※2022年6月、更新を終了しています
ＡＲＦ議長声明・南シナ海をめぐる懸案の文言盛り込まれず（8月9日）
フィリピンで開かれたＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）の成果をまとめた議長声明が発表された。
会議には、米国、中国、日本、北朝鮮などが参加。ＩＣＢＭ・大陸間弾道ミサイル級のミサイル発射実験などを繰り返す北朝鮮への対応が焦点となった。
議長声明では、北朝鮮を巡る情勢に深刻な懸念を表明した。...
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フィリピンで開かれたＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）の成果をまとめた議長声明が発表された。
会議には、米国、中国、日本、北朝鮮などが参加。ＩＣＢＭ・大陸間弾道ミサイル級のミサイル発射実験などを繰り返す北朝鮮への対応が焦点となった。
議長声明では、北朝鮮を巡る情勢に深刻な懸念を表明した。北朝鮮にミサイル開発停止などを求めた国連安保理決議を即座にかつ完全に順守するよう強く求めた。
会議では、北朝鮮を除く各国が国連安保理で採択された新たな制裁決議の厳格な履行で一致。圧力強化を訴える米国や日本などと、制裁に並行して対話を行うことの重要性を強調する中国やロシアなどとの溝は埋まらず、事態打開に向けてどう歩み寄るか課題が浮き彫りとなった。
南シナ海をめぐる問題については、「埋め立て」「軍事化」といった中国の活動を示す文言は盛り込まれなかった。中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断への言及もなし。
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ＡＳＥＡＮ地域フォーラム・激しい応酬展開する（8月8日）
米国や中国、日本などに北朝鮮も参加して、アジア太平洋地域の安全保障について話し合う、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムがフィリピンで開かれ、焦点の北朝鮮情勢をめぐって、国連安保理で採択された新たな制裁の完全な履行を各国に求めるアメリカや日本に対し、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調し激しい議論となった。
さらに核とミサイルの放棄には応じない姿勢を強調した。...
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米国や中国、日本などに北朝鮮も参加して、アジア太平洋地域の安全保障について話し合う、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムがフィリピンで開かれ、焦点の北朝鮮情勢をめぐって、国連安保理で採択された新たな制裁の完全な履行を各国に求めるアメリカや日本に対し、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調し激しい議論となった。
さらに核とミサイルの放棄には応じない姿勢を強調した。
議長声明は文言の調整を経て発表されることになっていて、北朝鮮の核・ミサイル問題にどこまで踏み込んだ表現が盛り込まれるのか注目される。
北朝鮮・リヨンホ外相は、不敵にも「強力な後続措置による正義の行動で応える」とコメントした。
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米中外相会議・溝埋まらず（8月7日）
米国のティラーソン国務長官と中国・王毅外相は昨夜、ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合が開かれているフィリピン首都マニラで会談した。
北朝鮮に対する新たな制裁決議の厳格な履行に一致したものの、今後の対応の方針の違いは埋まらなかったものとみられる。...
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米国のティラーソン国務長官と中国・王毅外相は昨夜、ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合が開かれているフィリピン首都マニラで会談した。
北朝鮮に対する新たな制裁決議の厳格な履行に一致したものの、今後の対応の方針の違いは埋まらなかったものとみられる。
中国・王外相は、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮への新たな制裁決議について協議したとしたうえで、厳格な履行で一致したと明らかにした。
その一方で王外相は会談の中で“ひたすら圧力をかける制裁では解決にならない”と指摘したとのことで、対話により局面を打開する必要があるとの立場を改めて示した。
一方、米国側は会談の内容について明らかにしていないが、米国国務省高官は会談に先立ち“中国へ北朝鮮に圧力を加え続ける重要性を説く”と説明していた。
このためティラーソン長官は会談で、圧力の継続が必要と訴えたとみられ、今後の対応について、米中の方針の違いが埋まらなかったとみられる。
今日は、米国、中国、日本、北朝鮮も参加し、地域の安全保障について話し合うＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）が開かれる。弾道ミサイル発射実験などを繰り返す北朝鮮への対応をめぐり、圧力を強める米国や対話での解決を強調する中国など、活発な議論が交わされる見通しである。
また、国連の安全保障理事会で新たな制裁決議が採択されたのを受けて、北朝鮮がどのような発言をするか、注目される。中国・王毅外相「両国とも全面的かつ完全に新たな決議を履行すると改めて表明した」とコメントした。
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北朝鮮への新たな制裁決議が全会一致で採択（8月6日）
北朝鮮がＩＣＢＭ・大陸間弾道ミサイルだとする発射実験を２回行ったことをうけ、ニューヨークで行われた国連安全保障理事会で北朝鮮への新たな制裁決議が全会一致で採択された。
追加制裁に慎重な姿勢をとってきたロシアと中国も最終的に賛成にまわった。...
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北朝鮮がＩＣＢＭ・大陸間弾道ミサイルだとする発射実験を２回行ったことをうけ、ニューヨークで行われた国連安全保障理事会で北朝鮮への新たな制裁決議が全会一致で採択された。
追加制裁に慎重な姿勢をとってきたロシアと中国も最終的に賛成にまわった。
新たな制裁決議案では、北朝鮮の主な収入源となっている石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸出について、これまでの上限や例外を設けることなく一切禁止するとしている。
米国は北朝鮮の輸出総額３０億ドルの３分の１を減らす効果があるとしていて、ヘイリー国連大使は、過去最大の経済制裁だとして各国に着実な実行を求めた。
安全保障理事会としては、北朝鮮がＩＣＢＭの発射実験に成功したと発表してから１か月余りかかって、ようやく一致した対応を打ち出せた形となったが、今後は国際社会がいかに足並みをそろえて制裁措置を実行していけるかが課題となる。
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トランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑・モラー特別検察官大陪審を設置（8月5日）
米国のメディアは、去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑を捜査しているモラー特別検察官が重大な事案について起訴するか判断する大陪審を設置したと報じ、捜査が進展するのか注目されている。
大陪審は数週間前に作業を開始したという。...
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米国のメディアは、去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑を捜査しているモラー特別検察官が重大な事案について起訴するか判断する大陪審を設置したと報じ、捜査が進展するのか注目されている。
大陪審は数週間前に作業を開始したという。別のメディアはトランプ大統領の長男が去年、ロシア人弁護士と面会していたことに関連して大陪審が召喚状を出したと伝え、トランプ大統領の家族などが大陪審の審議の対象になる可能性もある。
ホワイトハウス・コブ法律特別顧問は「大陪審の設置は承知しておらず、大統領が捜査対象とは思わない」としている。
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