※2022年6月、更新を終了しています
韓国新大統領・トランプ米大統領と電話会談（５月１１日）
新大統領に就任した韓国の文在寅大統領は昨夜外国の首脳としては最初に米国のトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮による核やミサイル開発の問題解決に向けて緊密に協力することで一致した。
韓国大統領府とホワイトハウスによるとムンジェイン大統領は昨夜、トランプ大統領と電話で会談。...
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新大統領に就任した韓国の文在寅大統領は昨夜外国の首脳としては最初に米国のトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮による核やミサイル開発の問題解決に向けて緊密に協力することで一致した。
韓国大統領府とホワイトハウスによるとムンジェイン大統領は昨夜、トランプ大統領と電話で会談。この中でムン大統領は朝鮮半島とその周辺では不確実性が高まっており、韓国と米国の同盟関係がこれまでにも増して重要だと述べた。
これに対し、トランプ大統領は大統領当選に祝意を述べた上、「北朝鮮の核問題の解決は難しいが十分できる」と述べた。
そして両首脳は北朝鮮の核やミサイル開発問題の解決に向け、緊密に協力することで一致したという。
またトランプ大統領は文大統領に早期の米国訪問を招請し文大統領も訪米を受け入れたとしている。
文大統領はかねてから北朝鮮との対話が重要だと示していて、関係国が北朝鮮に対する圧力を強めている状況の中で融和的すぎるとの懸念が韓国内外で出ていたが、電話会談でひとまず同盟国の米国と足並みをそろえ、北朝鮮問題に向き合う姿勢を示した形となった。
先ずは、米韓首脳会談が電話で行われ、文大統領の外交政策は無難に動き出した。
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新たな日韓関係は・・・（５月１０日）
韓国の新しい大統領にムンジェイン氏が決まったことについて政府はムンジェイン氏が北朝鮮に融和的な姿勢を示してきたものの核、ミサイル開発を加速させる北朝鮮の脅威に対処するためにも韓国との連携の重要性は変わらないとしている。
安倍総理大臣はムンジェイン氏との関係を構築するため“できるだけ早く電話会談を行い安全保障分野でこれまでどおりの連携を確認したい”考えである。...
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韓国の新しい大統領にムンジェイン氏が決まったことについて政府はムンジェイン氏が北朝鮮に融和的な姿勢を示してきたものの核、ミサイル開発を加速させる北朝鮮の脅威に対処するためにも韓国との連携の重要性は変わらないとしている。
安倍総理大臣はムンジェイン氏との関係を構築するため“できるだけ早く電話会談を行い安全保障分野でこれまでどおりの連携を確認したい”考えである。
一方、慰安婦問題をめぐる日韓合意についてはムンジェイン氏が選挙戦で再交渉を公約に掲げていたことから政府内には“実際に再交渉を求めてくれば日韓関係の悪化につながりかねない”と懸念する声が出ている。
政府は日韓合意は“両国が発表した国際的な約束であり再交渉には応じられない”という立場で少女像の撤去も含め合意を継承し着実に実施するよう働きかけていく方針で、政府は首脳間含むあらゆるレベルで対話の機会を模索するとともに去年開催が見送られた日中韓の３か国による首脳会議の早期開催に向けて調整を進めることにしている。
日本政府は、今後ムンジェイン氏率いる韓国と北朝鮮問題を含む難問をどのように対処してゆくのか、知恵を結集しなければならない局面にきた。
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トランプ大統領と補佐官の緊張関係（５月９日）
テレ朝のワイドスクランブルによると、米国のトランプ大統領が韓国に配備されたミサイル迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の負担をめぐり、側近の大統領補佐官に激怒したと米国メディアが報じたと伝えた。
トランプ大統領は先月、ロイター通信のインタビューに「韓国に配備したミサイル迎撃システム費約１１００億円は韓国が負担すべき」と求めていた。...
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テレ朝のワイドスクランブルによると、米国のトランプ大統領が韓国に配備されたミサイル迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の負担をめぐり、側近の大統領補佐官に激怒したと米国メディアが報じたと伝えた。
トランプ大統領は先月、ロイター通信のインタビューに「韓国に配備したミサイル迎撃システム費約１１００億円は韓国が負担すべき」と求めていた。
一方安全保障担当のマクマスター大統領補佐官は、「米国が負担する」と韓国に伝えた。トランプ大統領はこの発言に激怒し、マクマスター補佐官に「韓国にも公平に負担させるための努力を無駄にするな」と声を荒らげたという。
マクマスター補佐官は２月に辞任したフリンの後任を務めているが、トランプ大統領との関係が悪化し、今月４日に行われたオーストラリアとの首脳会談にも同行しないなど遠ざけられていると指摘されている。
トランプ大統領とその補佐官との関係は、常に緊張が走る関係となっている。
現在のところ、補佐官である娘婿のクシュナー氏との関係は良好の様に見えるが。
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新大統領は決まったが、フランスのいばらの道は終わらない（５月８日）
７日行われたフランス大統領選挙の決選投票では中道で無所属のマクロン候補が極右政党のルペン候補を破り勝利した。
勝利を宣言するため支持者の前に姿を見せたマクロン候補だった。...
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７日行われたフランス大統領選挙の決選投票では中道で無所属のマクロン候補が極右政党のルペン候補を破り勝利した。
勝利を宣言するため支持者の前に姿を見せたマクロン候補だった。流れているのは“ＥＵの歌”とされるベートーベンの「第９」、マクロン候補は３９歳で、フランスで歴史上最も若い大統領が誕生することになる。
一方のルペン候補は支持者の前で敗北を認めた。フランス大統領選挙は内務省によると日本時間午前８時半の集計率９８％の時点でマクロン候補の得票率が６５．８０％。ルペン候補が３４．２０％でマクロン候補がルペン候補を破って勝利した。
３０代で投資銀行の幹部に上り詰め、経済相も務めたマクロン候補。“政財界のプリンス”と呼ばれている。
２５歳年上の妻・ブリジットは高校時代の教師で、マクロンの演説にも逐一目を通しているといわれている。
マクロンは国民の結束や社会的弱者の保護を訴え“ＥＵの既存の枠組みを堅持していくべき”と主張してきた。
今回の結果について米国のトランプ大統領はツイッターに投稿。“マクロン候補の大勝利を祝福する。共に仕事をすることを楽しみにしている”とつぶやいた。
フランスが通貨ユーロから離脱することは、最早不可能に近い。そこが通貨であるポンドを温存してきたイギリスとの決定的違いであり、フランスのＥＵからの離脱は、「不可能な選択枝」であったと見える。
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米国・貿易赤字対策に動く（５月６日）
米国のロス商務長官は４日、日本とメキシコを名指しして「貿易赤字に米国はこれ以上耐えられない」とする声明を発表した。
これは米国の日本に対する３月の貿易赤字が前月に比べ３３％増の６４億９２００万ドルとなった事を受けたもの。
その上で米国の労働者と企業を守る為に「通商相手との関係を再調整するのがトランプ政権の使命」として、貿易赤字の削減に乗り出す考えを示した。...
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米国のロス商務長官は４日、日本とメキシコを名指しして「貿易赤字に米国はこれ以上耐えられない」とする声明を発表した。
これは米国の日本に対する３月の貿易赤字が前月に比べ３３％増の６４億９２００万ドルとなった事を受けたもの。
その上で米国の労働者と企業を守る為に「通商相手との関係を再調整するのがトランプ政権の使命」として、貿易赤字の削減に乗り出す考えを示した。
ロス長官は先月に日本を訪れた際も貿易不均衡の解消に向けた２国間協議に意欲を見せていて、日本に直接、協議の開催を促す狙いもあると見られる。
一方、米国で貿易問題を調査する国際貿易委員会は、日本、韓国、ドイツ、フランス、台湾など８つの国と地域から輸入された炭素鋼や合金鋼と呼ばれる鉄鋼製品が不当に安く売られ、米国企業が損害を受けていると認定した。
これによって、日本の製品に対しては最大で４８．６７％の反ダンピング関税が課せられることになった。
トランプ政権が発足したあと、日本の製品に制裁関税が課せられるのは初めてである。
トランプ政権は、貿易赤字の削減に向けて、不公正な貿易の見直しを強く求めていく構えで、今後も制裁関税の適用が相次ぐことが予想される。
当面は、米国にとって最大の赤字相手である中国については批判しない方針のようだ。
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