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2024年05月02日(木)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
１都３県緊急事態宣言・解除すべきか・あさってにも判断（3月16日）
１都３県の緊急事態宣言を解除すべきかどうか、政府はあさってにも感染症の専門家などで作る諮問委員会を開いて意見を求めた上で判断する方向で、調整を進めている。
菅首相は参議院予算委員会で「今完全に延長するとか言えるような状況ではない」と述べた。 政府内では、医療提供体制は確保できており宣言を延長しても国民の自粛疲れが広がり効果が薄れるなどとして、宣言解除すべきとの意見が大勢である。 変異ウイルスが各地で見つかる中、感染状況を慎重に分析すべきとの指摘も出ている。...
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日銀・金融緩和策の「点検」結果公表へ（3月15日）
日銀は２％の物価上昇を目指し大規模な金融緩和を続けているが、新型コロナウイルスの影響で目標の実現が一段と厳しくなっている。
１９日までの金融政策決定会合で金融緩和策を点検し、結果を公表する。短期金利をマイナスにし、長期金利はゼロ％程度に抑える枠組みは維持したうえで、必要な場合はマイナス金利を含めた金利水準をさらに引き下げる余地があることを明確にしたい考えである。 金融機関の収益悪化などマイナス金利の副作用対策も示す方向である。...
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日米豪印４か国首脳・米国紙に寄稿・自由で開かれたインド太平洋実現へ決意（3月14日）
菅首相、米国・バイデン大統領、オーストラリア・モリソン首相、インド・モディ首相の４人の首脳は、米国の有力紙・ワシントンポストに「インド太平洋地域での取り組み」について連名で寄稿した。
首脳らは「クアッド」と呼ばれる４か国の枠組みでおととい、初めての首脳会合が開かれたことに言及し、「今こそ再び協力して行動を起こすべきときがきた」と強調した。 そのうえで「インド太平洋で国際法と航行の自由や問題の平和的解決といった基本原則が確実に守られるよう取り組んでいく」と述べた。...
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香港の選挙制度変更・Ｇ７外相が共同声明“重大な懸念”（3月13日）
中国の習近平指導部はおととい閉幕した全人代（全国人民代表大会）で香港の選挙制度について「明らかな欠陥があり、愛国者による香港の統治のため変更が必要だ」として制度を変更することを決めた。
これに対しＧ７各国の外相とＥＵ（ヨーロッパ連合）の上級代表は１２日、共同声明を発表した。声明では制度の変更について「一国二制度の原則に基づく香港の高度な自治を損なうものだ。中国当局が香港の反対意見を排除しようとしていることを強く示している」としたうえで、重大な懸念を表明するとしている。...
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日米豪印レアアース連携（3月12日）
日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国がレアアースの確保で協力する。
レアアースはＥＶ電気自動車に使われる高性能なモーターや蓄電池などに必要不可欠な素材だが、中国が生産量で約６割のシェアを握っていて、安定供給に懸念がある。 ４カ国は生産技術や開発資金を互いに融通し、国際ルールづくりでも連携する。 ４カ国の首脳はきょうオンラインで協議し、供給網の分散の必要性を確認する方針である。...
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