米朝首脳会談、1月か2月に開催、北朝鮮外相はベトナムへ（12月3日）
G20に参加していたトランプ大統領は帰国途中の専用機のなかで、米国のメディアに対し、北朝鮮の金正恩委員長とトランプ大統領の関係は、非常に友好的であり、2度目の米朝首脳会談は年明けの1月か2月に行うことになるだろう、場所はまだ決まっていないが有力な候補地は3か所あると述べた。さらに近い将来には、金正恩委員長を米国に招待することもあるだろうと述べた。
ただし米朝の高官級会談が行われていない段階で、どれだけ具体的に非核化の作業や、平和宣言などができるかは不明。...
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G20に参加していたトランプ大統領は帰国途中の専用機のなかで、米国のメディアに対し、北朝鮮の金正恩委員長とトランプ大統領の関係は、非常に友好的であり、2度目の米朝首脳会談は年明けの1月か2月に行うことになるだろう、場所はまだ決まっていないが有力な候補地は3か所あると述べた。さらに近い将来には、金正恩委員長を米国に招待することもあるだろうと述べた。
ただし米朝の高官級会談が行われていない段階で、どれだけ具体的に非核化の作業や、平和宣言などができるかは不明。
一方北朝鮮の李容浩外相は、ベトナムのハノイを11月29日から12月2日まで訪問した。2日はベトナムのグエン・スアン・フック総理と、1時間弱の会談を行い、ベトナムの改革開放政策である「ドイモイ」について意見を交換した。会談中グエン・スアン・フック総理は、過去30年のベトナムの社会主義市場経済の建設と人民生活を改善する条件など、一連の措置を紹介した。また同総理は、ベトナムと北朝鮮の伝統的友誼が続くことを望むと同時に、北朝鮮が対外経済関係を拡大し、投資を吸収し、観光を発展させていくように望んでいると伝えた。李容浩外相は、北朝鮮第7次三中全会のあとに、全力をあげて経済発展に取り組んでいる戦略を説明し、また金正恩委員長の指導の下に外交を活発に行っていることを紹介した。
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２回目の米朝首脳会談・米国・ポンペイオ国務長官“年明けすぐに行われると思う”（12月2日）
米国・ポンペイオ国務長官はアルゼンチンでＣＮＮテレビのインタビューに応じ、米国・トランプ大統領と北朝鮮・キムジョンウン朝鮮労働党委員長との２回目の首脳会談の時期について「分からないが極めて近いうちに行われると期待して懸命に取り組んでいる。
年明けすぐに行われると思う」と述べた。トランプ大統領も先月「来年の早いうちに行う」との見通しを示し、米国としては北朝鮮の非核化に向けた具体的な工程で合意したい考えだ。...
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米国・ポンペイオ国務長官はアルゼンチンでＣＮＮテレビのインタビューに応じ、米国・トランプ大統領と北朝鮮・キムジョンウン朝鮮労働党委員長との２回目の首脳会談の時期について「分からないが極めて近いうちに行われると期待して懸命に取り組んでいる。
年明けすぐに行われると思う」と述べた。トランプ大統領も先月「来年の早いうちに行う」との見通しを示し、米国としては北朝鮮の非核化に向けた具体的な工程で合意したい考えだ。
北朝鮮は経済制裁の緩和などを求めていて、米朝の立場の違いは埋まっていない。
先月に予定されていたポンペイオ長官と北朝鮮・キムヨンチョル副委員長の協議も延期されたままで、協議の行方は不透明なままである。
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北朝鮮軍兵士境界越える（12月1日）
韓国連合参謀本部の発表によると12月1日午前7時56分に、1名の北朝鮮の兵士が江原道東部の軍事境界線を越えて、南側に移動してきた。人身の安全を確保してから、南下に至る詳細な経緯を調査している。韓国連合参謀本部によると、北朝鮮軍には特別な動きはなく、また兵士の南下をめぐる銃撃戦も起こっていない。
今回の事例は11月に、南北朝鮮の非武装地帯（DMZ）の監視哨所（GP）を撤廃してからの、初めての北朝鮮軍人の逃亡事例となる。
米韓首脳“北朝鮮へ制裁維持”で一致（12月1日）
３０日、米国・トランプ大統領と韓国・文在寅大統領の首脳会談が、Ｇ２０サミット開催中のアルゼンチンで開催された。
会談は通訳だけを伴う形で３０分間行われた。
この中で、トランプ大統領と文大統領は、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化に向けて連携していくとともに、北朝鮮が非核化を達成するまで既存の制裁を維持することが重要だという認識で一致した。
また、トランプ大統領が２回目の米朝首脳会談の開催に向けた意欲を改めて示し、米韓両国は緊密に連携していくことで合意した。...
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３０日、米国・トランプ大統領と韓国・文在寅大統領の首脳会談が、Ｇ２０サミット開催中のアルゼンチンで開催された。
会談は通訳だけを伴う形で３０分間行われた。
この中で、トランプ大統領と文大統領は、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化に向けて連携していくとともに、北朝鮮が非核化を達成するまで既存の制裁を維持することが重要だという認識で一致した。
また、トランプ大統領が２回目の米朝首脳会談の開催に向けた意欲を改めて示し、米韓両国は緊密に連携していくことで合意した。
北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議が難航する中、米国は韓国に対し、南北関係の改善ばかりを先行させないよう釘を指していたが、制裁による圧力の維持で足並みをそろえた形だ。
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「朝鮮ファースト」政策はなぜ提唱されたのか（11月29日）
11月26日の北朝鮮の主要紙は、「金正恩委員長の下で団結し、『国家優先（朝鮮ファースト）』政策を行おう」と報じた。
「朝鮮ファースト」のスローガンは、昨年末にいわれるようになり、最近、とくに米朝の非核化交渉が膠着状態に陥ってからは頻繁に言われるようになっている。米朝首脳会談以降、米韓軍事演習は中止されたり縮小されたりしているが、肝心の経済制裁については緩和されておらず、北朝鮮は「米国は子供の玩具すら制裁の対象としている」といらだちを募らせている。...
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11月26日の北朝鮮の主要紙は、「金正恩委員長の下で団結し、『国家優先（朝鮮ファースト）』政策を行おう」と報じた。
「朝鮮ファースト」のスローガンは、昨年末にいわれるようになり、最近、とくに米朝の非核化交渉が膠着状態に陥ってからは頻繁に言われるようになっている。米朝首脳会談以降、米韓軍事演習は中止されたり縮小されたりしているが、肝心の経済制裁については緩和されておらず、北朝鮮は「米国は子供の玩具すら制裁の対象としている」といらだちを募らせている。
このようななかで打ち出された「朝鮮ファースト」は「米国ファースト」に対抗するためのものなのだろうか。中国社会科学院のアジア太平洋・グローバル戦略研究院の王俊生研究員は国家優先（ファースト）政策には二つの側面があるとみている。
ひとつは北朝鮮が集団主義を強調する国であり、国家の利益が個人の利益より優先されることである。北朝鮮は現在経済の発展と転換のときであることから、国家の内部に新しい問題が出現している可能性もある。このため「国家優先」政策は北朝鮮の社会の統制に有効に作用し、社会を安定させ、北朝鮮を経済発展に重きをおく社会に変えていくかもしれない。
二つ目はトランプ大統領の「米国ファースト」と関連している。「米国ファースト」は米国の利益を満足させているが、他国を犠牲にするものである。たとえば米国はイランの核協議から脱退したが、同様に北朝鮮がとった措置（例えば核実験場の廃棄）に対して、米国自身の利益のみを考えて、北朝鮮が求める利益を無視する可能性があるからである。
王俊生研究員は、米国は中間選挙の後でも政策を全く変えておらず、北朝鮮の非核化の後に、北朝鮮への制裁の解除を考えているのに対し、北朝鮮は非核化と同時に制裁の解除を求めていることから、両者の膠着状態が続いている、とみなしいる。このため関係各国は、米朝両国に対し、新しい協力メカニズムを構築できるように協力していく必要がある、と考えている。
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北朝鮮外相 “ベトナムの経済成長”非公式視察(18/12/01)（再生）
