5月26日付Globali「米メディア；日本国民は安倍首相を見限ったと報道」で報じたとおり、お粗末なアベノマスク配布政策、特別定額支給策の遅延、政権擁護のためとみられた検事長に関わる無理押しの顛末等々、大手紙の世論調査結果が最低支持率を示したように、もはや日本国民は同首相を見限った、と米メディアが酷評している。しかし、同首相がかつて任命した元法相が選挙違反で逮捕されるというスキャンダルが新たに発生したにも拘らず、直近の同首相支持率が再上昇したと、不思議な面持ちで欧米メディアが報じている。

6月21日付『ロイター通信』：「日本の安倍首相、前法相逮捕の事態にも拘わらず支持率回復」

安倍晋三内閣の支持率が、直近の世論調査の結果、前回調査より9%上昇して36%となった。

『毎日新聞』が6月21日に公表したものだが、直前の6月18日、安倍首相が任命した河合克行前法相、及びその妻の河合案里参議院議員が選挙違反容疑で逮捕されたばかりであった。

同紙が5月下旬に行った調査では、直前に同政権寄りとみられた黒川弘務検事長が辞職する事態もあって、同内閣支持率は27%と、政権発足以来最低値となっていた。...

6月21日付『ロイター通信』：「日本の安倍首相、前法相逮捕の事態にも拘わらず支持率回復」

安倍晋三内閣の支持率が、直近の世論調査の結果、前回調査より9%上昇して36%となった。

『毎日新聞』が6月21日に公表したものだが、直前の6月18日、安倍首相が任命した河合克行前法相、及びその妻の河合案里参議院議員が選挙違反容疑で逮捕されたばかりであった。

同紙が5月下旬に行った調査では、直前に同政権寄りとみられた黒川弘務検事長が辞職する事態もあって、同内閣支持率は27%と、政権発足以来最低値となっていた。

同紙は、何故支持率が回復したのか報じていないが、アンケート回答者の55%が、国内旅行を含む移動自粛を解除するとした6月18日決定を評価したという。

また、回答者の59％が、河合夫妻の事件について安倍首相に大きな責任があると考えているという。

一方、来年に延期された東京オリンピックであるが、回答者の59%が、来年でも開催は無理だと思っていて、開催可能と信じているのは僅か21%であった。

なお、新型コロナウィルス感染問題について、日本は欧米諸国に比して爆発的流行となっておらず、『NHK』報道によれば、感染者が約1万8千人、死者は954人に抑えられている。

東京都と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は6月4日、来年に延期された同大会について、大会規模の縮小等によって延期に関わる追加費用削減に努めることで合意した。安倍晋三首相はこれまで、同大会延期決定の際、“完全な形”での開催を目指すとしてきたが、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題の行方が依然混沌としている中、中止ではなく、あくまで開催に漕ぎ着けるためには止むを得ない判断とみられる。なお、これに伴い、昨年は大掛かりな“1年前カウントダウン・イベント”が催されたが、今年は取り止める意向だと、欧米メディアも関心を持って報じている。

6月5日付米『ロイター通信』：「日本、来年延期の東京大会の1年前カウントダウン・イベントを取り止め」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、来年に延期された2020東京大会について、昨年大々的に催した“1年前カウントダウン・イベント”を今年は取り止めることを決定した。

『NHK』が6月4日に報道したもので、同組織委によれば、1年延期に伴う追加費用をできるだけ抑えること、また、今現在COVID-19感染問題が収束していないことがその背景にあるという。...

6月5日付米『ロイター通信』：「日本、来年延期の東京大会の1年前カウントダウン・イベントを取り止め」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、来年に延期された2020東京大会について、昨年大々的に催した“1年前カウントダウン・イベント”を今年は取り止めることを決定した。

『NHK』が6月4日に報道したもので、同組織委によれば、1年延期に伴う追加費用をできるだけ抑えること、また、今現在COVID-19感染問題が収束していないことがその背景にあるという。

東京都の小池百合子知事は同日、まだ何も決まっていないとしながらも、同組織委と同大会の簡素化に向けて協議していく旨表明していた。

なお、2019年7月24日、2020東京大会の“1年前カウントダウン・イベント”には、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長、安倍晋三首相も列席して開催され、東京駅前に設置された“カウントダウン時計”もお披露目された。

当時、バッハ会長は、“1年前の段階で、これ程準備が進んでいる大会はない”と称賛していた。

一方、“カウントダウン時計”は、新たに設定された開会式日程を2021年7月23日に変更してカウントダウンを始めている。

同日付フランス『AFP通信』：「東京大会組織委、COVID-19問題のため“1年前カウントダウン・イベント”を見送り」

『共同通信』は東京大会組織委関係者の話として、現下のCOVID-19感染問題状況から、昨年催したような大掛かりな“1年前カウントダウン・イベント”開催を見送ることを決定したと報じた。

その代わりに、代表選手らに向けて激励のメッセージやポスターをオンライン配信することになるという。

なお、これに先立って6月4日、小池東京都知事は、来年の東京大会の規模を縮小する方向で検討していくことで同大会組織委側と合意したと発表している。

東京都及び同大会組織委にとって、COVID-19感染拡大防止対策と同様、延期に伴い発生する追加費用を如何に抑えるかが大きな課題となっている。

一方、IOCのバッハ会長は、来年に延期された2020東京大会の開催について、ワクチンの開発が前提条件になるのかどうかの明言は避けている。

ただ、安倍首相はかねて、来夏の段階でCOVID-19が収束していなければ、同大会開催は“困難”だとコメントしている。

また、同大会組織委の森喜朗会長も、来年までにCOVID-19問題が解決していない場合、同大会の中止は止むを得ないと明言している。

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