金正恩、発射実験視察（8月1日）
7月31日に行われた弾道ミサイルの発射実験を金正恩委員長が視察していたことがわかった。8月1日の「朝鮮中央通信」が伝えたもので、記事では「大口径操縦放射砲」と書かれており、弾道ミサイルではなく、ロケット砲であった可能性もある。7月25日の弾道ミサイルの発射実験も金正恩委員長は視察していた。
報道によれば、金正恩委員長は今回の実験に満足しており、「この兵器の標的になる敵対勢力にとって拭い去ることのできない苦悩になるだろう」と述べたという。...
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7月31日に行われた弾道ミサイルの発射実験を金正恩委員長が視察していたことがわかった。8月1日の「朝鮮中央通信」が伝えたもので、記事では「大口径操縦放射砲」と書かれており、弾道ミサイルではなく、ロケット砲であった可能性もある。7月25日の弾道ミサイルの発射実験も金正恩委員長は視察していた。
報道によれば、金正恩委員長は今回の実験に満足しており、「この兵器の標的になる敵対勢力にとって拭い去ることのできない苦悩になるだろう」と述べたという。また実験によって、当該兵器の戦術的・技術的特徴は設計通りであり、戦闘能力が検証されたという。
北朝鮮では昨年、それまでの核開発と経済発展の「並進路線」から経済発展に注力するという方針転換を行い、それを具現化するように、2018年の金正恩委員長の現地視察では、経済関係が33件、軍関係が8件で、経済関係現場の視察が圧倒的に多かった。2019年上半期には軍関係11件、経済関係9件と2件であるが、軍関係が上回っていたが、7月にはいって、潜水艦建造現場をはじめ、立て続けに軍関係の視察を行っていることになる。経済制裁によってめぼしい経済視察場所がなくなったのか、また軍事優先路線に戻ってしまうのか、今後の金正恩委員長の動向が気になるところである。
（金正恩委員長の視察回数については、『RP 北朝鮮政策動向』による。）
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北朝鮮・金正恩委員長視察の潜水艦・ＳＬＢＭ３発搭載
北朝鮮の国営メディアは北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長があらたに建造の潜水艦を視察したと伝えた。
韓国軍情報本部は北朝鮮が公表した写真の分析結果を明らかにした。
潜水艦にはＳＬＢＭの発射管がありＳＬＢＭを３発搭載できるとしている。
北朝鮮は３年前、ＳＬＢＭを１発発射。約５００キロ飛行し日本の防空識別圏に落下している。
米国の研究グループは衛星写真を分析した結果、シンポの造船所でＳＬＢＭが搭載できる新型潜水艦が建造中とみられるとしていた。...
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北朝鮮の国営メディアは北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長があらたに建造の潜水艦を視察したと伝えた。
韓国軍情報本部は北朝鮮が公表した写真の分析結果を明らかにした。
潜水艦にはＳＬＢＭの発射管がありＳＬＢＭを３発搭載できるとしている。
北朝鮮は３年前、ＳＬＢＭを１発発射。約５００キロ飛行し日本の防空識別圏に落下している。
米国の研究グループは衛星写真を分析した結果、シンポの造船所でＳＬＢＭが搭載できる新型潜水艦が建造中とみられるとしていた。
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米国、韓国に在韓米軍駐留経費50億㌦を要求（7月31日）
韓国の「中央日報」は30日、米国政府が韓国に対して、駐韓米軍の駐留経費として50億㌦を分担するように要求したと伝え、米国は「この金額は調整する余地はない」としており、この言い方はトランプ大統領の意思の表れだ、と伝えている。
在韓米軍の韓国側分担金については、2014～18年は毎年8.6億㌦であったものが、19年に米国は16億㌦まで引き上げることを要求し、1年近く交渉が続けられ、ようやく19年2月に10億㌦で合意したもの。...
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韓国の「中央日報」は30日、米国政府が韓国に対して、駐韓米軍の駐留経費として50億㌦を分担するように要求したと伝え、米国は「この金額は調整する余地はない」としており、この言い方はトランプ大統領の意思の表れだ、と伝えている。
在韓米軍の韓国側分担金については、2014～18年は毎年8.6億㌦であったものが、19年に米国は16億㌦まで引き上げることを要求し、1年近く交渉が続けられ、ようやく19年2月に10億㌦で合意したもの。50億㌦になれば、一挙に5倍ということになる。
50億㌦については、今年5月にトランプ大統領がフロリダ州で演説した際に、「どこの国とはいわないが、我々が防衛している非常に危険な地域で50億㌦を費やしているが、相手側が払っているのは5億㌦だけなので、我々は毎年45億㌦もの損失を被っている」と述べていた。
7月23-24日にはボルトン大統領補佐官が訪韓し、正式に韓国政府に米軍の駐留経費の増額を伝えていた。これに対し康京和外相は30日、「韓米間ではすでに公平で合理的な防衛費分担の金額でコンセンサスができている」と語っていたが、具体的な数字には言及していなかった。
折しも31日早朝に、北朝鮮が5月、7月25日に続いて、弾道ミサイルを発射している。日韓の対立に続いて、駐韓米軍をめぐって米韓が対立状態になれば、北朝鮮にとって願ってもない状況になる。
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韓国軍・合同参謀本部“北朝鮮・飛しょう体数発発射”（7月31日）
韓国連合ニュースは先ほど、韓国軍の合同参謀本部の話として、北朝鮮が飛翔体数発を発射したと伝えた。韓国軍は米国軍と共に詳しい情報の収集や分析を急いでいる。
防衛省幹部はけさ５時ごろに北朝鮮から複数の飛しょう体が発射されたと連絡があったという。これまでのところ日本への影響はないという。北朝鮮は今月２５日、日本海に向けて短距離弾道ミサイル２発発射した。
これについて軍事演習を強行しようとしている韓国を警告するため新型の戦術誘導兵器の発射を行ったと発表した。...
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韓国連合ニュースは先ほど、韓国軍の合同参謀本部の話として、北朝鮮が飛翔体数発を発射したと伝えた。韓国軍は米国軍と共に詳しい情報の収集や分析を急いでいる。
防衛省幹部はけさ５時ごろに北朝鮮から複数の飛しょう体が発射されたと連絡があったという。これまでのところ日本への影響はないという。北朝鮮は今月２５日、日本海に向けて短距離弾道ミサイル２発発射した。
これについて軍事演習を強行しようとしている韓国を警告するため新型の戦術誘導兵器の発射を行ったと発表した。
またことし５月４日に東部のウォンサン付近から複数の飛しょう体を発射した。
またその５日後の９日にも、北西部ピョンアン北道クソン付近から短距離弾道ミサイルを発射していて米韓両軍が警戒・監視を強化していた。
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韓国銀行、昨年の北朝鮮経済4.1％減と推計（7月27日）
26日に韓国銀行は北朝鮮の経済の推計結果を発表したが、それによると2018年の北朝鮮のGDPは4.1％減少し、17年の3.5％減から2年連続の減少となった。4.1％減という数字は「苦難の行軍」といわれていた1997年の6.5％減以来の低い数字であった。
セクターごとのGDPの増減率をみると、農林水産業は17年の1.3％減からさらに下がって1.8％減となり、鉱業も17年の11.0％減から17.8％減となったが、これは石炭などの非金属鉱産物や金属鉱産物が共に大きく減少したことによる。...
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26日に韓国銀行は北朝鮮の経済の推計結果を発表したが、それによると2018年の北朝鮮のGDPは4.1％減少し、17年の3.5％減から2年連続の減少となった。4.1％減という数字は「苦難の行軍」といわれていた1997年の6.5％減以来の低い数字であった。
セクターごとのGDPの増減率をみると、農林水産業は17年の1.3％減からさらに下がって1.8％減となり、鉱業も17年の11.0％減から17.8％減となったが、これは石炭などの非金属鉱産物や金属鉱産物が共に大きく減少したことによる。一方製造業も9.1％減（17年は6.9％減）で、うち軽工業は17年には0.1％ではあるが増加していたものが、2.6％減となり、重工業は12.4％減（17年10.4％減）であった。軽工業では縫製品が、重工業では金属加工製品などが大きく減少している。電気・ガス・水道は17年の2.9％減から5.7％増に回復、これは火力・水力発電が回復したことによる。一方建設部門は17年と同様4.4％減であったが、主に建設資材の供給がうまくいかなかったことによる。サービス部門は17年の0.5％増から0.9％増に回復しているが、これは政府部門が横ばいであったのに対し、民間で食糧供給部門などが回復したことによる。
セクターごとのGDPに占めるシェアをみると、鉱工業部門が17年の31.8％から18年には29.4％にシェアを落としていることもあり、農林水産部門は22.8％から23.5％に、電気・ガス・水道部門は5.0％から5.4％に、サービス部門は31.7％から33.8％に各々シェアをあげている。
対外貿易は28.4億㌦と48.6％もの大幅減になっている。うち輸出は86.3％減の2.4億㌦で、うち繊維99.5％減、鉱物製品92.4％減、機械76.5％減であった。一方輸入は26.0億㌦で、31.2％減、うち設備99.0％減、機械97.3％減、繊維33.3％減であった。
韓国は北朝鮮との貿易を国内交易だとし、対外貿易にいれていないが南北交易の数字は発表している。2018年は3130万㌦（韓国から北朝鮮へは2070万㌦、北朝鮮から韓国へは1050万㌦）と2017年の90万㌦からは大きく回復している。これは主に北朝鮮の開城に連絡事務所をつくったことにより設備などを韓国から搬出したからである。南北交易は2015年がピークで27億1450万㌦を記録している。
大きく生産や輸出入を減少させている品目はいずれも国連の制裁対象になっていることから、制裁が続く限り、生産や貿易を回復させることは難しいことになる。また農業は天候不順の他に化学肥料なども不足していたためである。
北朝鮮のGNIは359億ウォンで、韓国の53分の1（1.9％）であり、一人当たりGNIは142.8万ウォンで、韓国の26分の1（3.9％）であった。
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北朝鮮が飛翔体「我が国への影響確認されず」防衛省(19/07/31)（再生）
