『ワールド・ニュース・ネットワーク』（米国）によると、ドイツ政府の反ユダヤ主義コミッショナーのフェリックス・クライン氏はドイツ国内でいつも、またどこでも伝統的なスカルキャップである「キッパ」を被ることは避けるようにユダヤ人に要請した。

ドイツの新聞からのインタビューで、クライン氏は日曜日に「この問題に関する私の意見は、残念ながら以前とは変わった」と述べた。「ユダヤ人に対して、ドイツ国内で、いつでも、どこでもスカルキャップを被るよう勧めることはできない」

しかしクライン氏は場所や時刻の詳細については述べなかったとタイムズ・オブ・イスラエルは伝えた。

一方、イスレエルのルーベン・リブリン大統領は日曜日、クライン氏の発言に衝撃を受けたと述べた。...

ドイツの新聞からのインタビューで、クライン氏は日曜日に「この問題に関する私の意見は、残念ながら以前とは変わった」と述べた。「ユダヤ人に対して、ドイツ国内で、いつでも、どこでもスカルキャップを被るよう勧めることはできない」

しかしクライン氏は場所や時刻の詳細については述べなかったとタイムズ・オブ・イスラエルは伝えた。

一方、イスレエルのルーベン・リブリン大統領は日曜日、クライン氏の発言に衝撃を受けたと述べた。同氏の発言はスカルキャップを被ることは、ドイツの一部では、ユダヤ人にとり安全でないと強調しており、この状況は受け入れがたいとドイツ政府に主張した。

「クライン氏の発言に深く衝撃を受けた」とタイムズ・オブ・イスラエルが引用した声明でリブリン大統領は述べている。「福祉と自由、ドイツのユダヤ人コミュニティの全員が自分の宗教上の信念を持つ権利に対する責任は、ドイツ政府とその法執行機関の手にある」

「ドイツ政府の倫理的な立場とユダヤ人コミュニティにドイツで暮らしていいと約束してくれていることは認識しているし、感謝もしている。しかしドイツのユダヤ人の安全が脅かされているということは、反ユダヤ主義への敗北であり、繰り返しになるが、それを容認することは、ユダヤ人はドイツ国土において安全ではないということだ」とリブリン大統領は付け加えた。「我々は服従しない、俯かない、反ユダヤ主義に敗北主義で応じない。そして我々の同盟国に同じやり方をするように期待し、要求する」

いまドイツで公共の場で恐れを抱かずにユダヤ人がキッパを被れるか聞かれ、クライン氏はは答えた。「基本的にはイエスだ。しかしいつでもかはノーだ」

今月初めに発表された政府統計によると、政治的動機による犯罪全体は昨年減少しているにもかかわらず、反ユダヤ主義や反外国人主義の犯罪件数は増加している。

反ユダヤ主義犯罪は２０１８年１９・６％増加し１，７７９件となり、そのうち８９・１％が極右の犯罪者によるものだ。

トランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムとし米大使館を移転すると発表から5日間で、アジアから中東、北アフリカまで広がっている。各国首脳の非難やパレスチナとイスラエルの対立、パレスチナ自治区での暴動はエスカレート。エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教３つの宗教に共通する聖地。イスラム人にとってこの地はメッカ・メディナに継ぐ第3の聖地で、その地位は深く根強いものである。アラブ諸国外相は解決策としてトランプ大統領に今回の決定の取り消しを求めている。

１２月１０日付カタール『アルジャジーラ』は「米国のエルサレム移転：怒りの輪がインドネシアからモロッコまで広がる」との見出しで以下のように報道している。
米国のエルサレム首都認定に対する抗議がアジアから中東、北アフリカまで広がっている。日曜、国際的都市や大通りの多くで数千人規模のデモが行われた。
東エルサレムを未来の国の首都とみなすパレスチナ人はパレスチナの旗を振り、パレスチナ語で結束を呼びかけた。...

１２月１０日付カタール『アルジャジーラ』は「米国のエルサレム移転：怒りの輪がインドネシアからモロッコまで広がる」との見出しで以下のように報道している。
米国のエルサレム首都認定に対する抗議がアジアから中東、北アフリカまで広がっている。日曜、国際的都市や大通りの多くで数千人規模のデモが行われた。
東エルサレムを未来の国の首都とみなすパレスチナ人はパレスチナの旗を振り、パレスチナ語で結束を呼びかけた。パレスチナの赤新月社（Red Crescent）によると、日曜157人が負傷、少なくとも4人が死亡したという。
レバノンでは、米大使館前でデモ隊と機動隊が衝突。通りや米国旗とイスラエル国旗には火がつけられ、石を投げつけられた警官は催涙ガスと水疱で対抗した。覆面のデモ隊員は催涙ガス管を掲げ、「アラブ諸国に味方はいない」といい、米国を擁護するレバノン当局に批難の声を上げた。
インドネシアのジャカルタでは5千人以上が米大使館前でデモを行い、パレスチナの旗やバナーで「パレスチナへ祈りを」と呼びかけた。ジョコ・ウィドド大統領もトランプの決定を批判し、エルサレム移転決定に関し米大使への喚問を求めた。
トルコのイスタンブルでは、数千人がデモ、大通りはトルコ国旗やパレスチナの旗で埋め尽くされた。エルドアン大統領もトランプの決定に大反対の一人で、トランプの宣言は「全く無効」だとし闘いを誓い、イスラム諸国の首脳協議を求めた。
モロッコの首都ラバトでは、抗議デモにあらゆる層の人々が参加。政府高官、反対勢力、無党派、保守派、パレスチナの安定を脅かすと考える人達が参加しており、デモはパレスチナ人との団結の証であると同時に、（トランプの決定への）怒りのはけ口でもあるのだという。財務相モハメド・ブサイドは、デモは「我々の怒りと不満の現れ」だとし、「我々は米大統領の決定を断固として否定する」と述べている。
インドのカシミール地方、人口１１０万の最大都市スリナガルでは、商店を閉鎖、デモで道路をふさいだ。 エジプトでは学生や教授らが大学でデモを行い、パキスタンのカラチでも、米領事館近くで数百人が抗議デモ。機動隊により鎮圧。
エルサレムはイスラム人の第３の聖都でその地位はイスラム教徒にとっては深く根強いもの。アラブ諸国外相は解決策としてトランプに今回の決定の取り消しを求め、国連安保理による米国への批判を求めた。

同日付イスラエル『タイムズ・オブ・イスラエル』は「米国によるエルサレム移転によりモロッコで数万人規模のデモ」との見出しで以下のように報道している。
日曜、モロッコの首都ラバトではトランプのエルサレム首都移転宣言に対する抗議デモが行われた。エルサレム問題（イスラム的性質を守る狙い）に関するロビー組織アル・コッズの会長であるモロッコ国王モハメド６世も、“アラブおよびイスラム諸国５７か国の深い懸念と動揺”を示している。

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