7月7日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』（
『ロイター通信』配信）：「米戦艦が台湾海峡を通行」
米太平洋艦隊報道官のチャーリー・ブラウン艦長は7月7日、米戦艦2隻が7月7～8日にかけて、南シナ海～台湾海峡～東シナ海への通常航行を行っている旨の声明を出した。
米海軍高官の話によると、ミサイル駆逐艦“マスティン”と“ベンフォールド”だという。
米戦艦が台湾海峡を通行するのはほぼ1年振りのことであるが、中国人民解放軍（PLA）が台湾周辺での軍事演習を頻繁に行い、台湾への圧力を強めていることが背景にあるとみられる。
すなわち、台湾独立派とみられる民主進歩党の蔡英文（ツァイ・インウェン）党首が2016年に台湾総統に就任して以来、中国政府は台湾政策を強化してきており、特に直近では、台湾海峡などでの空軍戦闘機・爆撃機による飛行訓練や、空母を配しての離着陸訓練などを頻繁に実施している。
バラク・オバマ前大統領時に米国防総省次官補（東アジア担当）だったエイブラハム・デンマーク氏は、米海軍が戦艦を台湾海峡に派遣したのは、米政府として台湾を引き続き支持していることと、中国周辺において公海における海洋権（自由航行の権利等）を強く主張していくことを明示する意図であるとコメントした。
一方、中国国営メディアの『環球時報』は、米国が台湾海峡の緊張を更に高めていると批判した。
更に同紙は、米戦艦2隻の台湾海峡航行に対して、PLA海軍は厳しく監視し、しっかり対応しているに違いないとする軍事専門家のコメントを引用している。
なお、『ロイター通信』は先月、米海軍が、2007年ブッシュ政権下で行って以来の原子力空母の台湾海峡派遣を検討していると報じたが、実際は戦艦に留めた。背景には、米中貿易戦争がヒートアップしている現在、空母派遣でこれ以上中国側を刺激するのを控えたものとみられる。
同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「米戦艦が中国本土と台湾との間の海峡を通過」
台湾国防部（省に相当）は7月7日、米戦艦とみられる2隻が台湾海峡を通過しようとしていると発表した。
米政府高官は、何時に、何という戦艦が通行する予定かを明らかにしなかったが、予め決められた計画下の航行だとのみコメントした。
ただ、米戦艦の台湾海峡通過はほぼ1年振りのことである。
なお、台湾は中国の一部だと主張する中国は、それを更に国際社会に承知させるため、直近では中国路線を運営する世界大手航空会社に対して、“中国の台湾省”と飛行マップ・ウェブサイト上に表記するよう求めている。既に、シンガポール航空・日本航空・エアーカナダなどがその要求に従っている。
7月8日付台湾『台北タイムズ』紙：「米駆逐艦が台湾海峡を通行」
台湾国防部は7月7日晩、米海軍のミサイル駆逐艦“マスティン”と“ベンフォールド”が台湾海峡を南西から北東に通行したと発表した。
同部は、法に則って両艦の航行を監視していると言及した。更に同部は、地域の安定を損なわないよう用心深く対応しているとも付言した。
また、台湾総統府は7月7日晩、（米戦艦の台湾海峡航行に関し）台湾としては国際社会における責任ある一員として、地域及びアジア太平洋における平和と安定維持に寄与するため、中国との関係の“現状維持”に努めていくと表明している。
なお、事情通は、中国が力で（台湾との関係の）“現状”を変更しようとしており、米国がこれに対抗していくと明示するために戦艦を派遣したものだと分析している。
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中国は、国連安全保障理事会の常任理事国として、拷問禁止条約・女性差別撤廃条約・人種差別撤廃条約・自由権規約等多くの国際人権条約を批准しているか、もしくは署名している。しかし、度々海外メディアが報じるとおり、新疆ウイグル自治区やチベット自治区での迫害のみならず、人権弁護士・人権活動家の逮捕・拘留が頻繁に行われている。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルの発表では、直近2年半の間に逮捕・拘束された弁護士や人権活動家は250人余りに上るという。そしてこの程、10日程前に逮捕された人権弁護士が、国家転覆罪の罪を着せられただけでなく、その妻も海外メディアと接触した廉（かど）によって出頭命令が下された模様である。
1月30日付米
『ロイター通信』：「拘束された人権派弁護士が国家転覆罪を着せられたとその妻が証言」
今年の1月19日に当局に拘束された人権派弁護士余文生（ユ・ウェンシャン）氏の妻の徐燕（シュ・イェン）さんが1月30日、
『ロイター通信』のインタビューに答えて、同弁護士が“国家転覆罪”という大罪を着せられたと語った。
当初徐さんは、“公務執行妨害”と告げられていたため、今回の通告にショックを受けている。...
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1月30日付米
『ロイター通信』：「拘束された人権派弁護士が国家転覆罪を着せられたとその妻が証言」
今年の1月19日に当局に拘束された人権派弁護士余文生（ユ・ウェンシャン）氏の妻の徐燕（シュ・イェン）さんが1月30日、
『ロイター通信』のインタビューに答えて、同弁護士が“国家転覆罪”という大罪を着せられたと語った。
当初徐さんは、“公務執行妨害”と告げられていたため、今回の通告にショックを受けている。そして、その後地元警察から、徐さんが海外メディアのインタビューに答えたことを理由に出頭命令が出されたことで更にショックが重なったという。
なお、習近平（シー・チンピン）指導部は、現在は“709事件”と呼ばれているように、2015年7月9日以降、人権弁護士や人権活動家を一斉検挙してきている。
同日付台湾
『台北タイムズ』紙（
『AFP通信』配信）：「中国の弁護士に“国家転覆罪”」
人権派弁護士として活動してきた余文生氏（50歳）は、1月19日に北京の自宅で拘束された際、“公務執行妨害罪”とされていた。が、この程“国家転覆罪”の罪に問われていることが判明した。
余氏を拘束しているのが、北京より遥か南の江蘇省（チャンスー）徐州市（シュイチョウ、約650キロメーター南）当局で、余氏代理人の黄漢中（ホァン・ハンチョン）弁護士によると当局は1月27日、最長15年の実刑となる恐れのある“国家転覆罪”を科すことになると言っているという。
余氏が拘束される前、同氏は中央政府宛に5つの憲法改正を求める公開質問状を送付していた。その中には、国家主席を複数の候補者から選挙で選ぶ制度の導入も含まれている。
余氏が何故徐州市当局に拘束されているのか明らかにされていないが、これまでの当局の取り締まりで、被拘禁者の住所地から離れた場所に移送されているという事実がある。
なお、人権団体アムネスティ中国のパトリック潘（プーン）調査員は、余氏が“拷問やその他違法な虐待”を受ける恐れがあるとコメントしている。
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