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2024年05月19日(日)
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【Globali】
 

ジンバブエ政変に中国の陰(?)【米・英・ジンバブエメディア】(2017/11/22)

1980年に、白人支配からジンバブエ(アフリカ南東部)を独立に導いた“かつての国民の英雄”ロバート・ムガベ大統領が、軍・与党・民衆の支持を失い、大統領職の継続が困難になっている。37年間に及ぶ独裁政権に“No”を突き付けられたのが大方の見方である。しかし、この裏には中国の陰もちらついている。すなわち、2000年代に同大統領が強行した白人所有の農場を強制収用の影響で、欧米諸国から経済制裁を受けた同大統領は、「東洋への方針転換」方針を掲げて、主に中国との連携を強化することとした。その結果、中国企業の進出含めて、中国からの経済支援を受けて国の立て直しが図られつつあった。しかし、結局は同大統領の経済政策はうまく運ばず、中国側は同大統領ではなく、同国与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU-PF)のエマーソン・ムナンガグワ新党首(11月19日に選出)を支持するとの方針転換をするに至っていた。

11月20日付米『AP通信』:「中国、ムガベ政権後のジンバブエに更に深く浸透」
  ロバート・ムガベ大統領の長期政権下、中国がジンバブエにとって投資・貿易・外交関係で深く結びつく国のひとつとなった。

  2000年代に同大統領が、白人所有の農場を強制収用したことや人権侵害を理由に、2001年に欧米諸国が経済制裁に踏み切った。そこで同大統領は、「東洋への方針転換」を決め、主として中国との連携強化を推進した。...

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トランプ大統領、習国家主席に米製航空機大量購入依頼だけでなく、万引きで逮捕・拘留の米大学生の恩赦も要請【米・英・フランスメディア】(2017/11/15)

ドナルド・トランプ大統領は初のアジア歴訪時、巧みなトップ・セールスを敢行した。すなわち、日韓には米国製防衛装備品を、また、中国には米製航空機を大量に売りつけたからである。更に、同大統領は、中国において米大学リーグ開幕戦を行うために訪中していたカリフォルニア大ロス・アンゼルス分校(UCLA)のバスケットボール・チームの3選手が、万引き容疑で逮捕・拘束されているのを聞き及ぶや、習近平(シー・チンピン)国家主席に、特別な計らいを要請していたという。かかる事態こそ、習主席の旧知である駐中国テリー・ブランスタッド米国大使に任せればよいものを、同大統領自らが習主席に余計な借りを作るとは、ビジネスマンとしては優秀かも知れないが、一国の大統領としては外交戦略上疑問に感じられる。

11月14日付米『ABCニュース』:「トランプ大統領、万引き容疑で拘束されているUCLAバスケットボール・チームの3選手について、習近平国家主席に特別な計らいを要請」
  ドナルド・トランプ大統領は11月14日、マニラから離陸したばかりの大統領専用機内で、同大統領が習国家主席と11月12日に会談した際、先週に万引き容疑で逮捕・拘束されているUCLAバスケットボール・チームの3選手について、特別な計らいを依頼したことを明らかにした。...
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