3月11日付Globali「フィリピン、国連人権特別報告者を“テロリスト”として起訴したことで国連人権理事会と全面戦争」の中で触れたとおり、国連人権理事会の国連人権高等弁務官が、ドゥテルテ比大統領は精神科医の診断を受ける必要があると激しく非難している。これへの反発のためか、同大統領は先週、国際刑事裁判所（ICC、注後記）から脱退する旨宣言した。これに対して、フィリピン識者等からは、ICCからの捜査逃れだとの批判の声が上がっている。

3月19日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「フィリピンのICC脱退宣言により、反って麻薬撲滅運動への猜疑心惹起」

　　ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は3月14日、ICCから脱退すると宣言した。ICCや国連が、同大統領を人権蹂躙の鬼等と根拠のない非難をしているからだとする。

　　しかし、フィリピン大学のジェイ・バトンバカル教授（法律・国際海洋問題）らは、ICCによる超法規的殺人の違法性捜査から逃れるためだと批判している。...

3月19日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「フィリピンのICC脱退宣言により、反って麻薬撲滅運動への猜疑心惹起」

　　ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は3月14日、ICCから脱退すると宣言した。ICCや国連が、同大統領を人権蹂躙の鬼等と根拠のない非難をしているからだとする。

　　しかし、フィリピン大学のジェイ・バトンバカル教授（法律・国際海洋問題）らは、ICCによる超法規的殺人の違法性捜査から逃れるためだと批判している。

　　ICCは2月8日、麻薬撲滅運動に関わる超法規的殺人について、予備捜査に着手する旨発表していた。

　　ニューヨーク本拠の人権監視団は今年1月、麻薬撲滅運動の名の元、約1万2千人の被疑者が殺害されていると非難している。

　　なお、フィリピン大統領府のハリー・ローク報道官は3月15日、超法規的殺人の違法性の有無を判断するのはICCではなく、フィリピンの裁判所であるべきだが、ICCが越権行為をしようとしているため、脱退せざるを得ないと説明した。

　　更に同報道官は、フィリピンの脱退がアジアの他国にも影響を及ぼさないか、ICCは気が気でないであろうとも付言した。

3月18日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「ドゥテルテ比大統領、ICC脱退に当り、ICCは同国に何ら裁判権を有せずと強調」

　　ドゥテルテ大統領は3月18日、フィリピン陸軍士官学校卒業生を前にしての演説で、ICCは裁判権がないのに、同大統領の麻薬撲滅運動に関わり難癖を付けてきていることから、ICCから脱退することにしたと発言した。

　　これに関して、フィリピン人権委員会のチト・ガスコン委員長は、ICC脱退宣言で、反って超法規的殺人の違法性について嫌疑が濃厚となるばかりであるとした上で、ICC脱退は大統領の専権事項ではなく、議会上院の承認が必要であるとコメントしている。

3月19日付シンガポール『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙（『AFP通信』配信）：「ドゥテルテ比大統領、他国にもICC脱退を推奨」

　　ドゥテルテ大統領は3月18日、フィリピン陸軍士官学校で、ICCが主張していることは理不尽等としてICCから脱退することを決めたが、他国も疑義があるなら躊躇なく脱退すべきだと表明した。

　　同大統領は更に、所詮ICCは欧州の息のかかった団体で、“黒人差別”のように差別が起こり得る裁判所だとも非難した。

　　なお、フィリピンは3月16日、人権問題を政治問題化して同国を一方的に非難していることを理由として、ICCから脱退する旨正式に国連に通知している。
（注）ICC：1998年7月、国連全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程に基づき、2003年3月にオランダのハーグに設置された裁判所。判事・検察官などは、締約国会議によって選出。管轄は、個人による集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪など、国際人道法に対する重大な違反を対象。締約国 は 121ヵ国で、日本は2007年7月加入。

2月20日付Globali「ドゥテルテ比大統領、在マニラ中国大使の前で中国の南シナ海軍事拠点化許容する演説し、またも米国を落胆させる」の中で引用したとおり、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、中国が望むなら、“中国フィリピン省”と名付けても良いとのブラックジョークまで飛ばした。そして今度は同大統領の与党幹部大会で、習近平（シー・チンピン）国家主席が主導する貧困層対策を模倣するとの協議までされるに至っている。一方、2月26日付同「中国、憲法を改正して2023年以降も続く習近平国家主席の超長期政権創出？」の報道に対して同大統領は、逆に同国憲法を改正して、6年の任期満了前に辞任する道を考えると、またしても思ってもいない（？）考えを口に出している。

2月28日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「ドゥテルテ比大統領の与党、中国の貧困政策を模倣するとの方針を表明」

　　ロドリゴ・ドゥテルテ比大統領（72歳）の与党“フィリピン民主党・国民の力”のパンタレオン・アルパレス幹事長は2月27日夜、2日間開かれた同党幹部会において、中国が推し進める貧困層対策に倣って、同政策を推進するべく協議したと公表した。

　　同党幹部は同日、中国の二人の高官から、中国の貧困層対策詳細について講義を受けていた。...

2月28日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「ドゥテルテ比大統領の与党、中国の貧困政策を模倣するとの方針を表明」

　　ロドリゴ・ドゥテルテ比大統領（72歳）の与党“フィリピン民主党・国民の力”のパンタレオン・アルパレス幹事長は2月27日夜、2日間開かれた同党幹部会において、中国が推し進める貧困層対策に倣って、同政策を推進するべく協議したと公表した。

　　同党幹部は同日、中国の二人の高官から、中国の貧困層対策詳細について講義を受けていた。

　　なお、同大統領が2016年6月末に就任以来、前政権と180度方針変更して親中政策を推進していることから、中国側からこれまで、240億ドル（約2兆5,900億円）もの経済支援を獲得している。

　　また、フィリピンメディア『デイリィ・インクワイアラー』紙は、中国は既に、領有権争いのある南沙（スプラトリー）諸島内のファイアリー・クロス礁の人工島に、空・海軍基地を建設してしまっていると報じているが、習近平国家主席はドゥテルテ大統領に、フィリピンが最も関心を寄せる中沙（スカボロー）諸島には人工島は造らないと約束しているとする。

一方、同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「ドゥテルテ比大統領、任期満了前に辞任する意向と発言」

　　フィリピン大統領府のハリー・ローク報道官は2月28日、ドゥテルテ大統領は再選に臨む気持ちはなく、むしろ2022年の任期満了前に辞任する意向であると語った。

　　同報道官によれば、習国家主席の任期が無制限になるとのニュースに関し、同大統領が意中を吐露したものだという。

同日付シンガポール『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙：「大統領終身制？ フィリピンのドゥテルテ大統領は習国家主席と同じ道は辿らないと発言」

　　中国政府が2月25日に発表した、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正案について、中国国内の多くのソーシャル・メディア上に反対の声が上がっている。

　　これに対してフィリピン大統領府は、ドゥテルテ大統領は、憲法改正によって可能となるなら、むしろ2022年の任期満了前に辞任する意向であると表明した。

　　ドゥテルテ政権になって以降、かなり中国寄りの政策が実施されていること、更には過日、同大統領が、望むなら中国の一省になっても良いとのジョークまで飛ばしたことから、メディア側より、中国政府の憲法改正案について質問されたものである。

同日付フィリピン『マニラ・ブルティン』紙：「ドゥテルテ大統領、任期延長より静かな辞任の方を望む」

　　ドゥテルテ大統領は2月28日、マラウィ市（フィリピン南部ミンダナオ島）においてインタビューに答えて、自身が標榜する連邦制が2020年までに成し遂げられれば、任期満了の2022年を待たずに辞任することも考えると述べた。

　　同大統領は、自身の年齢の問題もあるが、一番は自身が独裁者などと呼ばれたくないため、大統領再選を決して望んでいないし、もし2期目を目指したら、国軍が同大統領を許してはくれないだろうとも語った。

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