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【風の流れ】

パリで開催されるCOP21(11月25日)
国連の気候変動枠組み第21回締約国会議と長ったらしい名称のCOP21が開催される。
約190カ国・地域が参加する。
フランスは、先日起きた「パリの連続テロ事件」が起きた直後から、この国際会議を予定通り決行することを宣言してきた。

「京都議定書」では、世界を先進国と途上国に分け、先進国だけが削減の義務を負ったが、中国など新興国の台頭で現状に合わなくなってきた。
そもそも、排出量は米国は16%、中国にいたっては26%、EUは28カ国で11%になっている。...
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温暖化への適応計画案とりまとめ COP21で提示へ(15/10/23)(再生)

テロの源泉は(11月24日)
一般市民までも対象にする、テロの源泉は何であるのか。

今回実行犯が拠点としたベルギーのイスラム社会では、50%以上の失業率がそうした温床となっているといわれている。
現代では、職が無いと当たり前の人生が暮らせない。
だから各国共に、自国の経済がなんと言っても一番優先度が高い。

イスラム国からの移民一世は、無我夢中で生活の基盤を作り、次世代を育む。
しかし、その後の世代は、その国の文化・文明に馴染めなかったり、疎外されたりすることに激しい抵抗感を持つようになる。...
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日米同盟で日本に何ができるか(11月20日)
アジア太平洋経済協力会議・APECでも明らかになったように、中国は日米とは対立する戦略を明確にしつつある。
また米国は、シリア、イラクを含めた中東やウクライナなどの紛争地を抱えている。
今回のパリ連続テロ後の対策にも中心的役割を果たさなくてはならない。

そうなると、アジアにおける安全保障戦略には、日本の積極的参加が求められてくる。
では、日本に何ができるであろうか。

南シナ海を米軍と共にパトロールすることは、現政権であればやることができると考える。...
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安全保障で連携強化を確認 日米首脳会談(15/11/20)(再生)

APEC首脳会議(11月19日)
パリの同時連続テロ事件の影響で、APEC首脳会議の影が薄くなっているように見えるが、やはり議論の中心はTPPやFTAAPについてである。
APECは経済問題を議論するのが本旨であるが、南シナ海を巡る人工島や領有権問題について、中心議題になるか、首脳宣言に盛り込まれるかどうかが、この会議の注目点でもある。

間もなく実質的な議論が始まるが、この中では先月TPPが大筋合意したことを受けて、FTAAP・アジア太平洋自由貿易圏の構築に向けて地域の経済連携をどう進めるかについて意見を交わすものとみられる。...
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地球温暖化の課題(11月18日)
同時連続テロで厳戒態勢が続くパリで、人類を襲うもう一つのリスクである、地球温暖化対策を議論するCOP21が、30日開幕する。
温暖化のリスクは、通常生活をしていても、ゲリラ豪雨や多発する巨大台風によって直接感じている。
フランス政府は、このような状態でも、開催を予定している。

今月30日からパリで196の国と地域が参加し、2020年以降の地球温暖化対策の枠組みを決める第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)が開催される。...
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総理、COP21参加へ 実現なら鳩山元総理以来6年ぶり(15/10/22)(再生)

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