欧州では、ウクライナ戦争がこれまでのグローバル化の在り方の終焉を示していると指摘する声が上がっている。この戦争がグローバル化から地域化への転換点となる可能性があると見られている。

米『クーリエ・インターナショナル』は、世界のグローバル化が揺らいだのは、この10年で3度目であり、今回はロシアによるウクライナへの侵攻が原因だと伝えている。まず、トランプ前大統領の時の貿易戦争。次に、新型コロナウイルスのパンデミックによる、国境を越えた資本、物資、人流の停止。そして今、ヨーロッパの穀倉地帯での紛争、ロシアへの制裁による供給網の危機が世界経済に波紋を広げている。小麦の価格は40％上昇し、ヨーロッパでは年末にガス不足の危機に直面している。...

米『クーリエ・インターナショナル』は、世界のグローバル化が揺らいだのは、この10年で3度目であり、今回はロシアによるウクライナへの侵攻が原因だと伝えている。まず、トランプ前大統領の時の貿易戦争。次に、新型コロナウイルスのパンデミックによる、国境を越えた資本、物資、人流の停止。そして今、ヨーロッパの穀倉地帯での紛争、ロシアへの制裁による供給網の危機が世界経済に波紋を広げている。小麦の価格は40％上昇し、ヨーロッパでは年末にガス不足の危機に直面している。電気自動車などの電池に使われるニッケルも危機的状況にある。世界中で、多くの企業や消費者が、またもや脆弱なサプライチェーンに悩まされている。

『クーリエ・インターナショナル』は、人権を尊重せず、安全保障を脅かし、豊かになればなるほど危険になるロシアや中国のような独裁的な社会と通常の経済関係を持つことは、賢明なことではないと指摘している。また、民主主義国家は国家の安全保障を損なうことなく、貿易を最大化する必要があり、ウクライナ戦争は、独裁国家が自由主義国を威圧するのを防ぐために、サプライチェーンの精密な再編成が必要であることを示していると伝えている。

仏『レゼコー』は、ロシアとウクライナの紛争がもたらす影響は、今後数十年の世界の経済的、地政学的秩序にとって大きな意味を持つ可能性があると報じている。この戦争は、第二次世界大戦の終わりに、ブレトン・ウッズ協定から生じた地政学的情勢を完全に変えてしまう可能性が高いという。協定は、国際経済協力という目的と米ドルに基づく世界通貨圏を背景に、IMFと後の世界銀行の創設につながった。しかし、コロナにより、欧米諸国が新興国の生産チェーンに依存していることが明らかになり、一部の戦略的な生産拠点を移転する必要性が示された。ロシアのウクライナ侵攻は、世界経済がグローバル化から地域化へ移行する転換点となる可能性がある。もはや自由貿易を奨励することではなく、共通の政治的ビジョンを共有する国家間でサプライチェーンの安全を確保することが課題になっているという。

『レゼコー』は、原材料に関する数字を見れば、このパラダイムシフトの極めて戦略的な側面を理解することができると伝えている。例えば、中国は世界の生産量の60％近くを占め、レアアース埋蔵量の3分の1を持っている。オーストラリア、チリ、アルゼンチンだけでリチウム埋蔵量の8割を占める一方で、リチウム精製能力の7割近くは中国にある。これはほんの一例である。原材料の供給と加工、そして半導体をはじめとする原材料の基礎部品の生産チェーンの確保は、間違いなく明日の世界の大きな課題の一つなのである。

この点、米国は十分に武装している。石油やシェールガスを大量に埋蔵し、広大な農地を持ち、さらにオーストラリア、カナダ、中南米の一部の国との特権的な協定により、多くの鉱物を容易に入手することができている。それゆえ、アメリカは「友好国」とのみ貿易の焦点を合わせることを望んでいる。西ヨーロッパにとっては、より複雑な課題である。石炭、農業用原料、そしてわずかなウランを除けば、戦略的な資源はたいした埋蔵量を持っていない。アフリカとの緊密な関係により、この不足を部分的に補うことができるが、アフリカ大陸における中国とロシアの進出により、この関係は脅かされている。

投資関連の仏ニュースサイト『ゾーン・ブルス』によると、欧州委員会の経済・金融担当委員であるパオロ・ジェンティローニ氏も、1970年代初頭にドイツが始めた東欧諸国に対する政策について、「貿易を通じて変化をもたらすという、接近による変化の概念は、限界を示した」と述べている。また、「独裁政権との関係を見直し、同じ考えを持つパートナーとの関係を強化する必要がある。この危機は、これまでのグローバリゼーションの終焉を告げるものであり、世界の同盟関係を再構築するものでもある」と指摘している。

ウクライナ戦争をきっかけに、米国と欧州連合（EU）はより緊密な協力関係の構築に急いでいる。今日からフランスで開催される貿易技術評議会（TTC）では、貿易・技術の分野で欧米の民主主義の価値観を確認し、大西洋を越えた関係を強化するための新しい取り組みが発表される見込みとなっている。

仏『ロピニオン』と『レゼコー』によると、2021年9月29日に米国で開催された米国と欧州連合の第1回貿易技術評議会では、気候変動対策における新技術の役割から人工知能を管理する規範の標準化まで、10の部会が立ち上げられた。しかし、アメリカがオーストラリアと原子力潜水艦の供給に関する防衛協定を結んだため、それまで結ばれていたフランスとの協定に終止符が打たれ、中止になりかけていた。だが、ウクライナ戦争が、状況を一変させた。...

仏『ロピニオン』と『レゼコー』によると、2021年9月29日に米国で開催された米国と欧州連合の第1回貿易技術評議会では、気候変動対策における新技術の役割から人工知能を管理する規範の標準化まで、10の部会が立ち上げられた。しかし、アメリカがオーストラリアと原子力潜水艦の供給に関する防衛協定を結んだため、それまで結ばれていたフランスとの協定に終止符が打たれ、中止になりかけていた。だが、ウクライナ戦争が、状況を一変させた。

フランスがEU理事会議長国の枠組みで開催した第2回目の貿易技術評議会は、海外投資、輸出規制、半導体のサプライチェーン確保など多岐に渡って議論が行われる。フランス政府は、「ウクライナの戦争は、我々の関係を一変させた。」とし、戦争の結果、例えば安全なサプライチェーンの確保のために、協力関係を強化していくと述べた。また、この協議会によってロシアに課された制裁措置の一環として導入された輸出管理措置についても合意することができたと述べた。

米欧産業界への半導体供給を確保するための協力に焦点を当てた協議も行われる。欧州委員会で、域内市場政策を担当するティエリー・ブルトン委員が協議に参加し、インテルのEUにおける800億ユーロの投資計画について話し合いが持たれる。米欧は、半導体不足を相互に通知するシステムの構築や、2国間の補助金競争を防ぐための半導体メーカーへの補助金の調整など、さらなる協力を行うことを予定している。

また、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州委員会の代表者は、「ウクライナに限らずアフリカやラテンアメリカにも及ぶロシアによる偽情報やメディア操作との戦いを強化するための構想を発表する」と述べた。

評議会では、不公正な貿易慣行に対する対応も協議される。中国に対抗するために、米国とEUは、人権の尊重と児童労働との闘いを推進し、6月12日に開催される世界貿易機関（WTO）加盟国の貿易相会合を前に、WTOの改革についても話し合いが行われるという。

ただし、米『ポリティコ』は、米国とEUは、世界における中国の役割の拡大については、どう対処するかについて、いまだに対立している、と伝えている。また、米国とEUは経済的に強固なライバル関係にあり、グローバルな貿易基準や権威主義的な政権に対する反発で、協力を強めていこうとしながらも、積極的に競い合っている仲であることを指摘。匿名希望で内部事情を話してくれた米国とEUの関係者によると、こうした緊張関係は、ロシアの西側隣国への侵攻に対して統一戦線を示すために、今回は棚上げされたという。しかし、この評議会の成功は未知数であり、結果は2022年後半に米国で予定されている次のTTC会議で決まるという。

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