民事・刑事裁判被告として喘ぐトランプ、今度はNY州裁判官妻を標的にして”魔女狩り裁判”とアピール【米・英国メディア】(2023/12/04)
米高裁は12月1日、米議会襲撃事件で負傷した警察官らによる損害賠償請求事件に関し、大統領の免責特権が適用されるとのドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）の主張を否定した。このようにトランプは益々窮地に追い込まれているが、裁判勝訴のためには形振り構わない同前大統領は、今度は民事裁判を審理するNY州地裁判事の妻を標的にして攻撃を始めている。
11月30日付
『CBSニュース』、
『フォーブス』誌、
『CNNニュース』、12月1日付
『Nexstar Media』、英国
『ザ・ガーディアン』紙等は、ドナルド・トランプ前大統領が今度はNY州地裁判事の妻を標的にして形振り構わぬ反撃に出ていると報じた。
ドナルド・トランプ前大統領、その家族及び所有企業は、NY州税等をごまかすために同企業の資産価値を不正に過小評価したとして詐欺罪に伴う損害賠償請求（2億5千万ドル、約370億円）で提訴されている。
この訴訟に対して、同前大統領は、NY州判事や書記官らを標的にして、“偏った裁判”を進めようとしているとしてSNSを使って誹謗中傷していた。
そこで同州地裁審理担当のアーサー・エンゴロン裁判官（74歳、2003年就任）は、同前大統領に対して、自身を含めたNY州地裁関係者についてSNSで一切言及しないよう箝口令を出した。
これに対抗して、同前大統領は、今度は、エンゴロン裁判官の妻のドーン・エンゴロン氏を標的とした攻撃を始めた。
すなわち、同前大統領は11月29日午後から複数回にわたって、エンゴロン夫人が自身を誹謗中傷する投稿を『X（旧ツイッター）』に上げていたとして、同前大統領が立ち上げた『トゥルース・ソーシャル』上で非難する投稿を行った。
同前大統領は、“エンゴロン判事夫人は、NY州地裁の書記官らと一緒になって、NY州地裁による魔女狩り裁判を行い、自身・自身の家族及び共和党を不当に裁こうとしている”と訴えた。
同前大統領が根拠としている『X』の投稿は、保守系政治活動家ローラ・ルーマー氏（30歳）が捜し出したとされたもので、“ドーン・マリー”とのハンドルネームで2つ投稿されていたとする。
ひとつは、“トランプに囚人服を着せたイラストを付して、「刑務所に一直線」”としていて、もうひとつでは、“トランプを「オズの魔法使い」の西の邪悪な魔女として描いた”投稿をしていたという。
かかるアピールに対して、エンゴロン夫人は即座に、政治専門紙『ザ・ヒル』に宛てたメールで、“指摘されたハンドルネームの『X』上のアカウントは自分のものではない”としたうえで、“自分は反トランプを訴えるような投稿を全くしたことはない”と全否定した。
同紙は、当該投稿がエンゴロン夫人のアカウントではないと証明することはできなかったが、本件が報道された段階で当該投稿は削除されている。
なお、NY州地裁事務管理部のアル・ベーカー報道官も『CNNニュース』の取材に対して、“エンゴロン判事夫人は反トランプを標榜するような投稿を行っていないし、また、言及されている『X』のアカウントは同夫人のものではない”との公式コメントをしている。
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ロシア；メルケル首相退陣後はドイツもEUも怖くないと、天然ガス供給量制限で対欧州圧力【米メディア】(2021/11/08)
ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）にとって、ドイツのアンゲラ・メルケル首相（67歳）はロシアに敵対する欧州連合（EU）を主導する頭の痛い存在だったとみられる。その首相がいよいよ退陣することとなり、また、後継者もドイツのみならずEUを引っ張るような人物はいないと判断したのか、厳しい冬を迎える欧州にとって必要不可欠な天然ガスの供給量を制限することで優位に立とうとしている。
11月8日付
『ブルームバーグ』オンラインニュース：「プーチン大統領は上辺だけで約束するも、ロシアとしては欧州の天然ガス市場を牛耳る意向」
ウラジーミル・プーチン大統領は先週、11月8日から欧州向けの天然ガス供給量を増やすと約束した。
しかし、現実はほとんど増えることはなく、プーチン大統領による欧州の天然ガス不足問題を緩和するようにとの命令に従って、ガスプロム（注後記）の対応に期待していた欧州のエネルギー関係企業は大いに失望している。...
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11月8日付
『ブルームバーグ』オンラインニュース：「プーチン大統領は上辺だけで約束するも、ロシアとしては欧州の天然ガス市場を牛耳る意向」
ウラジーミル・プーチン大統領は先週、11月8日から欧州向けの天然ガス供給量を増やすと約束した。
しかし、現実はほとんど増えることはなく、プーチン大統領による欧州の天然ガス不足問題を緩和するようにとの命令に従って、ガスプロム（注後記）の対応に期待していた欧州のエネルギー関係企業は大いに失望している。
欧州においては、過去10年余りで天然ガス備蓄量が最低となっていることから、今年の市場価格が3倍以上に高騰している。
天然ガス供給に関わるドイツ側運営会社ガスケード（2012年設立）によると、ヤマル－欧州パイプライン（西シベリア～ベラルーシ～ポーランド～ドイツ総延長4,196キロメートル）経由の天然ガス供給をロシア側に要請したが、11月8日の供給量は通常レベルの僅か5分の１に留まるという。
かかる状況より、ロシア側が欧州における天然ガス市場を牛耳ろうとしている策略がみてとれる。
先週アムステルダム（オランダ）で開催された天然ガス会議の席上、ドイツのバテンフォール電力のフランク・バン・ドーン燃料取引担当長は、“もしプーチン大統領発言どおり11月8日に天然ガス供給量が増えれば大変な助けとなるが、それが実現されなかった場合、天然ガス市場価格は更に暴騰してしまう”と懸念を表明していた。
ところが、実際には11月8日の天然ガス供給量は全く増量されておらず、ロシア西部スッジャ～ウクライナ東端ソクラノフカ経由欧州向けのガスパイプラインを通じての天然ガスも、増やされるどころかむしろ減少している。
事態を更に悪化させる要因として、先週末以降、ヤマル－欧州パイプライン経由の天然ガスの一部が、ドイツからポーランドへと通常と逆のルートを辿って供給されていることが判明している。
従って、これから厳しい冬を迎える欧州において、天然ガス市場価格は益々急上昇することが懸念される。
（注）ガスプロム：天然ガスの生産・供給において、世界最大のロシア企業。創設は1993年。半国営の天然ガス独占企業で、ロシア政府が50.23%の株式を保有。
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