7月12日付Globali「日米印共同海上演習の仮想敵は中国の潜水艦」の中で、“日米印共同軍事演習には初めて米軍空母打撃群が参加し、インド洋に潜伏・航行する中国潜水艦の脅威に対抗することに焦点が当てられている”と報じた。仮想敵とされたことに激怒したためか、中国は、かねてから国境紛争で揉めていたインド国境付近で実弾演習を実施したかと思えば、昨年に引き続いて今年も、バルト海においてロシアとの合同海上演習を実行して、西側諸国にその軍事力をアピールしている。

7月18日付米『NYSEポスト』オンラインニュース：「中国、インド国境付近で“敵国の航空機”を標的とした実弾演習を実施」
　　7月17日の中国国営メディア報道によると、中国人民解放軍が、インドと長らく国境問題で揉めているチベット自治区のヤルンツァンポ川（チベット内呼称、インド内ではブラマプトラ川）流域で、兵員4,000～7,000人の規模で実弾演習を展開したという。

　　更に、中国メディアは、インド軍は、中国と国境問題でもめている地域に20万人近くの部隊を駐留させており、今年の6月18日に起きたシッキム州（インドの北東部で、西がネパール、東がブータン、北が南チベット）国境付近での小競り合いは、インド軍兵士の中国領への侵入が引金になったものと報じている。...

7月18日付米『NYSEポスト』オンラインニュース：「中国、インド国境付近で“敵国の航空機”を標的とした実弾演習を実施」
　　7月17日の中国国営メディア報道によると、中国人民解放軍が、インドと長らく国境問題で揉めているチベット自治区のヤルンツァンポ川（チベット内呼称、インド内ではブラマプトラ川）流域で、兵員4,000～7,000人の規模で実弾演習を展開したという。

　　更に、中国メディアは、インド軍は、中国と国境問題でもめている地域に20万人近くの部隊を駐留させており、今年の6月18日に起きたシッキム州（インドの北東部で、西がネパール、東がブータン、北が南チベット）国境付近での小競り合いは、インド軍兵士の中国領への侵入が引金になったものと報じている。

なお、同州での中印部隊の睨み合いは、5週間経った現在も続いている。

7月17日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「中国、緊張が高まる中でチベットのインド国境付近で実弾演習実施」
　　『中国中央テレビ』は7月14日、中国人民解放軍が南チベットのインド側アルナチャル・プラデシュ州（インド北東端で、西がブータン、東がミャンマー、北が南チベット）国境近辺で、11時間に及ぶ実弾演習を実施したと報道した。

　　同メディアは、いつ実弾演習が行われたかを明らかにしていないが、敵航空機に見立てた飛翔体をレーダーで捉え、地対空砲で撃墜する映像を流している。

　　中国は、インド側アルナチャル・プラデシュ州のほとんどの部分を、南チベット（チベット自治区）として中国領土と主張しており、インド側と絶えず紛争問題を起こしている。
（編注；インドと中国が接する国境は約3,540キロメーターに及ぶが、その4分の1がアルナチャル・プラデシュ州と南チベットとの間にあり、未だに国境が確定していない。）

同日付インド『デカン・ヘラルド』紙：「中国陸軍がチベット高原で実弾演習」
　　中国国防部は7月17日、チベット自治区のインド側と国境紛争が続いている地域で、チベット地区駐留部隊による実弾演習を11時間実施したと発表した。今回の演習は、5,000メーターを超える高地で行われた、初めての大規模訓練であり、中国側が、インドとの実戦に備えるとともに、インド政府への警告的意味合いがあるとみられる。

　　なお、6月中旬に発生した、インド側シッキム州の中国国境付近で発生した中印間の睨み合いは、依然一触即発の事態が継続している。

一方、7月18日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「中国の最新鋭駆逐艦、バルト海でのロシアとの合同海上演習に参加」
　　ロシア国防省は7月17日、バルト海において7月21日から、中国と合同海上演習を実施すると発表した。両軍から、戦闘機やヘリコプターに加えて、艦船10隻以上参加するといい、中国側は、2年前に就役したばかりの、最新鋭のミサイル駆逐艦を1隻参加させるという。

　　同省によると、ロシア海軍と中国人民解放軍海軍部隊との友好及び連携強化が目的だという。

　　なお、中国軍艦隊は先週、バルト海への航海途上、地中海で実弾演習を実施している。

　　なおまた、ロシアと中国は今年9月、中ロ合同軍事演習第2弾として、日本海とオホーツク海でも合同海上演習を実施する予定である。

トランプ大統領はこれまで、北米自由貿易協定（NAFTA）見直し交渉をカナダとメキシコに迫り、また、メキシコ国境には、同国からの不法移民流入を防ぐためとして“壁”を造る、とぶち上げてきた。しかし、2026年の誘致を検討しているワールド・カップ・サッカー開催については、カナダ・メキシコ両国と手を携えて取りに行くと表明している。

4月12日付米『NYSEポスト』オンラインニュース：「米・加・墨がワールド・カップ・サッカー共催に名乗り」
北・中米・カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）は4月10日、米国・カナダ・メキシコの3ヵ国が共催する形で、国際サッカー連盟（FIFA）が主催するワールド・カップ・サッカー2026年大会の開催地として立候補すると発表した。

カナダサッカー協会会長兼CONCACAF会長のビクター・モンタグリアーニ氏は、米・加・墨は独自に大会を開催するインフラを保有しているが、3ヵ国の共催とすることがFIFAの新しい理念に適うものと判断したと述べた。...

4月12日付米『NYSEポスト』オンラインニュース：「米・加・墨がワールド・カップ・サッカー共催に名乗り」
北・中米・カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）は4月10日、米国・カナダ・メキシコの3ヵ国が共催する形で、国際サッカー連盟（FIFA）が主催するワールド・カップ・サッカー2026年大会の開催地として立候補すると発表した。

カナダサッカー協会会長兼CONCACAF会長のビクター・モンタグリアーニ氏は、米・加・墨は独自に大会を開催するインフラを保有しているが、3ヵ国の共催とすることがFIFAの新しい理念に適うものと判断したと述べた。

米国サッカー協会会長のサニル・グラティ氏は、合計80試合のうちの60試合を米国で行う計画であるが、北米3ヵ国が2026年大会を共催することは歴史的な偉業となるだろうと付言した。また、グラティ氏は、ドナルド・トランプ大統領も共催について支援してくれているともコメントした。

なお、2002年大会が日韓2ヵ国の共催で開催されているが、3ヵ国の共催となればFIFA史上初めてのこととなる。

4月11日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「米・加・墨、トランプ大統領の支援を得てワールド・カップ・サッカー2026年大会共催への立候補を発表」
FIFAはこれまでの方針を変え、32チームから48チームへ出場枠を増やした。このため、合計試合数は64から80試合に増えるが、3ヵ国共催案では、米国で60試合、カナダ・メキシコで各々10試合を開催するとしている。

2018年大会がロシアで、また、2022年大会がカタールで開催されることが決定しているため、2026年大会に関してFIFAは、欧州・アジアからの立候補は受け付けないとしている。なお、開催地決定は2020年に発表される。

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「米・加・墨、共同でワールド・カップ・サッカー2026年大会に立候補」
4月10日のニューヨークにおける発表は、グラティ米協会会長、モンタグリアーニ加協会会長、デシオ・ドゥ・マリア墨協会会長が一堂に会して行われた。

なお、北米での開催が決定されれば、米国で1994年に開催されて以来のこととなる。

同日付中国『環球時報』（『新華社通信』配信）：「米・加・墨、ワールド・カップ・サッカー2026年大会共催意向と発表」
グラティ米協会会長は、CONCACAFにとって偉業となることであり、何としても北米において2026年大会を開催したいと表明した。

なお、米国は1994年に男子大会を、メキシコは1970年と1986年に男子大会をそれぞれ開催しているが、カナダは2015年、女子大会を開催している。

一方、同日付ドイツ『DW（ドイツ通信）』：「ワールド・カップ・サッカー2026年大会の共催を表明も米国が中心の話

3ヵ国共催としているが、全80試合のうち60試合が米国で行われ、カナダ・メキシコは各々10試合でしかなく、しかも準々決勝以降の試合も全て米国で開催されるため、米国中心の開催案だとみられる。

現にメキシコは、かつて1970年、1986年大会を開催しているが、もっと多くの試合の開催を要望している。

一方、カナダは、元々単独開催の意向であったが、FIFAの方針変更で32チームから48チームに出場枠が増え、開催試合数が64から80試合になったため、単独開催を断念した経緯がある。カナダは1986年大会に一度だけ出場できただけで、もし開催国になれば、自動的に出場枠が与えられることが期待されるが、3ヵ国共催の場合にこれが適用されるかどうかは未定である。

なお、今回、欧州・アジアからの立候補は受け付けられないが、アフリカ・南米・オセアニアが立候補してくる可能性はある。

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