※2022年6月、更新を終了しています
米国・イランに経済制裁発動へ(8月7日)
米国のトランプ政権はイラン核合意から離脱したことにともない日本時間の今日イランの自動車産業、鉄鋼製品、貴金属などに対する経済制裁を発動させる。
外国の企業や金融機関がイランとの取引を行えば米国市場から締め出されるなどの罰則をかされる恐れがある。...
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米国のトランプ政権はイラン核合意から離脱したことにともない日本時間の今日イランの自動車産業、鉄鋼製品、貴金属などに対する経済制裁を発動させる。
外国の企業や金融機関がイランとの取引を行えば米国市場から締め出されるなどの罰則をかされる恐れがある。
イランは強く反発しており緊張が高まることが予想される。
イランは特にホルムズ海峡の封鎖などを対象に、米国をけん制している。
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被爆73年・原爆の日・広島・平和祈る1日に(8月6日)
広島に原爆が投下されてから、きょうで73年。被爆地・広島は原爆の犠牲者を追悼すると共に、核兵器のない世界に向けた訴えを、改めて国内外に発信することにしている。
広島市の平和公園には、夜明け前から祈りをささげる人の姿が見られた。午前8時からはじまる平和記念式典には、安倍総理大臣や85の国の代表らが参列する。
式典では、この1年に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、5393人の名前が書き加えられた301万4118人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められる。...
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広島に原爆が投下されてから、きょうで73年。被爆地・広島は原爆の犠牲者を追悼すると共に、核兵器のない世界に向けた訴えを、改めて国内外に発信することにしている。
広島市の平和公園には、夜明け前から祈りをささげる人の姿が見られた。午前8時からはじまる平和記念式典には、安倍総理大臣や85の国の代表らが参列する。
式典では、この1年に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、5393人の名前が書き加えられた301万4118人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められる。
原爆が投下された午前8時15分に参列者全員で黙とうささげる。
世界の核軍縮を巡っては、米国のトランプ政権が、今年2月、核戦力の近代化を進める、新たな核戦略を打ち出すなど、核兵器廃絶への道筋は、今も見いだすことができていない。
広島市の松井一実市長は平和宣言の中で「世界では、自国第一主義が台頭し、核兵器の近代化が進められている」としたうえ「日本政府に対し、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を勧めるよう、その役割を果たすことを求める」と訴えることにしている。
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非核化・進め方めぐり米朝・立場の違い浮き彫り(8月5日)
シンガポールで開かれていたASEAN東南アジア諸国連合の一連の外相会議がきのうで終わり、主要な議題となった北朝鮮の非核化の問題は、進め方を巡って米国と北朝鮮の立場の違いが浮き彫りになった。
北朝鮮・リヨンホ外相は“米国が経済制裁を維持し朝鮮戦争の終結宣言でも後退する態度を見せている”と非難し、一方的な非核化には応じない姿勢を強調し、中国も“制裁の緩和を検討すべき”との立場を示した。
ASEAN外相会議の共同声明は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」への国際的努力を支持、制裁維持の姿勢を示した。
米国ポンペイオ国務長官「中国外相に北朝鮮への制裁実行を要求」(8月4日)
米国のポンペイオ国務長官はASEAN(東南アジア諸国連合)の一連の会議のため訪れているシンガポールで中国の王毅外相と会談した。
ポンペイオ長官は記者会見し、中国が北朝鮮に対して制裁の緩和を検討するよう主張していることを念頭に、国連安保理の制裁を着実に実行するよう中国に求めたことを明らかにし「北朝鮮への制裁実行の重要性を話した。中国側も維持していくと述べた。」と述べた。
ポンペイオ長官はシンガポールを訪れている北朝鮮のリヨンホ外相とはこれまでのところ会っていないと述べた。...
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米国のポンペイオ国務長官はASEAN(東南アジア諸国連合)の一連の会議のため訪れているシンガポールで中国の王毅外相と会談した。
ポンペイオ長官は記者会見し、中国が北朝鮮に対して制裁の緩和を検討するよう主張していることを念頭に、国連安保理の制裁を着実に実行するよう中国に求めたことを明らかにし「北朝鮮への制裁実行の重要性を話した。中国側も維持していくと述べた。」と述べた。
ポンペイオ長官はシンガポールを訪れている北朝鮮のリヨンホ外相とはこれまでのところ会っていないと述べた。
リヨンホ外相は米国、日本も参加するARF(ASEAN地域フォーラム)に出席する予定である。
北朝鮮の非核化に進展が見られない中、米朝の高官同士の会談が実現するのか注目が集まっている。
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自民党・中央省庁再々編も視野に提言へ(8月3日)
自民党・行政改革推進本部は、中央省庁のうち厚生労働省などを念頭に「担当する分野が多すぎて機動性が損なわれているところもある」などとして、検証を進めている。
中長期的観点から体制を見直す必要があるとして、再々編も視野に月内にも提言をまとめ安倍首相に提出する。...
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自民党・行政改革推進本部は、中央省庁のうち厚生労働省などを念頭に「担当する分野が多すぎて機動性が損なわれているところもある」などとして、検証を進めている。
中長期的観点から体制を見直す必要があるとして、再々編も視野に月内にも提言をまとめ安倍首相に提出する。中央省庁のあり方を巡っては、石破元幹事長が防災省の創設を主張しており、自民党総裁選で論点の1つになることも予想される。
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