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特集 世界貿易
2020年08月09日(日)
最新TV速報
【世界貿易】
米国・取り引き禁じ措置・ファーウェイ・関係46社追加 (8月20日)
米国・商務省はことし5月、米国企業が政府の許可なくファーウェイや関連68社との取り引きを禁じる措置を導入した。

この措置をめぐって19日、取り引きを禁止するリストに新たにファーウェイ関係46社を追加したと発表した。

米国・トランプ大統領は中国・習近平国家主席と首脳会談後、ファーウェイへの締め付けを一部緩和する方針を示した。

その後、農産品や通貨問題をめぐり再び対立が深まっていて、結局ファーウェイへの締めつけを強化した。...
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米国・対中追加関税の一部・12月まで延期(8月14日)
米国政府は、来月1日から実施する中国からの輸入品に対する追加の関税措置について、スマートフォンや衣類などは12月15日まで発動を延期すると発表した。

今回の関税措置の対象には日用品も多く含まれ、米国の産業界などから自国の企業や消費者にも影響が大きくなるとして、反発が出ていた。

トランプ大統領はクリスマスの買い物需要への影響を考慮したことを明らかにした。中国政府は劉鶴副首相が昨日、米国のライトハイザー通商代表らと電話協議を行ったことを明らかにした。...
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米中貿易摩擦が激化・中国からの生産移管進む(8月12日)
米国と中国の貿易摩擦を受け、日本企業では米国から輸出する製品の生産を中国から東南アジアに切り替える動きが一段と進んでいる。

トランプ大統領は中国からのほぼすべての輸入品に来月から追加の関税をかけると宣言をした。

リコーは米国向け複合機の大部分の生産をタイに切り替え、任天堂は米国向けニンテンドースイッチをベトナムでの生産も検討している。

シャープも今月液晶ディスプレーなどの工場をベトナムに新設する計画を明らかにし、米中の関係次第では中国から移管することを検討している。...
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為替操作国認定(8月10日)
(為替政策を巡る分野にも及んできた米中貿易戦争)

米中貿易戦争が為替政策を巡る分野にも及んできており、米中為替戦争になる気配さえ漂ってきた。米中貿易戦争で関税制裁の応酬が続き、同額同率の関税を掛け合えば、相手国からの輸入額が少ない中国が先に「弾切れ」となるのは自明の理である。9月1日にも中国に対する第四弾の追加の関税措置の発動が予定されている。関税の衝撃を少しでも緩和させるために中国人民銀行が意図的に人民元安にもっていくのではないかと言われていた。...
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米中貿易閣僚交渉・見送る可能性も(8月10日)
米国トランプ大統領が中国との貿易交渉をめぐり「合意する準備はできていない」と述べ、来月上旬に予定されている閣僚級交渉を見送る可能性もあるという考えを示した。

中国通信機器大手・ファーウェイについて「取引を行わない」と述べ、一部緩和するとしていた取引を見合わせる考えを明らかにした。

今月に入りトランプ大統領は「中国が米国産農産品の輸入を拡大するとした約束を守っていない」として、来月1日にほぼ全ての中国からの輸入品に高関税をかけると表明するなど圧力を強めている。...
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