大手シンクタンクのストックホルム国際平和研究所は、主要軍事国が保有する核弾頭の数は増加傾向にあるとし、世界は「人類史上最も危険な局面の一つに入りつつある」と警告している。

国際関係が悪化し、核による軍事威嚇が高まる中、現在世界には１２,５１２個の核弾頭があり、そのうち９,５７６個は使用可能な状態にあると推定されている。...

大手シンクタンクのストックホルム国際平和研究所は、主要軍事国が保有する核弾頭の数は増加傾向にあるとし、世界は「人類史上最も危険な局面の一つに入りつつある」と警告している。

国際関係が悪化し、核による軍事威嚇が高まる中、現在世界には１２,５１２個の核弾頭があり、そのうち９,５７６個は使用可能な状態にあると推定されている。その数は昨年より８６個多くなっているという。

東西冷戦により徐々に減少傾向になっていた核弾頭は一転し増加傾向を示している。同研究所は、新核弾頭のうち６０個は中国が保有するものだとしている。その他は、ロシアが１２個、パキスタンが５個、北朝鮮が５個、インドが４個を保有、全体ではロシアと米国がほぼ９割を所有する。

世界の核弾頭の中には解体されるものも含まれるため、３,８４４個がミサイルや軍用機へ配備されているとみられる。そのうち約２０００個は、その殆どはロシアと米国が保有しており、すぐに使用可能な状態であるとみられる。

一方で、ロシアによるウクライナ侵攻以来、ロシア、英国、英国を含む多くの国が透明性を欠いていることから、その全容を把握するのは困難だとしている。

第３の保有国である中国は、２０２２年の３５０個から４１０個に増加。増加が続くとみられているが、米国やロシアを上回ることはないとみられる。中国は核兵器の数を公表したことはなく、評価の多くは米国防総省のデータに基づくものである。

次いで、フランスと英国が保有数の多い国だが、英国は２年前、保有数を２２５から２６０個へ引き上げると発表していることから、今後増加すると予測されている。

同日付『タイムズ・オブ・イスラエル』(AFP通信）：「核兵器増加、中国で顕著」

１２日のシンクタンクの発表によると、昨年、中国などの数カ国の核弾頭保有が増加傾向にあり、核保有国は地政学的緊張が高まる中、装備の最新鋭化を継続しているという。

世界の核保有９カ国に関する年次報告書によると、保有を認めていないイスラエルも保有数を拡大していない４カ国（米国、英国、フランス）に含まれているという。

核保有９カ国である英国、中国、フランス、インド、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、ロシア、米国の合計核弾頭数は、２０２３年はじめ１２,５１２個で、昨年はじめの１２,７１０から減少している。

使用可能な核弾頭の数は、１９８０年代の７万個以上には遥かに及ばないが、上昇傾向にあるという。増加幅が大きいのは中国で、３５０個から４１０個へ増加。インド、パキスタン、北朝鮮でも増加傾向にあり、ロシアでは、４,４７７個から４,４８９個へと、やや増加している。

イスラエルの保有数については、これまで同様９０個だとするが、核開発計画が不明瞭なため、非常に不透明だとしている。

報告書では核兵器増加に関して、ウクライナ侵攻は近年の出来事であり、保有国の多くは中国のようなに直接的な影響を受けた国ではないため、時間を要する核兵器増加を語るには少しずれがあるとする。

中国は経済力と影響力が増したことで、軍事強化を図ってきた。世界の大国として巨大化した中国は、今日の世界のリアリティなのである。

英国のトム・トゥゲンハート安全保障相は、英国内にある中国のいわゆる「警察機能拠点」は閉鎖され、捜査によると、どの拠点でも違法行為は確認されていないと発表した。

英国はこれまで秘密警察に関する報道は「極めて懸念される」、「中国等の他国による国内での脅迫行為は全く容認できない」としていた。

中国はこのような拠点の存在を否定し、在英中国大使館を通して、批判内容は「完全な政治的嘘」だとし、大臣に抗議する声明を出している。...

英国のトム・トゥゲンハート安全保障相は、英国内にある中国のいわゆる「警察機能拠点」は閉鎖され、捜査によると、どの拠点でも違法行為は確認されていないと発表した。

英国はこれまで秘密警察に関する報道は「極めて懸念される」、「中国等の他国による国内での脅迫行為は全く容認できない」としていた。

中国はこのような拠点の存在を否定し、在英中国大使館を通して、批判内容は「完全な政治的嘘」だとし、大臣に抗議する声明を出している。

英国警察は非政府人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」によるこうした活動実態の報告を受け、捜査していた。中国政府は以前、「海外拠点は、警察官ではなく地元のボランティアにより運営されており、中国人市民に向けた書類更新等のサービス支援を目的としている」としていた。

米国では今年４月、ニューヨークの中華街で、秘密警察を運営していた疑いで２人が逮捕されている。英国政府は世界でこのような拠点が１００か所あることを把握しているとしている。一方、在英中国大使館のスポークスパーソンは、「海外警察署は存在しない」とし、偽情報の拡散と、中傷行為をやめるよう英政府に求めている。

６月６日付英『スカイニュース』：「英国内の中国警察拠点は容認できないと安全保障相」

英国は非公認拠点への調査結果を発表。外務英連邦省(FCDO)は英国内での海外拠点は容認できず、如何なる形態でも運営すべきでない」としている。

トゥゲンハート安全保障相は、海外在住の中国人を監視し、中国へ帰国するよう強要することを目的とする非公式拠点への調査結果を発表した。警察は違法と疑わき４か所を捜査したが、「違法行為の証拠はなかったものの、英国政府への報告がなく置かれていた。中国を出国し安全と自由を英国に求めた人々を懸念し、容認できない」としている。

調査対象となったのは、クロイドン、グラスゴー、ベルファスト等の拠点で、「離散コミュニティへの監視と嫌がらせ、場合によっては、合法的手続きなしで中国へ帰国するよう強要する」所だという。

中国は警察署の運営を否定してきているが、英人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は１１０か所を認識しているとしている。中国大使館はそのような拠点は永久的に閉鎖したとしていた。今後見つかれば、法に準拠し早急な調査を行うとしている。

トゥゲンハート氏は、「中国当局は内政干渉を常に批判するが、政府非公認の拠点は置こうとする。これが世界中で同じように行われている疑いがある」と述べている。