※2022年6月、更新を終了しています
細野豪志氏と日本ファーストの会の若狭氏協議行う（8月12日）
民進党を離党した細野元環境大臣と、東京都の小池知事に近く、政治団体日本ファーストの会の若狭衆議院議員が昨夜会談した。
新党結成も視野に政策面で一致できるのか意見交換し、地方自治や情報公開、受動喫煙規制などでは考え方に違いがないことを確認した。...
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民進党を離党した細野元環境大臣と、東京都の小池知事に近く、政治団体日本ファーストの会の若狭衆議院議員が昨夜会談した。
新党結成も視野に政策面で一致できるのか意見交換し、地方自治や情報公開、受動喫煙規制などでは考え方に違いがないことを確認した。
そしてそのほかの政策についても一致できるか協議を重ねていくことを確認した。
細野元環境相は、政策のすり合わせは簡単にはできないが、あわてずに着実に話をしていくのが良いのではと話した。
若狭勝衆議院議員は今後何度にもわたって協議していくことになるだろうと述べた。
また長島昭久衆議院議員らとの連携については政策や理念が一致するか個別に協議する考えを示した。
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北朝鮮ミサイル発射計画に対して日米は（8月11日）
北朝鮮は米国のグアム島周辺に向け中距離弾道ミサイル「火星１２型」を４発同時に発射する計画を検討していると明らかにし、日本の上空を通過させるなどと具体的な飛行ルートも予告している。
これについて米国のトランプ大統領は１０日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を念頭に、弾道ミサイルを発射すれば対抗措置を取る可能性を示唆し、強く警告した。...
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北朝鮮は米国のグアム島周辺に向け中距離弾道ミサイル「火星１２型」を４発同時に発射する計画を検討していると明らかにし、日本の上空を通過させるなどと具体的な飛行ルートも予告している。
これについて米国のトランプ大統領は１０日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を念頭に、弾道ミサイルを発射すれば対抗措置を取る可能性を示唆し、強く警告した。
また“グアム、米国、日本、韓国を脅すことはさせない”とも述べ、同盟国の日本や韓国の防衛に全力を挙げる姿勢も強調した。
北朝鮮は米国のグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画について、「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、グアム島の周辺３０から４０キロの海上に落ちるだろう」と具体的な飛行ルートを予告したうえで計画を今月中旬までに完成させるなどと発表した。
日本政府内では「日本の地名を具体的に名指ししたのは日本と米国の防衛協力に対するけん制ではないか」との見方が出ており防衛省は詳しい分析を急ぐことにしている。
防衛省は不測の事態に備えて警戒監視を強めることにしていて小野寺防衛大臣は、記者団が地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の名指しされた地域への展開を検討するのか質問したのに対し、「さまざまなことを勘案しながら必要な措置をとっていく」と述べるにとどまった。
また１０日記者会見した米国のマティス国防長官は外交による事態の打開を追求すべきだという考えを改めて示した。
こうした中今日のアジアの株式市場は北朝鮮をめぐる情勢で緊張が高まっているという見方から、多くの市場で株価が値下がりしている。
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波紋を呼ぶ北朝鮮の弾道ミサイルの発射計画（8月11日）
北朝鮮は米国のグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画について、「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、グアム島の周辺３０から４０キロの海上に落ちるだろう」と具体的な飛行ルートを予告したうえで計画を今月中旬までに完成させるなどと発表した。
政府内では「日本の地名を具体的に名指ししたのは日本と米国の防衛協力に対するけん制ではないか」との見方が出ており防衛省は詳しい分析を急ぐことにしている。...
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北朝鮮は米国のグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画について、「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、グアム島の周辺３０から４０キロの海上に落ちるだろう」と具体的な飛行ルートを予告したうえで計画を今月中旬までに完成させるなどと発表した。
政府内では「日本の地名を具体的に名指ししたのは日本と米国の防衛協力に対するけん制ではないか」との見方が出ており防衛省は詳しい分析を急ぐことにしている。
防衛省は不測の事態に備えて警戒監視を強めることにしていて小野寺防衛大臣は、記者団が地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の名指しされた地域への展開を検討するのか質問したのに対し、「さまざまなことを勘案しながら必要な措置をとっていく」と述べた。
一方、米国のトランプ大統領が北朝鮮に対し強い表現で挑発行為をやめるよう警告し続けている事について、米国議会の約６０人の民主党議員（下院・グアム選出議員含む）が共同でティラーソン国務長官に書簡を送り、強い懸念を示すと共に大統領の言動を自制させるため国務長官があらゆる努力を払うべきであると訴えている。
米国議会では大統領の発言について一部に支持する声はあるものの、与野党有力議員の間からは無責任だとして批判の声が上がっている。
そうした中で、来週１７日に開かれる日米の外務防衛の閣僚協議「２＋２」でも北朝鮮情勢が主要な議題になる見通しで、日本政府は米国など関係国と連携して北朝鮮のミサイルへの対応に万全を尽くすことにしている。
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ロシア疑惑・マナフォートの自宅突然捜索（8月10日）
有力紙“ワシントンポスト”は捜索がバージニア州のマナフォートの自宅で事前通告なしに突然行われたと伝えている。
マナフォートは一時、トランプ大統領の選挙事務所の対策本部の幹部を務めていた。...
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有力紙“ワシントンポスト”は捜索がバージニア州のマナフォートの自宅で事前通告なしに突然行われたと伝えている。
マナフォートは一時、トランプ大統領の選挙事務所の対策本部の幹部を務めていた。ロシアに近いウクライナの政権側から違法に現金を受け取った疑惑が浮上し辞任した。
マナフォートをめぐっては選挙中、トランプ大統領の長男らとロシア人弁護士と面会していたことが明らかになり、議会で調査が進められている。
今回の捜索について米国メディアは“ＦＢＩがトランプ陣営とロシアとの関係などで調べているモラー特別検察官と連携して行った捜査の一環”と伝えている。
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米軍の空母を来年初めてベトナムに寄港させる（8月9日）
米国のマティス国防長官はベトナムのリック国防相と会談し、米軍の空母を来年初めてベトナムに寄港させるなど両国の防衛協力を深めていくことで合意した。
南シナ海での中国の軍事的影響力の拡大をけん制するねらいがあるとみられる。...
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米国のマティス国防長官はベトナムのリック国防相と会談し、米軍の空母を来年初めてベトナムに寄港させるなど両国の防衛協力を深めていくことで合意した。
南シナ海での中国の軍事的影響力の拡大をけん制するねらいがあるとみられる。米国政府は中国が海洋進出の動きを強めるなか、東南アジアの国々との関係強化を進めている。
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