ』と『ナショナルレビュー』によると、米下院の民主党と共和党の議員2名が、退避活動の現場を確認するために急遽アフガニスタンを訪問し、帰国後ワシントンの国会議事堂前で記者会見を開いた。下院情報委員会のシフ委員長は24日、記者団に対し「まだ国外退避しなければならないアメリカ人、特別移民ビザを持つ人、アフガニスタンの報道関係者、市民社会のリーダー、女性リーダーなどの人数を考えると、撤退を完了できる可能性は非常に低いと思う」と述べた。
もう一人の議員、クロウ氏は、「私たちには、アメリカ市民とアフガニスタンの協力者たちを確実に退避させる道義的な義務がある。現在、アフガニスタンには、今から月末までに退避させることができる人数よりも多くの人々が残っている。だからこそ、撤退期限を延長し、人々を脱出させるために必要なことをしなければならない。」と語った。そして、「これはタリバンが交渉して決めた日付ではなく、米国が決めた日付だ」と付け加え、バイデン大統領が春に初めて8月31日の撤退日を発表して以来、状況が変化していることを指摘した。
陸軍特殊部隊としてアフガニスタンに3回派遣された経験を持つクロウ議員は、「これは非常に複雑で、リスクの高い任務だ。しかし、米国民やパートナー、友人を守るために米軍を利用しないのであれば、何のために米軍を利用するのか。なぜ私たちが世界で最大かつ最強の軍隊を持つのか、それはこのような任務のためにこそ、国民を守るために持っているのである 」と付け加えた。
8月23日現在、軍関係者によると、最大で4000人のアメリカ人がアフガニスタンから避難しているという。1万人以上がまだアフガニスタンに残っている可能性があり、アメリカからのビザを求めている何万人ものアフガニスタン人もまだ残っている。
米ニュースサイト『ヒューマンイベント』によると、トランプ政権時の国家安全保障担当者であったカシュ・パテル氏は、バイデン政権は前政権が戦略的に立案していたアフガン撤退計画を破棄したと述べている。パテル氏は、クリストファー・ミラー国防長官代理の首席補佐官として、バイデン政権への国防省の移行を担当した。
パテル氏によると、トランプ政権はアフガニスタン撤退の戦略的計画を打ち出し、バイデンチームに説明していたという。その計画では、タリバンが一定の条件を満たせば、米軍が段階的に撤退するという条件付き撤退が含まれていた。タリバンは、アルカイダを拒否・否定し、誠意を持って交渉することが求められた。さらに、米国は特殊作戦部隊を維持し、特定の状況下で空爆を行う能力を保持することになっていた。しかし、バイデン大統領は作戦実行の中心地であったバグラム飛行場を真っ先に手放してしまったという。
パテル氏は、「バグラム飛行場は、この地域全体の指揮統制拠点であるため、前政権であれば決して手放すことはなかっただろう。バグラム飛行場は、我々にとって安全に出入りできる窓口でもあったからだ。」と述べている。一方バイデンの撤退方法は「兵器や機械類の安全性を確保する計画はなく、ただテロリストに渡しているだけだ。また、カブール国際空港の安全性を確保して、少なくとも飛行機が安全に出入りできるようにする計画も立てていなかった。」と批判した。
なお、バグラムには、アメリカが起訴する予定だったテロリストを収容する刑務所もあった。しかし、今回空軍が真っ先にバグラム空港から撤退してしまったため、西側諸国にとって重大な脅威であると考えられていた数千人の囚人がタリバンによって解放されてしまったという。
パテル氏によると、「我々は同盟国やパートナーと協力して、テロリストをアメリカ国内で起訴するか、トランプ大統領の下で成功したように、出身国で起訴することを目指していた」という。「私たちは計画を立てて、それを実行していた。テロリストを釈放することは選択肢にはなかった。トランプ大統領の下では選択肢に入っていなかった。」
同氏は、「計画を立てず、準備もしていなかった場合だけ、このような事態を招くものだ。トランプ大統領の条件付き撤退では、アメリカ人の犠牲者は一人も出ていなかった。バイデン氏のいわゆるアフガン計画のもとで現在起こっている混乱と死を見てください。」と述べている。
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フランスのマクロン大統領は12日、テレビ演説でワクチンパスを義務化することを発表した。これを受けて、フランス国内のワクチン接種予約プラットフォームに予約の申し込みが殺到している。
仏金融紙
『レゼコー』によると、義務化発表の2日後、フランス人はワクチン接種の予約に殺到している。14日の朝に接種予約サイト「ドクターリブ」が発表した集計によると、12日の夜にワクチンパスポートの義務化が発表されて以降、200万人以上の人が予約をしたという。
仏『ルフィガロ』紙によると、大統領の演説後、接種予約サイトは夕方までに92万6000件の申し込みを受けた。多くのインターネットユーザーが、数万件の同時リクエストにより予約サイトが飽和状態になっていると指摘していた。...
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仏金融紙
『レゼコー』によると、義務化発表の2日後、フランス人はワクチン接種の予約に殺到している。14日の朝に接種予約サイト「ドクターリブ」が発表した集計によると、12日の夜にワクチンパスポートの義務化が発表されて以降、200万人以上の人が予約をしたという。
仏『ルフィガロ』紙によると、大統領の演説後、接種予約サイトは夕方までに92万6000件の申し込みを受けた。多くのインターネットユーザーが、数万件の同時リクエストにより予約サイトが飽和状態になっていると指摘していた。ピーク時には1分間に2万件以上の予約が入ったという。
12日の夕方に手続きが行われた92万6000件の予約のうち、65%が35歳以下の人だったことが明らかになった。マクロン大統領は、8月からレストラン、カフェ、ショッピングセンター、さらには長距離の飛行機、列車、バスなど、公共の場にワクチンパスを義務化することを発表した。カステックス首相は、13日の一日で、約80万人がワクチン接種を受けたと、ツイッターした。
仏ニュースサイト『LCI』によると、ワクチン接種センターは、摂取希望者の急激な増加に対応するため、奔走しているという。医師や看護師などスタッフが呼び戻され、受付可能人数を増やし、いくつかのセンターでは営業時間を延長した。
なお、予約が埋まっていて、当分接種ができないような場合でも、薬局またはかかりつけ医のところで予防接種を受ける方法が残っている。フランスは、全員が摂取できる分のワクチン量を確保できており、7月には2340万回分の投与が行われる予定となっている。ワクチンセンターや薬剤師、かかりつけ医は、必要な数を注文し、需要に応じてワクチンが全国に配布されている。
保健省の統計によると、3600万人がワクチン接種の1回目を受けており、2800万人が2回の接種を済ませている。これは、18歳以上の人口の53％に相当する。
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