イスラエルは海底天然ガスの生産を増やしており、欧州にとってのロシアに代わる新しい供給先になろうとしている。今後数カ月以内に欧州と供給契約を結ぶことを目指している。

イスラエルのニュースサイト『Ynet』によると、業界関係者たちは、イスラエルが今後数年間で、既存プロジェクトの拡張と新規油田の稼働により、生産量を約200億立方メートル（bcm）から約400億立方メートルに倍増させる勢いであることを明らかにした。イスラエルは現在、自国の市場に供給しているほか、国内のパイプライン網を通じて隣国のエジプトやヨルダンに輸出しており、今後追加で生産するガスの多くはヨーロッパ向けになる予定だ。...

イスラエルのニュースサイト『Ynet』によると、業界関係者たちは、イスラエルが今後数年間で、既存プロジェクトの拡張と新規油田の稼働により、生産量を約200億立方メートル（bcm）から約400億立方メートルに倍増させる勢いであることを明らかにした。イスラエルは現在、自国の市場に供給しているほか、国内のパイプライン網を通じて隣国のエジプトやヨルダンに輸出しており、今後追加で生産するガスの多くはヨーロッパ向けになる予定だ。

イスラエルエネルギー省のリオル・シラット長官は、今年後半に稼働予定のイスラエル沖合約90キロのガス田を訪れた際、「比較的早い作業プロセスを作り、夏までに枠組み合意に至ることを望んでいる」と述べた。そのガス田の所有者であるロンドンのエナジアン社は、最近、近くに別の鉱区を発見した。「最初は少量で、徐々に生産と配送の能力が上がれば、数量は増えていくだろう」とシラット長官は語った。この種の合意は、まず政府間で行われ、その後、民間で最終的な合意が交わされるため、現実的には、2024年をめどにヨーロッパへの輸出が開始すると見られている。

供給ルートの選定は、地域の政治を考慮する必要が求められている。エジプトの液化プラントで欧州に輸出し、まだ計画段階にあるパイプラインを使用してヨーロッパに運ぶ方法が検討されている。また、浮体式液化天然ガス（FLNG）施設も候補に挙がっており、この方法であればイスラエルから直接ヨーロッパに出荷することが可能になる。このほか、ガス田とヨーロッパ大陸を結ぶ東地中海（Eastmed）パイプラインプロジェクトや、トルコまでの短いパイプラインも検討されている。

天然ガス市場のコンサルタント兼アナリストのジーナ・コーエン氏は、イスラエルの外務省と欧州議会に提出した報告書で、エジプトはヨーロッパへの最短ルートであり、浮体式液化天然ガスを選べば、どの通過国からも独立した形で輸送できると述べている。一方、直接輸送できるパイプラインは消費者にとって最も低価格となる反面、建設に時間がかかる、と述べている。同氏は、「ヨーロッパへの主要なガス供給国になるための時間的窓口は限られているため、イスラエルはできるだけ早く行動しなければならない」と指摘している。

中東のニュースを扱うアメリカの通信社『ザ・メディアライン』によると、元イスラエルエネルギー大臣上級顧問のドロール・コーエン氏は、イスラエルと欧州のエネルギー供給協定はほぼ不可避だとしている。「何もそれを止められないと信じているが、ここは中東だから、何もそれを妨げないことを祈っている」とも述べている。「エジプトやキプロスのような地域の友好国と一緒に輸出すれば、地元で使えるガスが増え、地域全体の経済が豊かになる」と指摘している。

仏経済紙『レゼコー』は、東地中海、特にエジプト、イスラエル、キプロス沖で最近発見されたガスは、中東の地政学的な風景を変えつつあり、おそらく近いうちに地中海盆地全体の風景を変えることになるだろう、と報じている。東地中海でのガスの発見は、地域に新たな富をもたらし、イスラエルはそれを利用して近隣諸国との平和協定を強化していくことが考えられると伝えている。

欧州委員会は18日、ロシアの化石燃料への依存度をできるだけ早く解消するための戦略、REPowerEUを発表する。この計画は、EUのエネルギー移行に新たな弾みをつけることも目的としており、3月のEU首脳会議で各国首脳からの要請を受けて策定されたものである。

仏紙『ルフィガロ』によると、「REPowerEU（ヨーロッパに電力を取り戻す）」と名付けられたこの計画は、省エネの推進、供給源の多様化（液化天然ガス、LNG、水素）、再生可能エネルギーの増強によるグリーンシフトの加速を3つの柱としている。規制を緩和することで、ビルの屋上への風力発電機や太陽光発電パネルの設置を容易にする。欧州のある関係者によれば、REPowerEUには現在から2027年までに2100億ユーロ（約29兆円）の官民投資が必要とされる。...

仏紙『ルフィガロ』によると、「REPowerEU（ヨーロッパに電力を取り戻す）」と名付けられたこの計画は、省エネの推進、供給源の多様化（液化天然ガス、LNG、水素）、再生可能エネルギーの増強によるグリーンシフトの加速を3つの柱としている。規制を緩和することで、ビルの屋上への風力発電機や太陽光発電パネルの設置を容易にする。欧州のある関係者によれば、REPowerEUには現在から2027年までに2100億ユーロ（約29兆円）の官民投資が必要とされる。ロシアからの化石燃料の昨年の輸入は990億ユーロ（約13兆円）にのぼった。

仏紙『レゼコー』によると、欧州委員会は、ロシアのガス（欧州の輸入量の45％）に頼らないためには、まずはガスの消費を減らすことだと主張している。2030年までにエネルギー消費量を9％ではなく、13％削減することを提唱する。省エネ計画は、車の速度を下げるなど、国家に提案されるものの、強制はしない対策が示される。EUは、このような小さな努力を積み重ねることで、「福祉や購買力に大きな影響を与えることなく、迅速にエネルギー消費を5％削減できる」と考えている。

自然エネルギーについては、エネルギーミックスに占める自然エネルギーの割合を、昨年設定した40％から、2030年までに45％に引き上げることを提案する予定である。しかしこれは、気候変動への取り組みの加速を求める欧州議会の支持を期待できる一方で、加盟国の納得を得なければならない。

REPowerEUはまた、ソーラーパネルやヒートポンプの普及を促進していく方針である。太陽光発電の発電量を2025年までに2倍、2030年までに4倍にすることが目標となる。このため欧州委員会は、2026年から250㎡以上のすべての新築の公共・商業施設にソーラーパネルを設置することを義務付け、2030年にはこの措置を新築の住宅にも拡大していくことを提案する。さらに欧州委員会は、欧州のバリューチェーンを構築し、材料の供給を容易にするために、新たな産業提携を推進していく。また、再生可能エネルギープロジェクトの認可手続きを簡素化し、迅速化することを考えている。これは産業界の支持がある一方で、環境保護主義者の懸念を招くことが推測される。

なお、欧州委員会は、新しいガスインフラに欧州の資金を提供する構えでもある。欧州委員会はこれまで、気候変動対策の名目でこれを拒否してきたが、中央及び東ヨーロッパと北ヨーロッパの将来の供給安定性を保証するために「避けられない」と考えている。

これらの対策により、ロシア産のガス消費量の3分の2の量を取り除くことが期待されている。欧州委員会は、ロシア産エネルギーからの完全な独立を達成する具体的な期限は設けないものの、「できるだけ早く」撤退することを目標とする。

仏紙『20ミニュッツ』によると、ジャックドロール研究所エネルギーセンターのトーマス・ペレラン＝カルラン所長は、「紛争の最初の数週間は、EU首脳陣の戦略は主に新しい供給源を見つけることに集中していた。今は、エネルギー効率と再生可能エネルギーという2つの柱でバランスを取り直している」と述べている。それは、「ガス価格は長期的に高くなる」ことと「供給源を変えても、エネルギー主権にはつながらない」という現実がEU首脳陣の間で認識され始めているからだと説明している。EU首脳陣は、供給源を変えても、「いつか敵対しないという保証のない他国に依存すること」であり、「ある国がガスの供給を止めるのは簡単である反面、ヨーロッパの日射量や風力発電の埋蔵量をコントロールすることはできないだろう」と考え始めているという。

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