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2024年05月17日(金)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
第２次補正予算案・来週中に成立の見通し（6月6日）
新型コロナウイルス対策の第２次補正予算案は、週明け国会で政府が１０兆円の予備費のうち、５兆円程度について自民党と立憲民主党は、政府が使途を示して審議に入り、来週中に成立する見通しである。
政府は明後日の衆参両院の本会議で財政演説を行い、雇用調整助成金など雇用維持や生活支援に１兆円程度、持続化給付金など事業継続に２兆円程度、地方向けの交付金など医療提供体制の強化に２兆円程度を充てると説明する方針だ。...
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野党“予備費・使途明確に”・与党“来週審議・成立を”（6月5日）
会期末まで残り１０日余となる中、新型コロナウイルス対策の今年度第２次補正予算案が来週８日、国会に提出される。
野党側は持続化給付金や、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事務委託のあり方について追及する方針である。 また、１０兆円の予備費について“額が大きすぎる”として使途を明確にするよう求めている。 政府与党は事前に予備費の使途を可能な限り説明すること、閉会後も国会に報告することを検討している。...
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最低賃金引き上げ・安倍首相“賃上げは重要”だが雇用最優先（6月4日）
政府の全世代型社会保障検討会議が開かれ、最低賃金の取り扱いが議題となった。
安倍首相は「賃上げは重要」と述べ、去年閣議決定した全国平均時給１０００円を早期に達成するとした目標は維持する考えを示した。 だが新型コロナウイルスによる雇用や経済への影響は厳しい状況にあり、官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題だと述べ、中小企業などの経営状況も考慮しながら引き上げ幅の検討を進めるよう加藤厚生労働相に指示した。...
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“ウィズコロナ”持続可能な復興を（6月3日）
日本では、新型コロナウイルス対策で広がったテレワークやオンライン診療など、デジタル化を新たなビジネスに繋げようという動きは見られる。
持続可能な社会に向けての大きなビジョンは未だ描かれていない。大都市集中の人口構造を地方に分散させ、地域活性化に繋げるような枠組みを強化することも一案である。 オンライン診療を地域医療を支えるために重点的に後押しすることも考えられる。防災面では、新型コロナ対策で３密を避けるため従来より多くの避難所を確保する必要がある。...
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３４人感染「東京アラート」発動は？（6月2日）
東京都は新たに３４人の新型コロナウイルス感染を受け「東京アラート」を検討する。
小池知事は都議会で「本日の陽性者数は３４人に上り、他のモニタリング指標もこの数日、厳しくなっている。この数値を受けて東京アラートを発することも含め専門家の意見も踏まえて早急に検討していく。アラートは、都民の皆様に東京の感染症拡大の状況を分かりやすくお伝えするもので現在のステップを直ちに変更するものではないがより一層、外出特に夜の街へのお出かけを控えていただくことなどお願いしていくもの」とのコメントを出した。...
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