米国・トランプ大統領・中国との貿易交渉“暫定合意検討も”（9月13日）
米国・トランプ大統領は中国との貿易交渉について「包括的合意が望ましい」とした上で、一部分野について妥結を図る暫定的合意について検討することもありうるとの考えを示した。
米国大統領「関税上乗せ延期へ」（9月12日）
米国のトランプ大統領はＴｗｉｔｔｅｒでの投稿で来月１日に予定していた中国からの輸入品のうちすでに発動している２５００億ドル分への関税を２５％から３０％に引き上げる措置の発動について、来月１５日に延期する方針を明らかにした。
トランプ大統領は中国のリュウカク副首相に求められた来月１日に中国の建国７０年を祝うことから１５日に延期することに同意したとしている。
米中対立の行方２中国側からみた展望（9月12日）
日本国際問題研究所・客員研究員・津上俊哉が解説した。
昨年３月、トランプ大統領（著書「『米中経済戦争』の内実を読み解く」「巨龍の苦闘」など）が中国に対して最初の関税引き上げを予告してから既に一年半が経過した。
１９３０年代、世界中が自国経済を守るために、関税を引き上げたり通過を切り下げたりする競争に走ったことが、第二次世界大戦勃発の遠因となったとされている。
昨年１０月、米国・ペンス副大統領が厳しい対中批判演説をしたことから想像以上に事態が深刻なことに気付いた。...
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日本国際問題研究所・客員研究員・津上俊哉が解説した。
昨年３月、トランプ大統領（著書「『米中経済戦争』の内実を読み解く」「巨龍の苦闘」など）が中国に対して最初の関税引き上げを予告してから既に一年半が経過した。
１９３０年代、世界中が自国経済を守るために、関税を引き上げたり通過を切り下げたりする競争に走ったことが、第二次世界大戦勃発の遠因となったとされている。
昨年１０月、米国・ペンス副大統領が厳しい対中批判演説をしたことから想像以上に事態が深刻なことに気付いた。
昨年１１月、アルゼンチンで開かれたＧ２０で決まった９０日間の貿易休戦の間に、中国はかなり大胆な譲歩を提案していた。
ところが５月に、中国の交渉態度が大きく後退した。米中貿易戦争の応酬が激しくなっていった。
米国に屈するなという中国のムードは最近の香港問題によって強まっていることにも注意が必要である。
ＮＨＫの番組「視点・論点」を参考にした。
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貿易戦争から覇権争いへと熾烈な戦いは続く（9月7日）
関税で中国を締め上げた米国は、安全保障上問題があるとしてファーウェイや天津海光先進技術投資、成都海光集成電路、成都海光微電子技術、中科曙光、無錫江南計算技術研究所を米国版ブラックリストに載せ、取引を禁じるなどハイテク分野でも中国を締め上げている。さらに中国を為替操作国認定し、為替自由化や資本取引の自由化を梃に、本格的な構造改革を迫り、中国の共産党体制を揺さぶろうという次元にまで話を進めている。具体的には中国に、固定相場制を放棄せよと求めており、これは共産主義国に、資本主義国になれと言っているに等しい。...
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関税で中国を締め上げた米国は、安全保障上問題があるとしてファーウェイや天津海光先進技術投資、成都海光集成電路、成都海光微電子技術、中科曙光、無錫江南計算技術研究所を米国版ブラックリストに載せ、取引を禁じるなどハイテク分野でも中国を締め上げている。さらに中国を為替操作国認定し、為替自由化や資本取引の自由化を梃に、本格的な構造改革を迫り、中国の共産党体制を揺さぶろうという次元にまで話を進めている。具体的には中国に、固定相場制を放棄せよと求めており、これは共産主義国に、資本主義国になれと言っているに等しい。さらに安全保障では航行の自由を掲げ、南シナ海、東シナ海、台湾海峡のパトロールを頻繁に行うことで軍事的にも中国をけん制している。香港デモ問題では内政問題を主張する中国をよそに「第二の天安門事件は見たくない」と世界の目を香港にくぎ付けにし、ウィグルやチベット問題の存在を声高に叫び中国をけん制している。また、台湾総統選挙で蔡英文に肩入れするなど米国・トランプ政権は次から次へと中国を追い込む仕掛けを中国に突き付けている。中国が苦境に追い込まれれば追い込まれるほど、中国国内外資企業や富裕層が、自由度の高い金融機関に資産をシフトさせる「キャピタル・フライト（資本流出）」が起きてくることも予想され、結果的にますます中国は追い込まれることになる。米国は、時々条件を緩めながら、貿易や安全保障などの交渉において中国に徐々に譲歩を迫っていき中国を米国が望むカタチに変えていこうと圧力をかけ続けている。
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１１月のAPEC時の米中首脳会談に注目が（9月7日）
（今後の米中関係に影投げかける米国内の対中共通認識）
米中貿易戦争による経済の疲弊を下支えるために中国人民銀行は預金準備率を０．５ポイント引き下げた。一方、中国の建国７０周年を祝う国慶節というめでたい日に米国は２５００億ドル相当の中国製品に対する関税３０％引き上げを実施する予定である。
今後の米中関係はトランプ大統領の大統領選挙ラリーの行方によって大きく左右されることは間違いない。現段階では米国が振り上げたこぶしを簡単に降ろすわけにはいかにようにみえる。...
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（今後の米中関係に影投げかける米国内の対中共通認識）
米中貿易戦争による経済の疲弊を下支えるために中国人民銀行は預金準備率を０．５ポイント引き下げた。一方、中国の建国７０周年を祝う国慶節というめでたい日に米国は２５００億ドル相当の中国製品に対する関税３０％引き上げを実施する予定である。
今後の米中関係はトランプ大統領の大統領選挙ラリーの行方によって大きく左右されることは間違いない。現段階では米国が振り上げたこぶしを簡単に降ろすわけにはいかにようにみえる。トランプ対統領のみならず、米国議会も野党・民主党も米国世論も軒並み対中強硬路線を支持している。とりあえず中国を叩いておけば支持されることは間違いないため、トランプ大統領としても対中強硬策を簡単にやめるわけにはいかない。特筆すべきは底流に流れる中国に対する考えがこれまでとは完全に変わってしまったという点である。米国の対中強硬姿勢の根底には「今まで中国が民主化するものと信じて米国は中国を惜しみなく援助してきたが、結局中国は米国の言いなりにはならず独自の道を行くことを宣言した」「中国は米国の技術を盗み、貿易で膨大な黒字を生み、さらにそこから得た収益を軍事に注ぎ込み、次々と新しい兵器を開発して米国の軍事的プレゼンスを脅かし、最終的には世界の基軸通貨ドルの地位まで脅かそうとしている」という共通認識であり、この考えを米国民から簡単に拭い去ることはできない。
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