中国・輸入減少・対米貿易黒字アップ（8月9日）
中国の税関当局が発表した貿易統計では、ことし１月から先月までの輸入は、去年の同じ時期に比べて４．５％減少した。
米国とは、互いの輸入品に高い関税をかけ合う貿易摩擦で、２８．３％と大幅に減少で、輸出も輸入も減少しているが、輸入がより大きく減ったことから、中国の対米貿易黒字は、去年の同じ時期に比べておよそ４％増加した。
トランプ大統領が、中国への圧力を一段と強めることが予想される。
米中貿易摩擦が激化・関税から為替へ（8月7日）
昨日、一時、１ドル１０５円台の半ばまで円高が進んだ円相場。現在ニューヨーク外国為替市場では、１ドル１０６円５３銭から５５銭で取り引きされて、世界的に連鎖した株安は下げ止まった形。去年７月以降、互いの輸入品に高い関税をかけ合い、制裁と報復を行っていた米国と中国。トランプ大統領はさらにその対象を拡大させ、中国からのほぼすべての輸入品に来月から高い関税上乗せすると表明した。
こうした中国の人民元に異変。...
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昨日、一時、１ドル１０５円台の半ばまで円高が進んだ円相場。現在ニューヨーク外国為替市場では、１ドル１０６円５３銭から５５銭で取り引きされて、世界的に連鎖した株安は下げ止まった形。去年７月以降、互いの輸入品に高い関税をかけ合い、制裁と報復を行っていた米国と中国。トランプ大統領はさらにその対象を拡大させ、中国からのほぼすべての輸入品に来月から高い関税上乗せすると表明した。
こうした中国の人民元に異変。ドルに対し約１１年５か月ぶりの安値となった。
中国にとって米国への輸出に有利に働く元安。米国への輸出に有利となり関税コストの相当部分カバーが可能という見方もある。
この動きにトランプ大統領は「これは為替操作と呼ばれる。大きな違反だ」とツイッターに投稿。この後、米国財務省が中国を２５年ぶりに為替操作国と認定した。一方、中国は意図的な為替操作を否定。米国を強く批判した。
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米国・中国を為替操作国に指定・大幅下落・ＮＹ株一時９６０ドル下落（8月6日）
週明け５日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が一時先週末に比べて９６０ドル下落するなど大幅に値下げした。
市場関係者の間には中国当局が通過「人民元安」を容認することで自国の輸出を有利にする通貨安競争を引き起こし、米中貿易摩擦がさらに激化するのではとの見方が出ている。
これについてトランプ大統領はツイッターに中国は通貨を歴史的な安値まで引き下げた、これは為替操作と呼ばれる大きな違反だとつぶやいた。...
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週明け５日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が一時先週末に比べて９６０ドル下落するなど大幅に値下げした。
市場関係者の間には中国当局が通過「人民元安」を容認することで自国の輸出を有利にする通貨安競争を引き起こし、米中貿易摩擦がさらに激化するのではとの見方が出ている。
これについてトランプ大統領はツイッターに中国は通貨を歴史的な安値まで引き下げた、これは為替操作と呼ばれる大きな違反だとつぶやいた。５日の欧州市場もロンドン、ドイツ・フランクフルトも大きく値下がりした。
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日韓貿易戦争・落としどころはどこに（8月3日）
（広範囲にわたって影響が出始めている日韓貿易戦争）
日本が優遇対象国から韓国をはずすことを閣議決定した。具体的にはＡグループからＢグループに韓国を降格させた形であるが、中国や台湾などアジアの大半の国がＣグループに属していることを考えれば今回、韓国が騒ぎ立てるほどのものであったかどうかは疑問である。韓国側は感情的に日本の対応に反応し、文在寅大統領は「（日本は）盗人たけだけしく大口を叩く」「すべての責任は日本にある」と厳しい調子で日本政府を非難した。...
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（広範囲にわたって影響が出始めている日韓貿易戦争）
日本が優遇対象国から韓国をはずすことを閣議決定した。具体的にはＡグループからＢグループに韓国を降格させた形であるが、中国や台湾などアジアの大半の国がＣグループに属していることを考えれば今回、韓国が騒ぎ立てるほどのものであったかどうかは疑問である。韓国側は感情的に日本の対応に反応し、文在寅大統領は「（日本は）盗人たけだけしく大口を叩く」「すべての責任は日本にある」と厳しい調子で日本政府を非難した。文大統領はあたかも反日姿勢が選挙にプラスとの考えを持っているかのようにみえる。韓国は日本を韓国の優遇対象国から外すことを決定したと大々的に表明し、韓国外務省・趙世暎・第１次官は日本の長嶺安政駐韓大使を公邸に呼びつけ、「韓国国民は日本をこれまでの様な友好国と考えることはできない」と威嚇した。韓国・プサン市は職員の日本出張を当面制限することを決めた。６月に運航を開始したばかりの島根県出雲空港と韓国ソウルとを結ぶ、訪日客専用のチャーター便はキャンセルが相次いだことを受け運航中止になった。また鳥取県などでは、韓国からのフェリーや宿泊のキャンセルが相次いでいる。韓国では、日本製品の不買運動が盛り上がっている。韓国政府は民間の文化交流にすら圧力をかけ始めており、日本のアニメや小説も次々と出版停止や延期に追い込まれており、政治経済に限らず文化芸能など広範囲にわたって影響が出始めている。
（日韓貿易戦争・落としどころはどこに？）
韓国は、国際社会を味方につけようと自らの正当性を猛アピールしていて、日本の措置がＷＴＯルールに抵触するものとしてＷＴＯへの提訴の手続きを進めている。本来であれば日本が行った措置は安全保障上の問題としてやっていることであり、これに対抗措置をとるという行為はＷＴＯルールにむしろ違反しているといえる。８月１５日には「光復節」を迎え、反日ムードが一段と高まる恐れがあり、先行きがまったく見えないようにみえる日韓関係だが、実は官邸の人たちはある程度おとしどころが見えているという。日本政府は経済的に疲弊し、韓国がシグナルを送ってきた段階で次なるカードを切るつもりでいるらしい。今、日本に求められているのは韓国に対して毅然とした態度を示していくことである。さらに言えば、両国の紛争、特に韓国によるＧＳＯＭＩＡの破棄は朝鮮半島の非核化を目指す米国のプログラムを損なう可能性があり、米国としてこれを容認することはできない。５日から開催される米韓合同軍事演習で改めて両国の絆を再確認する必要もあるといえる。
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厳しい局面を迎えた米中貿易戦争（8月3日）
（厳しい局面を迎えた米中貿易戦争）
トランプ大統領は「残念だが、中国は再交渉する道を決めた。農産品購入の約束も実行しない」とツイッターに投稿し、９月１日から３０００億ドル（約３３兆円）相当するほぼすべての中国製品に追加関税をかけることを決定した。ワシントンでトランプ大統領は「習主席は、交渉のスピードが遅すぎる」と述べたが、状況が打開できないチキンレースにしびれを切らした形である。今回の対象はスマートフォンやパソコン、衣服、靴など多くの消費財を含んでおり、米中双方の消費者にも大きな影響が及ぶ。...
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（厳しい局面を迎えた米中貿易戦争）
トランプ大統領は「残念だが、中国は再交渉する道を決めた。農産品購入の約束も実行しない」とツイッターに投稿し、９月１日から３０００億ドル（約３３兆円）相当するほぼすべての中国製品に追加関税をかけることを決定した。ワシントンでトランプ大統領は「習主席は、交渉のスピードが遅すぎる」と述べたが、状況が打開できないチキンレースにしびれを切らした形である。今回の対象はスマートフォンやパソコン、衣服、靴など多くの消費財を含んでおり、米中双方の消費者にも大きな影響が及ぶ。世界経済もこの影響から逃れることはできない。中国は１０月の建国７０周年まで持久戦が続くものとみていた節があり、今回のトランプ大統領の決断に意表を突かれたようだが、追加関税に屈する形で譲歩すれば「弱腰批判」が起きるのは間違いないため、今回中国の強硬的な対抗措置を検討している。米中貿易戦争は最悪の局面を迎えている。
（中国の報復措置は何か？）
中国は対米関税をすでに全体の７０％にかけており、残りは４００億ドル分しかないため、複数の対抗措置を検討しているもようだ。レアアースの輸出制限や信頼できない外国企業をリスト化した中国版エンティティリスト発動も選択肢に上っている。世界のハイテク産業は中国のレアメタルに大きく依存しており、特に米国は中国のレアメタルに大きく依存している。２０１４年から２０１７年の間に米国が輸入したレアメタルの８０％は中国からのものであるというデータからもそのことは明らかである。また中国は中国１４億人の巨大市場に依存しているアップル社やテスラ、フォード、スターバックスのような米国系企業が狙い撃ちにしているとも言われており、こうした企業が中国にいられないような規制を受け、中国国外に移転を決めた場合には多くのコストと時間がかかり、雇用不安にも直結するなど世界経済に大きな打撃を与える可能性がある。一方、中国が人民元を切り下げを行い関税への影響を和らげるのではないかという観測が一部に出ている。しかし通貨の大幅な切り下げは中国からの資金の流出を引き起こし、経済の安定を損なう可能性がありために可能性としては低いとみられる。中国の報復措置の動向にも大きな注意が必要だ。
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中国を「為替操作国」に認定（再生）
