11月29日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「米経済、第3四半期が予想より高い成長率」
「●米商務省は11月29日、第3四半期（7～9月期）の国内総生産（GDP）が年率換算＋3.2%増と、2014年の＋5.0%以来最も高い成長率だったと発表。
●同省の先月の速報値は＋2.9%であったが、自動車売り上げや電力消費が予想以上に大きく、結果として上方修正。」
12月1日付米
『NYSEポスト』オンラインニュース：「米経済、第3四半期が＋3.2%の伸び」
「●GDPの3分の2以上を占める個人消費が＋2.8%と、先月の速報値の＋2.1%より上方修正。...
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11月29日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「米経済、第3四半期が予想より高い成長率」
「●米商務省は11月29日、第3四半期（7～9月期）の国内総生産（GDP）が年率換算＋3.2%増と、2014年の＋5.0%以来最も高い成長率だったと発表。
●同省の先月の速報値は＋2.9%であったが、自動車売り上げや電力消費が予想以上に大きく、結果として上方修正。」
12月1日付米
『NYSEポスト』オンラインニュース：「米経済、第3四半期が＋3.2%の伸び」
「●GDPの3分の2以上を占める個人消費が＋2.8%と、先月の速報値の＋2.1%より上方修正。
●また、米ドル高で低迷していた輸出がもどり、＋10.1%と2013年以来の好調数値。」
11月29日付英
『BBCニュース』：「米経済の第3四半期成長率が上方修正」
「●米経済の第3四半期成長率は、第2四半期の＋1.4%はおろか、専門家予想の＋3.0%をも上回り＋3.2%。
●個人消費の予想以上の伸びが要因。
●この好結果を受けて、12月13～14日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）において、昨年12月以来の利上げが決定される公算大。」
一方、同日付米
『CNBCニュース』（
『ロイター通信』配信）：「日本の10月の雇用統計及び個人消費の数値で国内需要に伸びの兆し」
「●総務省の11月29日発表では、10月の完全失業率は前月から横ばいの3.0%と低レベルのままで、また、求人倍率が前月の1.38倍から、1991年8月以来の高水準である1.40倍に増え、2ヵ月連続の改善。
●10月の個人消費は、前年同月比▼0.4%とメディア予想値の▼0.6%より改善。
●小売りの数値も▼0.1%と、メディア予想の▼1.2%、更に、9月実績の▼1.7%よりも改善。
●以上の結果より、個人消費の低迷は底を打ち、上向き傾向の兆し。」
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11月20日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース：「中国の習主席、トランプ氏の保護主義に対抗して自由貿易協定推進を宣言」
「●ペルーで開催されたAPEC首脳会議の11月19日講演で習近平（シー・チンピン）主席は、ドナルド・トランプ候補が保護貿易主義を主張している点を問題視し、中国主導の自由貿易協定の設立に邁進すると宣言。
●トランプ候補及び議会多数派の共和党が、TPP（中国はメンバー外）の批准には応じないと見るや、中国が以前から画策してきた“東アジア地域包括的経済連携（RCEP、注後記）”をベースとした新たな経済連携協定を模索。...
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11月20日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース：「中国の習主席、トランプ氏の保護主義に対抗して自由貿易協定推進を宣言」
「●ペルーで開催されたAPEC首脳会議の11月19日講演で習近平（シー・チンピン）主席は、ドナルド・トランプ候補が保護貿易主義を主張している点を問題視し、中国主導の自由貿易協定の設立に邁進すると宣言。
●トランプ候補及び議会多数派の共和党が、TPP（中国はメンバー外）の批准には応じないと見るや、中国が以前から画策してきた“東アジア地域包括的経済連携（RCEP、注後記）”をベースとした新たな経済連携協定を模索。」
同日付米
『NYSEポスト』オンラインニュース：「中国、トランプ氏がTPPを葬り去った途端に主役に躍り出る用意」
「●中国は、自身を除いたTPPに懸念を抱いていたが、TPPに反対する共和党のトランプ候補が大統領選に勝利したことで、TPPの成立が危ぶまれると読み、代わって中国主導のアジア太平洋地域自由貿易協定（FTAAP）設立に打って出ると表明。
●一方、世界のメディア報道では、安倍晋三首相は、米国参画は一旦後回しとして米国抜きの11ヵ国でのTPPをまず立ち上げるとの案を検討中とするが、豪州のスティーブン・チオボ貿易・投資相は、中国主導のAPECメンバーによるFTAAPの設立を望むと発言。」
同日付英
『Yahooニュース英国版』（
『ロイター通信』配信）：「中国、各国首脳が自由貿易推進に頓挫するようなら、自らが主導する経済連携協定を推進すると宣言」
「●TPPに反対を表明していたトランプ候補が勝利したことで、世界各国の首脳は中国がAPECでどういう対応を見せるか注目。
●そこで中国の習主席が、中国主導のFTAAP設立を目指すと宣言。
●一方、TPPメンバー国はAPEC会議とは別に会合を持ち、オバマ大統領の進言の下、TPP批准を目指すことを確認したと日米高官がコメント。」
11月19日付ロシア
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「中国首
脳、APECメンバーによる自由貿易協定設立を呼びかけ」
「●習主席は、中国は今後5年間で、6,000億ドル（約66兆円）の投資を受け入れ、また、7,500億ドル（約82兆5,000億円）を海外投資する用意があり、更に貿易高も8兆ドル（約880兆円）に上ると予想されるので、中国主導の自由貿易協定設立はAPECメンバー国にとって有益となろうと発言。」
11月20日付中国
『環球時報』：「習主席、関係各国に自由貿易協定設立への支援申し出」
「●APEC首脳会議において習主席は、TPPが頓挫した場合、中国主導のAPECメンバー国によるFTAAP設立に向けて積極的に動くと講演。
●APEC首脳会議議長国のペルーのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領は、TPPは米国を除く形とし、中国かロシアを新たなメンバーに加えて再編成することが望ましいと発言。」
（注）RCEP：東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10ヵ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を含めた計16ヶ国でFTAを進める構想。世界の国内総生産（GDP）の約30%、世界人口の半分を占める規模。
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