既報どおり、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題に関わり、ドナルド・トランプ大統領を初めとする米政権から、中国当局の初期段階での隠蔽や対応の失敗等に対する非難の声が何度も上がっている。そこで中国側としては、米中貿易紛争問題においてと同様、米同盟国の日本を味方につけようとしてか、日中の対COVID-19協力体制を殊更宣伝している。一方で、日本における非常事態対応が遅れた原因のひとつに東京オリンピック・パラリンピック大会開催問題があるが、同組織委員会の職員がCOVID-19に感染したとのニュースについて、今のところ中国メディアのみが報じている。

4月23日付『チャイナ・デイリィ』：「中国、日本と協力してCOVID-19根絶に一層尽力」

外交部の王毅（ワン・イー）部長（大臣に相当）は4月22日、“日中間友好関係の一環で、COVID-19根絶に向けて、一致協力して対応していく”と表明した。

同日、茂木敏充外相と電話会談した際、双方で確認したもので、同部長は、“中国でも感染抑制に向けて困難な状況が続いているが、日本における感染者急増を受けて、中国側からの支援を可能な限り継続する”と伝えたとも付言した。...

4月23日付『チャイナ・デイリィ』：「中国、日本と協力してCOVID-19根絶に一層尽力」

外交部の王毅（ワン・イー）部長（大臣に相当）は4月22日、“日中間友好関係の一環で、COVID-19根絶に向けて、一致協力して対応していく”と表明した。

同日、茂木敏充外相と電話会談した際、双方で確認したもので、同部長は、“中国でも感染抑制に向けて困難な状況が続いているが、日本における感染者急増を受けて、中国側からの支援を可能な限り継続する”と伝えたとも付言した。

4月22日、東京都だけで132人の新たな感染者が確認され、全国の感染者数が1万1,965人と、感染の勢いが止まらない。

西村康稔経済再生兼COVID-19対策担当相は、“地方で感染者増となっており、感染拡大抑制のための対応策が不十分と言わざるを得ない”と表明した。

更に同相は、“外出自粛要請にも拘らず、公園、観光地、スーパーマーケット、ショッピング街が混雑していることにつき、非常に懸念している”とも付言した。

この懸念表明に呼応するかのように、『NHK』の調査の結果、東京、大阪、京都市内の病院の80%以上が既に患者で埋まっているとの報道がなされている。

一方、4月22日付『新華社通信』：「東京2020大会組織委員会職員がCOVID-19感染」

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は4月22日、30代の男性職員がCOVID-19に感染したと発表した。

同声明文によれば、当該男性は軽症ながら、目下自宅隔離させ、また、濃厚接触者も自宅待機させた上で、同組織委事務所も閉鎖して消毒するとしている。

安倍晋三首相が4月7日に、東京都等7都府県に対して緊急事態宣言を発令したことから、同組織委でも職員に対してテレワーク導入を指示していたという。

ただ、感染経路や、同感染職員がどの位の頻度で事務所に出勤していたかは、まだ明らかにされていない。

既報どおり、2020年東京オリンピック・パラリンピックは1年後への延期が決まった。しかし、今週になって日本の新型コロナウィルス感染拡大が留まるところを知らず、安倍晋三首相がついに“非常事態宣言”を発令した。かかる状況下では、来夏に延期された大会が予定どおり開催できるか定かでないと、大会組織委員会事務局長が発言しているが、欧米メディアも関心を持って報じている。

4月10日付米『AP通信』：「東京大会事務局長、2021年でも予定どおりの開催は不確定と表明」

安倍晋三首相は今週初め、新型コロナウィルスの感染拡大が大都市圏で深刻化していることから、ついに改定特別措置法に基づいて非常事態宣言を発令した。

かかる状況下、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務局長は4月10日の記者会見で、“現段階では、来年7月に延期された大会開催までに、新型コロナウィルス感染問題が収束しているかどうか、誰も確かなことは言えない”と表明した。...

4月10日付米『AP通信』：「東京大会事務局長、2021年でも予定どおりの開催は不確定と表明」

安倍晋三首相は今週初め、新型コロナウィルスの感染拡大が大都市圏で深刻化していることから、ついに改定特別措置法に基づいて非常事態宣言を発令した。

かかる状況下、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務局長は4月10日の記者会見で、“現段階では、来年7月に延期された大会開催までに、新型コロナウィルス感染問題が収束しているかどうか、誰も確かなことは言えない”と表明した。

安倍首相は先月下旬、国際オリンピック委員会（IOC）と協議の上で、東京オリンピックを来年7月23日、パラリンピックを8月24日開催とすることを決めている。

野党や政権批評家などからは、安倍首相が当初、同大会を2020年に予定どおり開催することしか考えず、ウィルス禍の問題を深刻に捉えず、かつ、対応も後手に回ったとの非難の声が上がっていた。

ただ、漸く1年延期が決まったものの、その後の日本のウィルス禍拡大はすさまじく、感染者5千人、死者も100人超と急速に増えている。

そこで同事務局長としては、冒頭のコメントに加えて、“人類の輝かしい歴史を踏まえて、今回の新型コロナウィルス治療薬やワクチンが可及的速やかに開発されることを願うばかり”だと言及している。

一方、今週初めに、ウィルス禍の影響から、福島での聖火展示が中止されたことに関し、今後の聖火の取り扱いについて質問された同事務局長は、“政府や組織委員会トップの判断事項で、与り知らない”とのみコメントした。

なお、関係者情報では、IOCが、新型コロナウィルス撃退の象徴として、聖火リレーを世界各地で行うことを考えている模様である。

ただ、各国の入出国や移動禁止措置が解除されない限り、かかる案は現実的ではないし、ましてや、東京大会組織委員会が管理している聖火を日本国外に持ち出すことは、ホスト国にとっても心配の種にはなろう。

一方、4月11日付英国『ロイター通信』：「来夏に延期された東京2020大会の開催に向けて最善尽くすも、ウィルス禍問題は制御不能」

武藤事務局長は、テレビ会議を通じての初めての記者会見で、“来夏への延期が決まった以上、それに向けて大会準備を怠りなく行っていくのみ”だとしながらも、“目下のところ、来夏までに新型コロナウィルス感染問題が収束しているのかどうか、誰も確かなことは言えない”とコメントした。

安倍首相は4月7日、ウィルス禍深刻化を受けて、大都市圏に非常事態の措置を取るよう発令しているが、以降も感染拡大は止まず、『NHK』報道によると、日本における感染者は6千人を超え、死者も112人に達している。

なお、同事務局長は、政府による入国規制措置の影響で、5月のIOCトーマス・バッハ会長の来日予定がキャンセルされたと言及した。

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