欧州連合（EU）首脳陣は今週頭、年末までにロシアの石油の90％を禁輸することを承認した。しかし、インフレが高騰する中、ロシア産ガスの制裁を検討すること対しては消極的な姿勢を見せている。

仏『ゾーヌ・ブルス』によると、世界最大の天然ガス企業であるロシアのガスプロムは31日、ロシア側が要求しているルーブルでの支払いを拒否しているいくつかの「非友好的」な国への供給を停止すると発表した。ガスプロムは、オランダのガス取引業者ガステラ（GasTerra）へのガス供給を31日に完全に停止した。また、ドイツとデンマークのガス企業からのルーブルでの支払いが滞ったため、6月1日からガス供給を停止するとも発表した。...

仏『ゾーヌ・ブルス』によると、世界最大の天然ガス企業であるロシアのガスプロムは31日、ロシア側が要求しているルーブルでの支払いを拒否しているいくつかの「非友好的」な国への供給を停止すると発表した。ガスプロムは、オランダのガス取引業者ガステラ（GasTerra）へのガス供給を31日に完全に停止した。また、ドイツとデンマークのガス企業からのルーブルでの支払いが滞ったため、6月1日からガス供給を停止するとも発表した。オランダ政府に代わってガスの売買を行うガステラは、10月までガスプロムから受け取る見込みであった20億立方メートル（bcm）のガスについて、他の供給源とすでに契約済みであることを明らかにした。ロシア企業によるこの動きは、ロシアの石油輸入を年末までに90％削減するという、EUによる最も厳しい対露制裁に対する最新の報復であり、ヨーロッパでのガス価格を上昇させるものである。

こうした中、仏『レゼコー』は、専門家達は今回のロシア産石油の禁輸措置の市場に対する影響に疑問を持ち始めていると報じている。ロシアは、欧州が買わなくなった石油を、アジアを中心とした他の場所で安く売らなければならなくなる。しかし、原油価格の上昇を背景に、財政的なダメージは欧州が望むほど大きくはないかもしれないというのだ。

それゆえ、ロシアによるガス供給削減の動きが出ている状況下においても、複数のEU加盟国は少なくとも当面は、新たな追加制裁としてガスの禁輸は適切ではないという考えを示している。ベルギーのデ・クロー首相は、「この大きな一歩を踏み出した後、今は一息つく」必要性があると指摘しており、オーストリアのネーハマー首相は、「ガス禁輸は次の制裁措置には含まれないだろう」と述べている。ドイツのショルツ首相も4月、シュピーゲル紙に対し、「ドイツの労働者に対して特別な責任を感じている」と語っていた。ユーロ圏のインフレ率は5月に過去最高を更新し、1年間で8.1％となっている。これ以上家計の負担を増やすことは難しいと考えられている。さらに、ガスの禁輸は、複雑な技術的問題を引き起こし、ヨーロッパに大規模な不況と雇用の喪失をもたらすことも懸念されている。

なお、EUは、欧州のガスの約40％を供給しているロシアからの供給削減を懸念し、冬を前にガスの貯蔵所の満杯を急いでいる。ガス業界団体GIEのデータによると、オランダのガス貯蔵所は約37％埋まっているという。オランダ政府は先週、欧州最大級のガス貯蔵施設であるベルハーメール施設への充填を企業に奨励するため、補助金を4億600万ユーロに増額すると発表した。デンマークのエネルギー大臣が議会に提出した書簡によると、デンマークのガス備蓄は現在55％埋まっており、ドイツからの供給が停止してもデンマークとスウェーデンのすべての顧客に5ヶ月間ガスを供給することができるという。

フランスのニュース専門局BFMTVの映像記者フレデリック・ルクレールイモフさんが30日、セベロドネツク近郊で民間人を避難させる人道的活動に同行していた際にロシア軍による砲撃で死亡した。ロシア侵攻後、すでに8人の記者が命を落とした。

仏『レゼコー』紙によると、ルクレールイモフさんは、2月24日のロシア侵攻開始以来、2度目のウクライナ滞在中であった。ルハンスク州のハイダイ知事は30日、「今日、敵の攻撃を受けている地域から十数人を避難させるために装甲車が派遣された。破片が装甲を貫通し、作戦を撮影していたフランス人ジャーナリストが死亡した」と報告した。一緒にいた同僚のマキシム・ブランドシュテッターさんは軽傷を負い、現地仲介者のオクサナ・ロイタさんは無傷だったという。...

仏『レゼコー』紙によると、ルクレールイモフさんは、2月24日のロシア侵攻開始以来、2度目のウクライナ滞在中であった。ルハンスク州のハイダイ知事は30日、「今日、敵の攻撃を受けている地域から十数人を避難させるために装甲車が派遣された。破片が装甲を貫通し、作戦を撮影していたフランス人ジャーナリストが死亡した」と報告した。一緒にいた同僚のマキシム・ブランドシュテッターさんは軽傷を負い、現地仲介者のオクサナ・ロイタさんは無傷だったという。激しい戦闘が進行中で、ロシア軍はセベロドネツクに入ったという。同時期にキエフ近郊を訪れていたフランスのカトリーヌ・コロナ外相は、「人道支援の車と記者を狙うのは二重の犯罪だ」と糾弾した。

元軍事情報局長で元特殊作戦司令官のクリストフ・ゴマール将軍は31日、仏ラジオ『RTL』に出演し、「戦争では通常、民間人を撃つことはない。それは目的ではない」と指摘し、「2つの軍隊が互いに戦っているのだから、普通、民間人には発砲しない」と述べた。そして、「個人的には、ロシア軍が意図的に発砲したとは思わない。記者は、補給や退出を防ぐためにロシア軍が砲撃している軸上にいた。敵と戦争をするときは、相手の通信回線を遮断しようとするものだ。ロシア側は、その場所をランダムに、あるいは狙い撃ちして、人の出入りを防いでいる。」と説明している。

仏テレビ局『TF1』は、3カ月に及ぶ紛争で8人のジャーナリストが命を落としていると伝えた。国境なき記者団が「情報戦争」と呼ぶこの戦争で、最も高い代償を払っているのは現地の記者たちだという。一人目の犠牲者はテレビ記者だった。侵攻が始まって数日後の3月1日に、ロシア軍によるキーウへの爆撃に巻き込まれて死亡した。

国境なき記者団は5月24日、8人の犠牲者に加え、9人の記者が負傷し、13人が拉致または任意で拘束され、うち4人が拷問または虐待を受けたと報告している。例えば、「ラジオフランス」の現地仲介者が1人、キーウ近郊でロシア軍に拉致され、拷問を受けた後に解放された。同団体は先週21日、国際刑事裁判所の検察官とウクライナの検察官に対し、記者やメディア関係者を直接狙ったとされるロシア兵による攻撃を糾弾するため、5件目の訴状を提出した。クリストフ・ドロワール事務局長は、「ロシアは、戦争犯罪に特徴的な暴力に訴えることによって、情報を統制し、公式プロパガンダと異なる意見を表明する人々を黙らせたいという欲望を示している」と述べている。

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