※2022年6月、更新を終了しています
９月入学“直近の導入は困難”（6月2日）
９月入学について自民党の作業チームは「幅広い制度改革には国民的な合意が必要」だとして、今年度や来年度のような直近の導入は困難だとする提言を取りまとめた。
今後の９月入学の議論については、専門家の意見や広く国民各界各層の声を丁寧に聴きつつ検討することを求めている。
作業チームはきょう提言を安倍首相に提出する。
公明党・石田政調会長らは、デメリットが大きく拙速に検討を進めるべきではないと安倍首相に申し入れた。...
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９月入学について自民党の作業チームは「幅広い制度改革には国民的な合意が必要」だとして、今年度や来年度のような直近の導入は困難だとする提言を取りまとめた。
今後の９月入学の議論については、専門家の意見や広く国民各界各層の声を丁寧に聴きつつ検討することを求めている。
作業チームはきょう提言を安倍首相に提出する。
公明党・石田政調会長らは、デメリットが大きく拙速に検討を進めるべきではないと安倍首相に申し入れた。
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警察拘束の黒人男性死亡・全米で抗議デモ・略奪も（6月1日）
米国では白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて抗議デモが各地に広がり一部で略奪も起きていることから１０以上の州で州兵が出動する事態になっている。
抗議デモから一夜明けたニューヨークだが、一部のデモ参加者が暴徒化したので警察が発砲した。
警察によると、ニューヨークでは警察官３３人がけがをしたほか警察車両４７台が破壊され、３４５人が拘束されたという。
ニューヨークタイムズによるとこれまでに少なくとも７５都市でデモが行われたという。...
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米国では白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて抗議デモが各地に広がり一部で略奪も起きていることから１０以上の州で州兵が出動する事態になっている。
抗議デモから一夜明けたニューヨークだが、一部のデモ参加者が暴徒化したので警察が発砲した。
警察によると、ニューヨークでは警察官３３人がけがをしたほか警察車両４７台が破壊され、３４５人が拘束されたという。
ニューヨークタイムズによるとこれまでに少なくとも７５都市でデモが行われたという。西部カリフォルニア州のロサンゼルスでは連日店舗での略奪が発生した。
首都ワシントンのホワイトハウスの近くではデモ隊と警察が衝突し警察が警告弾を使用した。こうした事態を受けて少なくとも２５の都市で夜間外出禁止令が出されているほか１０以上の州で州兵が現場出動した。
これだけ多くの都市で一斉に夜間外出禁止令が出されたのは人種差別の撤廃を訴えたキング牧師が暗殺された１９６８年以来だという。
米国では新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業保険の申請が４０００万件を超えるなど経済状況の悪化が深刻で、事件が人々の不満を増幅させたとの見方も出ていて、事態収束の見通しは立っていない。
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自民党“感染拡大踏まえた「骨太の方針」に”（5月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、自民党は“日本社会のぜい弱性を洗い出し、次なる危機に備えることが急務”だとして、甘利税調会長をトップにした組織を立ち上げ、対策を検討することになった。
具体的には、新たな働き方、デジタル化加速、情報通信インフラの整備、サプライチェーンの再構築などを「骨太の方針」に盛り込むよう政府に提言することにしている。
また、米国と中国の対立が国際秩序に与える影響や日本の果たすべき役割について、中長期的に検討を進める方針である。...
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新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、自民党は“日本社会のぜい弱性を洗い出し、次なる危機に備えることが急務”だとして、甘利税調会長をトップにした組織を立ち上げ、対策を検討することになった。
具体的には、新たな働き方、デジタル化加速、情報通信インフラの整備、サプライチェーンの再構築などを「骨太の方針」に盛り込むよう政府に提言することにしている。
また、米国と中国の対立が国際秩序に与える影響や日本の果たすべき役割について、中長期的に検討を進める方針である。
一方、自民党・下村元文部科学相や稲田幹事長代行らは“社会変革を促進し新たな国家像を模索する必要がある”として議員連盟を発足させ、テレワーク推進やマイナンバー活用を検討し、政府に申し入れることにしている。
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専門家会議議事録作成されず・政府“適切に対応”・野党“作成を”（5月30日）
新型コロナウイルスを話し合う専門家会議で議事録が作成されていないことについて政府はガイドラインに沿って適切に対応しているとしている。これに対し野党側は対応を検証できないとして速やかに作成するよう求めていく方針である。
政府は菅官房長官が“専門家に自由かつ率直に議論してもらうため発言者は特定されない形だが議事概要は作成して公表している”と述べるなどガイドラインに沿って適切に対応しているとしている。...
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新型コロナウイルスを話し合う専門家会議で議事録が作成されていないことについて政府はガイドラインに沿って適切に対応しているとしている。これに対し野党側は対応を検証できないとして速やかに作成するよう求めていく方針である。
政府は菅官房長官が“専門家に自由かつ率直に議論してもらうため発言者は特定されない形だが議事概要は作成して公表している”と述べるなどガイドラインに沿って適切に対応しているとしている。
これに対し野党側は立憲民主党・枝野代表が“大事な会議の記録が残っていないのはとんでもない話だ。政府には作る責任がある”と述べるなど議事録がなければ政府の対応が検証できず問題だとして速やかに作成するよう求めていく方針である。
一方、来月１７日までの今の国会の会期をめぐって野党側は“新型コロナウイルス対策などの議論を続けるため延長すべきだ”としているが与党側は“大半の法案で成立のメドがついた”として延長せず閉会したい考えである。
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安倍首相・“Ｇ２０が世界経済の回復主導を”（5月29日）
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に深刻な影響が出る中、安倍首相は２８日夜に国連のオンライン会議にビデオメッセージを寄せ、Ｇ２０（主要２０か国）が世界経済の早期回復に主導的な役割を果たす重要性を訴えた。
この中で安倍首相は、「新型コロナウイルス感染症の対応にあたっては、最もぜい弱な人々を取り残さないよう『人間の安全保障』の確保が必要だ」「治療薬やワクチンの開発、生産のみならず、それらへの公平なアクセスが重要だ」と述べ、医療体制が十分ではない開発途上国への支援を強化すべきだという認識を示した。...
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新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に深刻な影響が出る中、安倍首相は２８日夜に国連のオンライン会議にビデオメッセージを寄せ、Ｇ２０（主要２０か国）が世界経済の早期回復に主導的な役割を果たす重要性を訴えた。
この中で安倍首相は、「新型コロナウイルス感染症の対応にあたっては、最もぜい弱な人々を取り残さないよう『人間の安全保障』の確保が必要だ」「治療薬やワクチンの開発、生産のみならず、それらへの公平なアクセスが重要だ」と述べ、医療体制が十分ではない開発途上国への支援を強化すべきだという認識を示した。
また来年の東京五輪パラリンピックについて、「人類がコロナウイルスに打ち勝った証しとして、来年の大会を完全な形で開催する決意であり、国際社会と緊密に連携してコロナウイルスとの戦いを進めていく」と述べた。
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