9月12日付Globali「インドネシア、南シナ海での領有権争いに本格参戦」の中で次のように報じた。すなわち、“インドネシア政府は今年7月、これまでの方針を変更して、南シナ海で自国の排他的経済水域（EEZ）の主権範囲と主張する海域を、新たに「北ナトゥーナ海（マレー半島東沖）」と命名して、中国との領有権争いに本格参戦してきた。”これに対して中国は、同海域は中国主権と主張する九段線内にあり、中国の伝統的な漁場だとして、インドネシア主張を一蹴している。ただ中国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）内に反発する国をこれ以上増やしたくないと判断してか、友好の印としてパンダをインドネシアに貸与することとして、懐柔策を打ち出してきた。

9月29日付米『ロイター通信米国版』：「インドネシア、中国から貸与されたパンダを歓迎」 　
　インドネシアは9月28日、10年間の約束で中国から貸与されることとなった、2頭のパンダ“彩陶（サイタオ）”と“湖春（フーチュン）”の到着を歓迎した。 　

　インドネシアは今年7月、自国のEEZ内と主張して、南シナ海南端の海域を北ナトゥーナ海と命名している。中国外交部はすぐさま、勝手な命名は“意味のないこと”と一蹴しており、以降両国間には不穏な空気が流れていた。...

9月29日付米『ロイター通信米国版』：「インドネシア、中国から貸与されたパンダを歓迎」 　
　インドネシアは9月28日、10年間の約束で中国から貸与されることとなった、2頭のパンダ“彩陶（サイタオ）”と“湖春（フーチュン）”の到着を歓迎した。 　

　インドネシアは今年7月、自国のEEZ内と主張して、南シナ海南端の海域を北ナトゥーナ海と命名している。中国外交部はすぐさま、勝手な命名は“意味のないこと”と一蹴しており、以降両国間には不穏な空気が流れていた。 　

　中国は1950年代より、友好の印として相手国にパンダを贈る“パンダ外交（注後記）”を展開してきており、今回もその一環と考えられる。

同日付シンガポール『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙：「パンダ外交で、中国・インドネシア両国関係は新たな段階へ」 　
　中国から貸与された2頭のパンダは、ジャワ島西南のボゴール（ジャカルタの75キロメーター南）内のタマン・サファリ動物園で飼育される。 　

　一般公開は年末までに行われるが、同動物園関係者の話では、習近平（シー・チンピン）国家主席とジョコ・ウィドド大統領がお披露目に立ち会う予定であるという。 　

　ただ、本紙がジャカルタの中国大使館に照会したところ、習主席の訪問については一切コメントすることはないとの回答であった。

同日付台湾『台北タイムズ』紙：「インドネシア、中国との友好の印としてパンダを受け取る」 　
　インドネシアの環境・森林省は、友好の印としてパンダを受け取るのは、インドネシアが16番目の国であるとする。ただ、かつての贈与ではなく、10年間の貸与であるという。 　

　世界自然保護基金（WWF、世界最大規模の自然環境保護団体）によると、パンダは脆弱で保護が必要であり、現在棲息するのは約1,800頭という。 　

　なお、インドネシアはこれまで、南シナ海において領有権は主張してこなかった。しかし、自国のEEZ内とするナトゥーナ諸島海域で、度々中国漁船が違法操業していることから、海軍による監視を強め、しばしば中国側と衝突していた。

一方、同日付中国『新華社通信』：「中国のパンダが到着して、インドネシアにもパンダ・ファンが増加」 　
　2頭のパンダが到着したジャカルタ空港では、インドネシア在中国大使館の孫偉徳（スン・ウェイデ）公司、インドネシア環境・森林省のシチ・ヌルバヤ大臣他、数百人の報道陣に迎えられた。 　

　同大臣は、中国によるパンダ貸与に感謝するとし、パンダ受け入れの16番目の国になれたことを栄誉に思う旨述べた。 　

　なお、パンダ貸与の話は、両国国交開始60年を記念した2010年に始められた。そして昨年8月1日、中国野生動物保護協会とタマン・サファリ動物園の間で、共同研究を目的とした貸与協定が締結されたものである。

（注）パンダ外交：中国が行ってきた政策で、友好関係の象徴としてパンダを贈ることで外交上の優位性を確保しようとしたもの。ただ、1982年以降は、「絶滅の危機」などを理由に贈与をやめ、「共同研究」などを名目に貸与する形を取るようになっている。上野動物園にいる“力力（リーリー）”と“真真（シンシン）”も貸与されたパンダで、中国野生動物保護協会と協定を結び、年間95万ドル（約1億円）を中国側に支払って、10年の期間で貸し出しを受けている。なお、今年6月に誕生した“香香（シャンシャン）”も所有権は中国にある。

8月13日付Globali「中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラムでの南シナ海海洋活動中止との会見が米シンクタンク衛星写真で嘘と暴露される」の中で、“ASEAN地域フォーラムで、南シナ海の人工島建設等の追加の海洋活動は中断しているとの中国会見に対して、米シンクタンクの衛星写真報道でその嘘が暴かれる事態となっている”と報じた。しかし、そのような批判にもかかわらず、中国は、「一帯一路」新シルクロード政策の錦の旗印の下、中国企業によるASEAN他周辺諸国への海外投資を活発化して、同地域を着々と席巻し始めている。

8月17日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「中国、東南アジアのインフラ開発への投資急増」
　　アジア開発銀行（ADB）の試算では、東南アジア地域において、2030年までに26兆ドル（約2,860兆円）の資金が必要となるという。これは、同地域における経済成長、貧困撲滅、更には気候変動対策のために必要な、輸送ネットワーク構築から水の浄化までの多くのインフラ開発に充てられるものである。...

8月17日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「中国、東南アジアのインフラ開発への投資急増」
　　アジア開発銀行（ADB）の試算では、東南アジア地域において、2030年までに26兆ドル（約2,860兆円）の資金が必要となるという。これは、同地域における経済成長、貧困撲滅、更には気候変動対策のために必要な、輸送ネットワーク構築から水の浄化までの多くのインフラ開発に充てられるものである。

　　ANZ銀行の分析によると、中国企業による同地域への投資が急増しているという。2015年現在では、ASEANへの海外投資のうち僅か6.8%にしか過ぎなかったが、直近では、主にインフラ開発への投資が増えている。ANZデータによると、2005～2017年前半の期間での中国企業の同地域への総投資額のうち、エネルギー・輸送・不動産分野で78%を占めるという。

　　特にASEAN10ヵ国は、今後の経済成長率が6%と高い。世界経済フォーラムの予想では、現在総人口6億2,000万人、総経済規模2兆6,000億ドル（約286兆円）のASEANは、2020年までに世界で5番目の経済圏になるという。

　　そして、中国政府が掲げる“一帯一路”政策と相俟って、中国企業による同地域への海外投資が更に活発化しているものと考えられる。

同日付シンガポール『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙（『ロイター通信』配信）：「中国企業、当局取り締り強化の中、“一帯一路”政策に伴う買収促進」
　　中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は2013年、新シルクロード開発と呼ばれる“一帯一路”政策を打ち出した。これによって、中国から海と陸を通じて、東南アジア・パキスタン・中央アジア、更には中東・欧州・アフリカまでも含めた一大経済圏を創り上げようというものである。

　　この政策の下、中国企業による海外投資が活発化しており、8月14日現在、“一帯一路”政策傘下の68ヵ国において、今年だけで既に合計330億ドル（450億シンガポールドル、約3兆6,300億円）の投資・買収が行われている。これは、昨年1年間の310億ドル（約3兆4,100億円）を遥かに凌ぐ。

　　但し、人民元安を食い止めたい当局は、資本流出を制限する方針を取っている。特に、2016年において、米映画スタジオや欧州サッカークラブの買収等で、史上最高の2,200億ドル（約24兆2,000億円）の資本流出が起こったことから、今年6月から更に制限を強化している。

　　しかし、習主席肝いりの“一帯一路”政策に関わる海外投資は例外のようで、今年既に109件が対象になっている。これは、2015年の134件、2016年の175件を上回るペースである。

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