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2024年05月19日(日)
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【米中覇権争い】
2024年1月、更新を終了します
米国・北朝鮮に対話再開促すよう・中国に要請（3月14日）
米国・国務省は、アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するソン・キム特別代表が中国政府で朝鮮半島問題を担当する劉暁明特別代表と電話で会談したと発表した。
会談では、キム特別代表が、先月２７日と今月５日に北朝鮮が相次いでＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことについて「北朝鮮が非合法な大量破壊兵器と、弾道ミサイルの開発を進めていることを表している」と指摘し、中国に対し、北朝鮮のミサイル発射を非難するよう求めた。...
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米国・ＣＩＡ・バーンズ長官“中国・習主席や指導部は動揺”（3月11日）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、米国のＣＩＡ中央情報局・バーンズ長官は１０日、ロシアとの関係を強化してきた中国について「習近平国家主席や指導部は動揺している」と指摘した。その理由について「中国の指導部はロシア軍がひどく無能であることを露呈すると予想していたとは思えない」と述べた。
またロシアによる軍事侵攻のおぞましさと結び付けられ中国の評判が低下していることや、米国とヨーロッパが連携を強化しロシアに対して厳しい経済制裁を科すとともにウクライナへの軍事支援を行っていることなどを挙げた。...
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ウクライナ問題・中国外務省“欧米の制裁に反対”（2月24日）
ウクライナ情勢をめぐって欧米諸国がロシアに対して制裁を発動したことについて中国外務省・華春瑩報道官は２３日、「制裁はこれまで問題を解決する有効な手段であったことはない。一方的な制裁にも反対する」と述べた。中国・台湾へ武器売却・米国企業に報復措置（2月22日）
米国・バイデン政権がミサイル防衛システムに関連して台湾に総額１億ドルの武器売却を決めたことを受けて、中国政府は、売却に関わる米国企業２社に報復措置を行うと明らかにした。
中国外務省・汪文斌報道官は“両国関係や台湾海峡の平和と安定を著しく損なうものであり断固反対し強く非難する”と述べ、ロッキードマーチンとレイセオンテクノロジーズに対し「反外国制裁法」に基づいて報復措置を行うちお明らかにした。 米国・ソロモン諸島に大使館開設へ（2月15日）
１２日、米国・ブリンケン国務長官は米国がソロモン諸島に大使館を開設すると発表した。ブリンケン国務長官は“太平洋島しょ国との関係の強化のため、大使館を開設した。これははじまりにすぎない。今後もインド、太平洋地域への関与と投資を深めていく”と述べ、関係を強化する考えを示した。
ソロモン諸島は２０１９年に台湾と断交。中国と国交を樹立していて、米国としては中国の影響力拡大に歯止めをかけたい考えで、１９９３年に閉鎖した大使館を再開する。 米国バイデン政権は先週中国を念頭に置いた外交政策の柱・インド太平洋戦略を発表。インド太平洋地域への関与を深めるための東南アジア、太平洋島しょ国に大使館や領事館を設置するとしていた。 「米中覇権争い」内の検索 |
