米国では、「国家安全保障上の深刻な脅威」として、ロシアによる宇宙での核使用の可能性が懸念されている。

２月１５日付『ロイター通信』：「ロシアの宇宙核計画を米が警告」：

米国は欧州へロシアの核に関する警告を発している。

これはロシアが宇宙における核使用を想定した開発を行っているというもので、米下院情報特別委員会のマイク・ターナー議員が１４日、「深刻な国家安全保障上の脅威」を示す異例の声明をだしたもの。

情報筋によると、これはロシアの衛星に関する宇宙開発に関連したもので、ターナー議員は、「バイデン大統領にこの脅威への対策を協議できるよう機密解除を求める」と述べた。...

２月１５日付『ロイター通信』：「ロシアの宇宙核計画を米が警告」：

米国は欧州へロシアの核に関する警告を発している。

これはロシアが宇宙における核使用を想定した開発を行っているというもので、米下院情報特別委員会のマイク・ターナー議員が１４日、「深刻な国家安全保障上の脅威」を示す異例の声明をだしたもの。

情報筋によると、これはロシアの衛星に関する宇宙開発に関連したもので、ターナー議員は、「バイデン大統領にこの脅威への対策を協議できるよう機密解除を求める」と述べた。

米メディアでは、衛星攻撃兵器やその性能に関する脅威や、核は軌道上には無いと報じられていた。

現在、ロシアの国際的脅威への対策が議会で協議されており、ターナー氏はウクライナ訪問から帰米したばかりだった。バイデン政権はウクライナ、イスラエル、台湾への多額の援助法案が上院で可決されたことで、共和党への批判を高めている。

１４日付米『ワシントン・エグザミナー』：「ロシアが宇宙に核を持ち込むとの懸念」：

米下院情報特別委員会のターナー委員長（共和党オハイオ州）が１４日、「深刻な国家安全保障上の脅威」とする緊急声明を発表し、米国では国家安全保障上への懸念が一気に高まった。

ロシアが宇宙での衛星攻撃兵器の配備を進めているもの。相次ぐロシアの軍事衛星打ち上げへの懸念が高まっており、直近では先週にも衛星が打ち上げられている。

ロシアの科学者らは、宇宙を拠点とした標的を攻撃するプラズマ波を作りだす核弾頭システムの開発計画について公に理論化しており、近年では、他国の衛星を破壊するために開発された衛星の配備計画が存在することが知られている。

プーチン氏は新たな戦略兵器の開発に重点を置く。ロシア連邦保安局（FSB）も核開発人員を増強している。ロシアは長期的に、宇宙での核開発への関心を示してきた。ソ連時代にも、米国奇襲を想定した「フラクショナル軌道爆撃システム」を開発していた。

一方、米国の核性能は衛星に非常に依存している。バイデン政権の新たな国家安全保障上の試練を前に、今後はロシアへの追加制裁、宇宙での同様の兵器開発、ロシアの兵器破壊などの対策が求められるだろう。

メキシコとの南西国境沿いでアメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）の下で活動する職員や警備隊員が遭遇した不法入国者の数が急増している。4月に国境警備隊員とCBP職員が遭遇した不法入国者の数は17万8,000人を超え、2020年の同月と比較して約945％増加した。

米メディア『ブライトバート』によると、アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）の職員と国境警備隊員は、2021年4月に17万8,000人以上の不法入国者と遭遇した。米国税関・国境警備局の傘下で活動している情報源によると、この数字は、3月の記録的な急増を3％上回り、2020年4月に報告された1万7106件の遭遇数を944％上回るという。しかし、米国税関・国境警備局はこうした数字について公に話すことは許可されていない。...

米メディア『ブライトバート』によると、アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）の職員と国境警備隊員は、2021年4月に17万8,000人以上の不法入国者と遭遇した。米国税関・国境警備局の傘下で活動している情報源によると、この数字は、3月の記録的な急増を3％上回り、2020年4月に報告された1万7106件の遭遇数を944％上回るという。しかし、米国税関・国境警備局はこうした数字について公に話すことは許可されていない。

4月は、単身で入国した成人の数が増加した一方で、北部三角地帯の国（グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル）から移住してきた同伴者のいない未成年者の数が12％減少したという。3月にCBPの法執行官が遭遇した北部三角地帯からの18歳未満の未成年者は15,918人だった。4月には13,962人に減少した。

関係者によると、バイデン政権は毎月の数字を発表するための恒例の記者会見をキャンセルし、代わりに、プレスリリースとウェブサイトの更新で情報を公開するという。報告された数字について記者たちが職員に質問できなくなる理由については、説明は提供されなかった。

2020年4月、トランプ前大統領が複数の政策を実施して不法入国者を80％以上減少させたため、CBPの不法入国者との遭遇数は1万7106人に減少していた。

しかし、米ニュースサイト『ウエスタン・ジャーナル』によると、今年の3月には17万人以上の移民が南部国境を不法に通過して逮捕され、月間の総通過数は15年ぶりの高水準に戻ってしまった。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、3月の国境通過数は、2月の約9万7千人から大幅に増加したと報じている。ワシントン・エグザミナー紙は、3月には53,000の家族グループが国境に到着し、1月の7,300から急激に増加したと伝えている。3月は、2006年のブッシュ政権以来の記録的な高い数字となった。

不法移民が急増し続けていることで、資源不足と施設の過密問題が発生しており、バイデン政権は事態の収拾に苦慮している。

英『デイリーメール』によると、テキサス州ジャクソン郡の保安官アンディ・ルーダーバックは、フォックスニュースに対し、「国家の安全保障に関わる国境、つまり他国との国境がこのような状態になっていることが理解できない、防ぐことができるものなのに。もし、大統領や副大統領を現地に連れて来ることができれば、彼らは自らの目で見て、自分たちが現地でどういう状態を引き起こしているのか認めざるを得なくなるだろう。」と語った。しかし、バイデン大統領が国境問題担当者として任命したカマラ・ハリス副大統領は、任命から47日間経った今も、国境を訪れておらず、この問題に関する記者会見も開いていない。

ルーダーバック保安官は、テキサス州兵が国境で不法入国者が残したゴミを片付けることを余儀なくされていることを説明し、政府の対応は不十分であり、副大統領の危機管理対応を「恥ずかしい限りだ」と批判した。

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