中国では、毎年民族大移動が起こる春節を10日後に控える。更に、北京冬季大会が2週間後に始まることもあって、中国本土の多くの都市で厳格な行動制限措置を講じている。例えば、北東部のハルビン（黒竜江省）では、新規感染者が発生していないのにも拘らず、約1千万人の全市民に対して新型コロナウィルス（COVID-19）の検査を実施するという。
1月22日付欧米
『ロイター通信』：「ハルビン市政府、春節の長期休暇前に全市民のCOVID-19検査実施」
中国北東部のハルビン市政府は、約1千万人の全市民に対して1月24日からCOVID-19検査を実施すると発表した。
同市において直近ではCOVID-19新規感染者は発生していないが、春節の長期休暇を控えることから、予防対応のためだとしている。
同市政府は、ITアプリ「ウィーチャット（微信、IT大手テンセントが開発）」のオフィシャルアカウント上で、多くの人の移動が起こる春節を控え、“多くの都市でオミクロン株の感染が発生しており、これを防ぐため、厳しい対応を行う必要がある”と表明した。...
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1月22日付欧米
『ロイター通信』：「ハルビン市政府、春節の長期休暇前に全市民のCOVID-19検査実施」
中国北東部のハルビン市政府は、約1千万人の全市民に対して1月24日からCOVID-19検査を実施すると発表した。
同市において直近ではCOVID-19新規感染者は発生していないが、春節の長期休暇を控えることから、予防対応のためだとしている。
同市政府は、ITアプリ「ウィーチャット（微信、IT大手テンセントが開発）」のオフィシャルアカウント上で、多くの人の移動が起こる春節を控え、“多くの都市でオミクロン株の感染が発生しており、これを防ぐため、厳しい対応を行う必要がある”と表明した。
中国国内の多くの都市では、来月初めに北京冬季大会開催を控えることもあって、COVID-19感染拡大を防ぐために厳しい行動制限措置が取られている。
ただ、一部の国営メディアは、例えば東部河南省のある県当局が、この時期に故郷に帰るような“悪意に満ちた行動”を控える様にとの通達を無視した県民に対して検査を行い、陽性と判明すれば拘束する、と表明したことを酷評している。
『人民日報』は、ミニブログサイト「ウェイボ―（微博、新狼公司が運営）」上で、“春節時に故郷に帰りたいと思うのは人の常であり、それを悪意を持った行動と評するのは如何なものか”と苦言を呈した。
そして、“感染を抑えるのは重要な任務であるが、それは科学的かつ法に適う方法で行うことが肝要であり、故郷に帰りたいと思う人たちにもっと思いやりを持って接するべきである”と言及している。
なお、中国国家衛生健康委員会（NHC、1949年前身発足）は1月22日、1月21日の新規感染者は63人と、前日の73人より減少したと発表した。
そのうち、市中感染は23人で、残り40人は海外からの渡航者だとする。
1月21日現在の中国全土の総感染者は10万5,547人で、死者は出ておらず4,636人のままである。
同日付中国『チャイナ・ナショナル・ニュース』：「中国の新規感染者のうち23人が市中感染」
NHCが1月22日、前日に市中感染者23人が出たと発表した。
内訳は、北京10人、天津6人、河南省4人、広東省3人となっている。
また、中国全土で海外渡航者のうち40人の感染が確認されたとする。
中国政府は、北京等の大都市における新規感染者の発生を懸念しており、特に冬季大会開催を控える北京において、オミクロン変異株の感染者が出たことを憂慮している。
そこで、北京においては厳しい防御措置が取られることになり、例えば同市に入る全ての旅行者は、直近72時間前までのCOVID-19検査が必須とされている。
『北京日報（1952年発刊）』は、オミクロン株の早期発見及び感染拡大防止対策のため、当該措置が1月22日から3月末までの期間適用される、と報じた。
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在中国フランス大使館は世界人権デーであった10日、中国のソーシャルネットワーク「微博（ウェイボ）」で、中国共産党政府による人権侵害に関する在中国欧州連合代表団の非難声明を投稿した。5日経った今も検閲されていないことが話題を集めている。
仏ラジオ局
『フランス・アンテール』によると、北京の欧州連合代表団は毎年この日に、国際人権デーにちなんだレセプションを開催している。今年は、フランス大使館が中国版ツイッターである「微博（ウェイボ）」のアカウントに、欧州連合代表団の避難声明を掲載した。声明は、中国の人権政策を公然と批判する、非常に大胆な内容となっている。
声明ではまず、貧困撲滅と教育における中国政府の努力を賞賛している。しかし、すぐに論調が変わり、新疆ウイグル自治区での弾圧、家族計画、ウイグル人の強制労働、ジャーナリストの恣意的拘束など、タブーとされる言葉や極めてセンシティブなテーマで埋め尽くされている。...
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仏ラジオ局
『フランス・アンテール』によると、北京の欧州連合代表団は毎年この日に、国際人権デーにちなんだレセプションを開催している。今年は、フランス大使館が中国版ツイッターである「微博（ウェイボ）」のアカウントに、欧州連合代表団の避難声明を掲載した。声明は、中国の人権政策を公然と批判する、非常に大胆な内容となっている。
声明ではまず、貧困撲滅と教育における中国政府の努力を賞賛している。しかし、すぐに論調が変わり、新疆ウイグル自治区での弾圧、家族計画、ウイグル人の強制労働、ジャーナリストの恣意的拘束など、タブーとされる言葉や極めてセンシティブなテーマで埋め尽くされている。
仏放送局『フランスアンフォ』によると、声明は、タブーとされているテーマも含めて、中国で行われているすべての人権侵害を指摘しているという。まず死刑については、「中国の死刑執行数は他のすべての国の合計を上回っている」と糾弾し、この非人道的な慣習は「廃止」されなければならないと訴えている。第二に、「恣意的な拘束」「自由の制限」「性的暴力」に苦しむウイグルの問題を取り上げている。
声明はまた、政府によって有罪判決を受けた22人の中国人の名前を挙げ、彼らの釈放を要求している。さらに、中国当局によるジャーナリストに対する「検閲と脅迫」行為を非難し、女性とLGBTIの人々の権利の尊重を呼びかけている。最後に、中国共産党指導者による性的暴行を告発して以来、消息が分からなくなっている彭帥さんについて、「完全かつ透明な調査」を行うよう中国当局に求めている。
中国政府を大胆に糾弾するこの声明は、多くの反応を引き起こした。6400件以上のコメントが寄せられ、多くの投稿者が、フランス人がアルジェリアや中東で多くの犯罪を犯したこと、そして新型コロナウイルスが西側で何百万人もの人々を殺したと指摘している。一方で、「フランス大使館は微博の（人々を導いてくれる）灯台である」と投稿する人など、フランスに感謝の意を表す人々もいる。「いいね」ボタンは62000回押されている。
驚いたことに、投稿日から5日経った今でもこの投稿はネット上に残されている。通常、微博に投稿されたメッセージはすべて分析され、繊細な話題が提起された場合には検閲され、投稿が削除されることがある。しかし、中国当局はフランスの外交官のメッセージを削除することで、さらに話題を集めるようになることを避けたのだろうと推測されている。
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