日米・新たな貿易協定署名・“早期の発効目指す”（10月8日）
日米の新たな貿易協定は昨日持ち回りの閣議で決定され、今朝ワシントンでトランプ大統領立会いの下署名された。政府は今国会で承認を得て早期に発効させたい考えである。
日米貿易協定では日本が牛肉や豚肉など農産物の市場開放にＴＰＰの水準を越えない範囲で応じるとして、米国から輸入する牛肉については最終的に９％にまで引き下げることになる。
一方協定の履行中米国は日本車への追加関税を発動したいとした首脳間の合意を踏まえ、日本が関税撤廃を求める自動車や関連部品の扱いは継続協議とすることなどが盛り込まれている。...
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日米の新たな貿易協定は昨日持ち回りの閣議で決定され、今朝ワシントンでトランプ大統領立会いの下署名された。政府は今国会で承認を得て早期に発効させたい考えである。
日米貿易協定では日本が牛肉や豚肉など農産物の市場開放にＴＰＰの水準を越えない範囲で応じるとして、米国から輸入する牛肉については最終的に９％にまで引き下げることになる。
一方協定の履行中米国は日本車への追加関税を発動したいとした首脳間の合意を踏まえ、日本が関税撤廃を求める自動車や関連部品の扱いは継続協議とすることなどが盛り込まれている。
そして杉山駐米大使とライトハイザー通商代表が署名を行った。トランプ大統領は「この協定は米国の雇用創出と貿易赤字削減、平等で経済成長に最良の機会をもたらす」とコメントした。
米国政府は新協定について、来年１月１日に発効したいという意向を示す。茂木外相は「我が国も国会で了解してもらって早期の発効を目指していきたい」とコメントした。
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米国・中国への投資制限（10月5日）
（中国への投資制限に向かう米国）
トランプ政権内で米国投資家からの中国への投資制限について予備的協議が行われたといわれている。株価指数に中国株を組み込む指標「ＭＳＣＩ」を制限する案や中国企業の上場廃止も含め、米国からの対中投資を締め付ける複数の計画が政権内で浮上しているとされている。米中閣僚級協議を前にした中国への揺さぶりという見方もある中で、トランプ大統領は、「中国の投資を制限する案は本当か」との報道陣の問いかけに対して「多くの様々な選択肢を考えている」とだけ答え、これを否定しなかった。...
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（中国への投資制限に向かう米国）
トランプ政権内で米国投資家からの中国への投資制限について予備的協議が行われたといわれている。株価指数に中国株を組み込む指標「ＭＳＣＩ」を制限する案や中国企業の上場廃止も含め、米国からの対中投資を締め付ける複数の計画が政権内で浮上しているとされている。米中閣僚級協議を前にした中国への揺さぶりという見方もある中で、トランプ大統領は、「中国の投資を制限する案は本当か」との報道陣の問いかけに対して「多くの様々な選択肢を考えている」とだけ答え、これを否定しなかった。米国が投資制限に向けて少しずつ動いているのではないかとの見立てがじわじわと確実に広がってきていることは確かだ。
（日本は米中の間で板挟み）
米国の主要市場では約１６０社の中国株が取引されており、仮に中国への投資制限が行われた場合、貿易やハイテク分野で進む「デカップリング」が資本市場においても拡大していくことになる。こうした空気を日本企業も敏感に感じており、３１．４％の企業が米中の「デカップリング」は避けられないと答えた。さらに現在の中国で展開している事業を縮小すべきだと答えた企業がアンケートに答えた企業全体の２３．９％に及んだ。来春、習近平国家主席の国賓待遇での来日が予定される中、中国建国７０周年の国慶節で安倍首相の祝賀ビデオメッセージが中国のＣＣＴＶで大きく取り上げられるなど中国は日本に対し秋波を送っている。祝賀メッセージの報道が終わった途端に今度は同じＣＣＴＶのアナウンサーが険しい顔でトランプ大統領への弾劾手続きが始まったことを伝えたということが全てを物語っている。日本企業はこれからの中国との付き合い方がどうしても慎重にならざるを得ない。
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ＷＴＯ（世界貿易機関）・米国からＥＵへ報復関税認める （10月3日）
米国はヨーロッパの航空機メーカー「エアバス」に対するＥＵ（ヨーロッパ連合）の補助金がボーイングとの公正な競争を妨げているとしてＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴し、去年５月にＥＵが続ける資金支援を不当とする最終判断が示された。
ＷＴＯのルールでは是正されなかった場合訴えた側が対抗措置をとることが認められていて、米国はＷＴＯに報復関税を認めるよう求めていた。
これについてＷＴＯは米国に年間最大８０００億円の対抗措置を認める決定を発表した。...
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米国はヨーロッパの航空機メーカー「エアバス」に対するＥＵ（ヨーロッパ連合）の補助金がボーイングとの公正な競争を妨げているとしてＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴し、去年５月にＥＵが続ける資金支援を不当とする最終判断が示された。
ＷＴＯのルールでは是正されなかった場合訴えた側が対抗措置をとることが認められていて、米国はＷＴＯに報復関税を認めるよう求めていた。
これについてＷＴＯは米国に年間最大８０００億円の対抗措置を認める決定を発表した。
米国政府は報復関税を今月１８日から発動する見通しを明らかにし、ＥＵから輸入される農産品２５％、航空機１０％の関税を上乗せするとしている。
ＷＴＯでは米国のボーイングに対する補助金も不当だとする最終判断が示されていることからＥＵが米国に報復関税をかける準備を進めていて、今後報復の応酬となるおそれもでている。
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貿易・米中次官級協議・隔たり埋められるか（9月20日）
米国と中国の貿易問題をめぐる次官級の協議がワシントンで始まった。隔たりをどこまで埋めることができるのか注目される。
中国財政省・廖岷次官と米国通商代表部・ゲリッシュ次席代表が協議に参加した。
米国と中国は来月初めに閣僚級の交渉を行う。米国・トランプ大統領は中国による米国産農産品輸入拡大などを優先した暫定合意の検討の可能性を示唆した。
これに対し中国も米国から輸入する一定量の農産品の関税上乗せ対象から外す方針を示すなど譲歩の姿勢を示している。...
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米国と中国の貿易問題をめぐる次官級の協議がワシントンで始まった。隔たりをどこまで埋めることができるのか注目される。
中国財政省・廖岷次官と米国通商代表部・ゲリッシュ次席代表が協議に参加した。
米国と中国は来月初めに閣僚級の交渉を行う。米国・トランプ大統領は中国による米国産農産品輸入拡大などを優先した暫定合意の検討の可能性を示唆した。
これに対し中国も米国から輸入する一定量の農産品の関税上乗せ対象から外す方針を示すなど譲歩の姿勢を示している。
米国議会と経済界は中国による知的財産権侵害などをめぐる包括的合意が望ましいとの声が根強く、交渉を通じて両国の隔たりをどこまで埋められるかが焦点である。
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日米経済界・日本車などの追加関税に懸念（9月19日）
ワシントンで開かれていた日本と米国の企業経営者が経済面の課題を議論する財界人会議は、日米の貿易協定を巡って焦点になっている米国政府による日本車などへの追加関税の可能性に対して懸念を示した。
この会議は日本と米国の企業経営者らが毎年、経済問題などを議論し、その成果を両国の政府に提言するもの。共同記者会見で日米経済協議会・平野信行会長は今月２５日にニューヨークで署名される予定の日米貿易協定について前向きに評価した。...
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ワシントンで開かれていた日本と米国の企業経営者が経済面の課題を議論する財界人会議は、日米の貿易協定を巡って焦点になっている米国政府による日本車などへの追加関税の可能性に対して懸念を示した。
この会議は日本と米国の企業経営者らが毎年、経済問題などを議論し、その成果を両国の政府に提言するもの。共同記者会見で日米経済協議会・平野信行会長は今月２５日にニューヨークで署名される予定の日米貿易協定について前向きに評価した。
米日経済協議会・チャックロビンス会長も「非常に前向きなことで喜ばしく思っている」と述べ、日米の経済関係の進展に期待を示した。ただ両者は共同採択した声明の中で焦点になっている米国政府による日本車などの追加関税の可能性に対して「消費者と産業界に深刻な影響を及ぼす措置は排除する」と表明した。
日本車などの扱いは来週、両政府が明らかにする見通しだが、日米の経済界として一致して追加関税に懸念を示した形である。
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日米両政府 新たな貿易協定に正式署名（再生）
