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特集 風の流れ
2018年07月21日(土)
最新TV速報
【風の流れ】
米国ウィルバーロス商務長官・プーチン近い企業から利益か(11月6日)
パナマ文書報道を手掛けたICIJ・国際調査報道ジャーナリスト連合が、租税回避地(タックスヘイブン)に関する新たな文書を入手した。
文書は北大西洋の島・英国領バミューダにある法律事務所などから流出した電子ファイルを公表した。

ICIJは「税の楽園」になぞらえ「パラダイスペーパー」と名付けた。ドイツの南ドイツ新聞が入手し、ICIJと連携するNHKを含む世界67カ国の報道機関が約1年かけて分析を進めた。...
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「COP23」前にドイツで大規模デモ(11月5日)
6日からドイツのボンではじまる国連の会議COP23(地球温暖化対策の国連会議)では、世界第2位の温室効果ガスの排出国である米国が「パリ協定」から脱退を表明後初めての開催になる。

ボンでは4日、環境問題に取り組む国際的なNGOの呼びかけでデモが行われ、主催者発表で約2万5000人が3キロに渡って行進した。

参加者たちは石炭火力発電所を廃止し再生可能エネルギーへの移行を加速させるよう訴えた。...
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世界の温室効果ガス濃度・去年最高の値(11月4日)
地球温暖化の原因となる「二酸化炭素」「メタン」「一酸化二窒素」の3種類の温室効果ガスの世界の平均濃度が、去年はいずれも解析を始めてから最も高い値になり、このうち二酸化炭素は、前の年からの増加量も過去最多となったことが、WMO(世界気象機関)の解析でわかった。

WMOの解析で中心的な役割を果たした気象庁は、短時間に大雨が降るケースが徐々に増えるなど地球温暖化による災害のリスクが高まりつつあると考えられ、引き続き温暖化対策に取り組む必要があると話している。

トランプ政権・北朝鮮に対し・テロ支援国家に再指定検討(11月3日)
マクマスター大統領補佐官は2日ホワイトハウスで会見し、北朝鮮のテロ支援国家への再指定を「検討している」と述べた。

マクマスター大統領補佐官は2月にマレーシアで金正男の殺害事件について「明らかなテロ行為だ」と指摘し再指定の根拠になるという考えを示した。
テロ支援国家に指定されれば2008年の解除以来で、金融制裁の対象となるため北朝鮮の強い反発も予想される。

イバンカ大統領補佐官フィーバーの中・急拠日程変更の事情(11月3日)
イバンカ大統領補佐官は急拠予定を変更し明日帰国する。

トランプ大統領とは入れ違いになり、韓国や中国への訪問は中止となった。
予定変更の理由は税制改革の作業を進めるためで、トランプ大統領は山場を迎えた肝煎り政策の作業をイバンカに託すとみられる。

ロシアゲートが動き出した中、トランプ大統領は、11日もの間米国を留守にすることになる。
その間、トランプ大統領としては気が気ではない。イバンカに留守を守ってもらう狙いもあるのだろう。...
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