ＲＣＥＰ閣僚会合・年内妥結の道筋つくか焦点（11月1日）
日本や中国など１６箇国が参加する、ＲＣＥＰ・東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が、きょうタイで開かれる。今月４日の首脳会議を前に、目標とする年内の交渉妥結に道筋をつけられるかが焦点となる。
ＲＣＥＰは、日本や中国、韓国、インドのほか、ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合の加盟国など、１６箇国が参加する大型の経済連携協定で、きょうタイのバンコクで閣僚会合が開かれる。
ＲＣＥＰでは、関税や投資のルールなど、およそ２５の分野で交渉し、これまでにおよそ２０分野で実質的に合意したが、関税の撤廃などの分野で大きな意見の隔たりが残っている。...
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日本や中国など１６箇国が参加する、ＲＣＥＰ・東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が、きょうタイで開かれる。今月４日の首脳会議を前に、目標とする年内の交渉妥結に道筋をつけられるかが焦点となる。
ＲＣＥＰは、日本や中国、韓国、インドのほか、ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合の加盟国など、１６箇国が参加する大型の経済連携協定で、きょうタイのバンコクで閣僚会合が開かれる。
ＲＣＥＰでは、関税や投資のルールなど、およそ２５の分野で交渉し、これまでにおよそ２０分野で実質的に合意したが、関税の撤廃などの分野で大きな意見の隔たりが残っている。
特に、中国がインドに対し大幅な市場開放を求める一方、インドは国内産業を守りたい立場で交渉は難航している。
また、交渉開始から６年が過ぎ停滞感も出ているため、一部の国からは、「論点が残っていても、一定の成果を示すメッセージを出すべきだ」という主張も出ている。
ＲＣＥＰは、年内の妥結が目標で、閣僚会合はことし５回目となり、交渉を加速させてきた。安倍総理大臣は、あさってからタイを訪問する予定で、今月４日に予定される首脳会議を前に、妥結に向けた道筋をつけられるかが焦点となる。
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米中貿易戦争（10月26日）
（ペンス副大統領が２回目の演説）
米国のペンス副大統領がワシントンのウッドローウィルソンセンターで対中政策に関する２回目の演説を行なった。１回目は２０１８年１０月にハドソン研究所で行われ、その過激な内容は米中新冷戦宣言に相当するとまで言われていた。２回目の演説が予定されていたが、米中貿易戦争、ハイテク戦争のさらなる悪化を招き、世界恐慌の引き金を引きかねないとの理由でこれまで延期されていた。ようやく開催された今回の演説でペンス副大統領は「トランプ政権は中国との分断を図っているわけではない。...
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（ペンス副大統領が２回目の演説）
米国のペンス副大統領がワシントンのウッドローウィルソンセンターで対中政策に関する２回目の演説を行なった。１回目は２０１８年１０月にハドソン研究所で行われ、その過激な内容は米中新冷戦宣言に相当するとまで言われていた。２回目の演説が予定されていたが、米中貿易戦争、ハイテク戦争のさらなる悪化を招き、世界恐慌の引き金を引きかねないとの理由でこれまで延期されていた。ようやく開催された今回の演説でペンス副大統領は「トランプ政権は中国との分断を図っているわけではない。米国は中国と関わり、中国がより広く世界と関わることを願っている」と前回のハドソン研究所での演説よりも多少マイルドな要素をつけ加えてはいるものの全体的には前回に劣らず中国を一方的に刺激する内容となった。
（ペンス演説に猛反発する中国・先行き不透明感が強まる米中貿易戦争）
ペンス副大統領は「我々は中国を権威主義的な国から自由で開かれた国に変えられるなどという望みはもはや持っていない。それどころか、今や中国を戦略的・経済的な競走相手とみている」と中国を覇権国争いの相手国として指定した上で「我々は香港で何百万人もの人々が平和的なデモを繰り出す度に香港市民の側に立って今までも発言してきたし、トランプ大統領も当初から香港の人々の権利を尊重する平和的な解決を実現しなければならないと言ってきた。さらに我々は苦労して手に入れた自由を守ろうとしている台湾の味方とも言ってきた」「中国は権威主義の体制で使っている同じ監視装備をアフリカや中南米、中東の国々にまで輸出している」と述べたほか、新疆ウイグル自治区に対する弾圧や軍民融合、為替操作、技術移転の強制などについても批判した。この演説に対し、中国外務省が「政治的な偏見とデマだらけだ」「強烈な憤りと断固たる反対を表明する」と猛反発し、「台湾、香港、新疆ウイグル自治区などは完全に中国の内政問題であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と米国をけん制した。トランプ政権としては１０月１１日の中国との部分合意をステップ台にし、１１月のＡＰＥＣにおいて米中首脳会談につなげることで貿易交渉、特に農業分野において成果を出し、大統領選挙の成果にしたい考えだったが、ペンス演説を間に挟んだことによって先行き不透明な状況は強まったようにみえる。
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米中貿易戦争（10月19日）
（米中貿易交渉は年内に落ち着く兆し）
米中貿易交渉は１０日からの米中閣僚級協議において中国側が４００億から５００億ドル分の米国産農産物を購入することで合意した。米国はこれに伴い１５日に予定していた追加関税の発動を先送りにした。１１月に開かれるＡＰＥＣにおいて米中首脳会談が行われ、これによって米中貿易交渉は部分合意の方向に落ち着くかのように受け止められている。気になる点としては中国が構造的な問題に対しては一歩も譲る姿勢を見せていないことである。...
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（米中貿易交渉は年内に落ち着く兆し）
米中貿易交渉は１０日からの米中閣僚級協議において中国側が４００億から５００億ドル分の米国産農産物を購入することで合意した。米国はこれに伴い１５日に予定していた追加関税の発動を先送りにした。１１月に開かれるＡＰＥＣにおいて米中首脳会談が行われ、これによって米中貿易交渉は部分合意の方向に落ち着くかのように受け止められている。気になる点としては中国が構造的な問題に対しては一歩も譲る姿勢を見せていないことである。そのため米中が大枠にこだわった場合には部分合意にすら至らない可能性もある。
（香港問題で米中の軋轢が表面化）
そんな中、今、別の方向から米中の軋轢が表面化している。１０月１５日、「香港人権・民主主義法案」を米国下院が可決したことに対し、中国外務省は「受け入れがたい内政干渉だ。香港問題は外国勢力によるいかなる干渉も受け入れない」と激怒し、報復措置をとる構えをみせている。香港のデモをめぐっては１０月上旬から覆面禁止法が施行され、警察による無差別逮捕が始まっており、暴力を伴う政治的弾圧の様相を帯びてきており、警察の暴行による死者が出ていると言われている。警察が自殺として処理している内の５０数体の遺体に不審な点がみられるという。また深センに近い山中に２０００人前後のデモ隊が拘留されており、中国がウィグル族に対して行っているような大規模な反テロキャンプを近く建設するのではないかという噂も流れている。米国下院で全会一致で通った「香港人権・民主主義法案」は、香港に対する貿易上の優遇措置を米国が継続するかどうかを判断する上で、香港で人権と法の秩序が尊重されているかを毎年検証するよう求める法案であるが、これに加え香港警察がデモ隊に向けて使う可能性のある催涙ガスやゴム弾などの輸出を禁じる「香港保護法案」も可決された。これらの法案はこの後、上院の採決とトランプ大統領の署名によって成立することになり、トランプ大統領がこの法案に署名するかしないかは２０２０年大統領選挙を有利に進め、米中貿易交渉を進める上でトランプ大統領にとっての大きなカードとなるものである。香港の中国化を少しでも先延ばしにすることが今のトランプ大統領には可能であり、トランプ大統領の動きに注目が集まる。
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米中貿易、妥協したのは？（10月13日）
11日までワシントンで開催されていた米中貿易協議は、米国が10月15日から2500億㌦分の関税を25％から30％に引き上げることを回避し、一方中国が農産物の大量購入することで妥協が図られた。
トランプ大統領は、米農家に「大型のトラクターが必要になるかもしれない」と、中国の農産物の大量購入を示唆した。トランプ大統領にとって気がかりであった農業地帯の票田に対し、精一杯自分の功績をアピールしたことになる。...
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11日までワシントンで開催されていた米中貿易協議は、米国が10月15日から2500億㌦分の関税を25％から30％に引き上げることを回避し、一方中国が農産物の大量購入することで妥協が図られた。
トランプ大統領は、米農家に「大型のトラクターが必要になるかもしれない」と、中国の農産物の大量購入を示唆した。トランプ大統領にとって気がかりであった農業地帯の票田に対し、精一杯自分の功績をアピールしたことになる。
ただし今回の妥協は、米中貿易戦争が解決したことを意味していない。故に中国としては「問題解決に向かった前進しだした」（「人民日報」（電子版）10月12日付）と控えめな題名をつけた評論を掲載している。中国としても最終的な決着は、追加関税を全部取り消してこそ貿易戦争は終わりとなり、貿易が均衡する努力を行うことが、双方にとっても最終的な経済貿易問題の解決である、としている。
一方でこの１年余の交渉で、中国は（産業政策などの）中国の核心的利益を守る立場には微塵も揺るがず、圧力にも屈することはなかったとし、今後もその部分では妥協しないことを強調している。
さらに一連の貿易戦争で傷ついたのは中国ではなくて米国だと主張。例えば世界経済フォーラムの最新の「国際協力ランキング」では、中国の順位は昨年と変わらなかったが、米国は昨年の１位から順位をひとつおとし、また８月の商品とサービス貿易での米国の赤字は７月より1.6％増加し、米国の労働省のデータによると、8月の米国の新規の雇用は７月より1.7％減少し、昨年11月のピーク時に比べると５０万人分の雇用が減少しているとして、このように中国への圧力は、米国に多大な副作用をもたらしているのである、と紹介している。
世界経済の発展速度が鈍化し、脆弱性を見せるなかにあって、不確定要素はまだ残っているものの、米中両国はともに端緒を掴んで、繁栄の道を切り開いていこう、と米国へよびかけている。
トランプ大統領の勝利宣言に戸惑いつつ、中国の核心的利益を守ったことに安堵し、それでも協定文書が署名に至るまで安心はできないという思いが伝わってくる。
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米中・２か月ぶりに閣僚級の貿易交渉（10月11日）
米国・中国両政府が、およそ２か月ぶりとなる閣僚級の貿易交渉を始めた。トランプ米国大統領は中国側の交渉責任者・劉鶴副首相と直接会う事を明らかにし、交渉に進展があるか注目されている。
劉鶴副首相とライトハイザー通商代表・ムニューシン財務長官との間で協議が始まった。
中国側の米国産農産品の輸入拡大等で、米国側が追加関税の発動を先送りするかが交渉の焦点となっている。トランプ大統領のツイッターの「中国側は取引をしたがっているので、明日ホワイトハウスで劉鶴副首相と会う」とのコメントした。...
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米国・中国両政府が、およそ２か月ぶりとなる閣僚級の貿易交渉を始めた。トランプ米国大統領は中国側の交渉責任者・劉鶴副首相と直接会う事を明らかにし、交渉に進展があるか注目されている。
劉鶴副首相とライトハイザー通商代表・ムニューシン財務長官との間で協議が始まった。
中国側の米国産農産品の輸入拡大等で、米国側が追加関税の発動を先送りするかが交渉の焦点となっている。トランプ大統領のツイッターの「中国側は取引をしたがっているので、明日ホワイトハウスで劉鶴副首相と会う」とのコメントした。
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