中国・新疆ウイグル自治区における強制労働の人権問題に対して懸念を示していたスウェーデンの衣料品大手H&Mや米スポーツ用品大手ナイキなど欧米のアパレル企業が、中国で急速に広がっているボイコット運動の対象となっている。

英紙『ザ・テレグラフ』によると、ボイコット運動の発端は、中国共産党の青年団が24日に、昨年H&Mが新疆の人権問題に対し懸念を表明していたことをSNS上で非難したことだった。「中国で金もうけをしたい一方で、新疆ウイグル自治区の綿花をボイコットするための噂を広めるのか？」という投稿に、50万回近くの「いいね！」、4万回の「シェア」、1万6千件の「コメント」が寄せられた。

国営メディアはまた、H&Mは「数十億人の中国人の声を聞くよりも、少数の人々によって広められている嘘を信じている」という、新疆ウイグル自治区での人権侵害を否定する際に中国政府がいつも述べている同様のセリフで同ブランドを批判した。...

英紙『ザ・テレグラフ』によると、ボイコット運動の発端は、中国共産党の青年団が24日に、昨年H&Mが新疆の人権問題に対し懸念を表明していたことをSNS上で非難したことだった。「中国で金もうけをしたい一方で、新疆ウイグル自治区の綿花をボイコットするための噂を広めるのか？」という投稿に、50万回近くの「いいね！」、4万回の「シェア」、1万6千件の「コメント」が寄せられた。

国営メディアはまた、H&Mは「数十億人の中国人の声を聞くよりも、少数の人々によって広められている嘘を信じている」という、新疆ウイグル自治区での人権侵害を否定する際に中国政府がいつも述べている同様のセリフで同ブランドを批判した。

25日の朝には、中国のネット販売プラットフォームやオンラインマップ上で、H&Mの商品や店舗所在地の検索がブロックされた。

『ザ・テレグラフ』は、こうしたボイコット運動は、ウイグル自治区での人権侵害をめぐる欧米の制裁に対抗するための中国当局の戦略の一環であると報じている。EU、英国、米国、カナダは22日に、新疆ウイグル自治区でのウイグル人やその他のイスラム少数民族に対する人権侵害に責任があるとみなされる中国の政府関係者に対する制裁を発表したばかりであった。

英ニュース専門局『スカイニュース』は、消費者による自然発生的なボイコットという演出のわりには、ボイコットをうながす中国当局者の動きがあまりに目立つと伝えている。現在、あらゆる中国メディアがボイコット運動を支持する内容の報道を繰り広げている。

人民日報は、新疆ウイグル自治区の綿花の国内需要が高すぎて、同自治区では対応しきれないという記事を掲載した。新華社通信は、同地域の綿花収穫の様子を撮影したビデオを公開し、その95％が完全に自動化されていると指摘した。ある記者は、「新疆では綿花産業はとっくに機械化されているのに、誰が強制労働を必要とするのか？」と語り、CCTVでは、「H&Mはもはや全くファッショナブルではない。」と伝えている。さらには、外交省と商務省の両省が記者会見を開き、新疆での強制労働は「ナンセンス」だと述べた。

『スカイニュース』は、中国の公式メディアは、通常このような速さで反応することはないと指摘している。同メディアは、中国の一部のインターネットユーザーの間で、実際に怒りの声が上がっているのは間違いないが、関係組織が一丸となって動く今回の対応ぶりは、かなり前から予告されていた欧米諸国による中国への制裁措置に対し、中国があらかじめ独自の対応策を練っていた可能性が高いと伝えている。

米ニュースサイト『ブライトバート』によると、中国共産党の英字機関紙「グローバルタイムズ」は25日、H&Mが新疆の綿花産業から距離を置いたことに対して批判が殺到したことを受け、ナイキが「次のターゲット」であると伝えた。「グローバルタイムズ」によると、新疆ウイグル自治区の綿花を製品に使用していないと公表したナイキに対し、「#nike」というハッシュタグが中国版ツイッターの微博（Weibo）で最大のトレンドとなり、7億2千万のビューと53万のコメントが寄せられた。

編集長である胡錫進は25日に掲載した社説で、ナイキが強制労働を公に拒絶したことで中国政府からの反発を受け、「ついに報いを受けた」ことを称賛し、「すべての多国籍企業は地政学からは距離を置くべきだ」と述べている。

『スカイニュース』は、アメリカのトランプ政権は、貿易関税を通じて中国とのデカップリングを追求したが、失敗に終わった。しかし、少なくともファッション業界では、人権を理由にデカップリングが起こっている、と報じている。

中国はH＆Mにとって4番目に大きな市場であり、ナイキにとっては全売上の19％を占めている。

武漢市（ウーハン）で2019年末、世界を震撼させた新型コロナウィルス（COVID-19）が発生した際、当局が否定する中、勇気を持って告発した医師が自身も感染して亡くなってから1年が経つ。当局は翌月、同医師含めて医療従事者を表彰することで初期段階での隠蔽工作を糊塗しようとした。そして、同医師の一周忌を迎えるに当たって、当局は依然情報統制の姿勢を崩さず、特に海外メディアからのインタビューには口を閉ざすよう無言の圧力をかけている模様である。しかし、多くの市民は依然、同医師を称賛して止まない。

2月6日付米『ニューヨーク・ポスト』紙：「武漢でのCOVID-19発生を告発した医師の一周忌に市民は依然故人を偲んで称賛」

武漢市の市民は、2019年末にCOVID-19発生についていち早く警鐘を鳴らしたものの、自身も感染して死亡してしまった李文亮医師（リー・ウェンリアン、享年34歳）のことを決して忘れていない。

同医師は同市の眼科医だったが、未知の新型肺炎患者の急増について初めて声を上げたものの、2020年1月初めには当局から、“根拠のない噂”を流したとして罰せられてしまった。...

2月6日付米『ニューヨーク・ポスト』紙：「武漢でのCOVID-19発生を告発した医師の一周忌に市民は依然故人を偲んで称賛」

武漢市の市民は、2019年末にCOVID-19発生についていち早く警鐘を鳴らしたものの、自身も感染して死亡してしまった李文亮医師（リー・ウェンリアン、享年34歳）のことを決して忘れていない。

同医師は同市の眼科医だったが、未知の新型肺炎患者の急増について初めて声を上げたものの、2020年1月初めには当局から、“根拠のない噂”を流したとして罰せられてしまった。

その後、同医師は懸命に患者治療に当たったものの、自身も感染してしまい、2020年2月7日に逝去した。

そして、インターネットを通じて、最初に告発した医師が当局から罰せられただけでなく、自身もCOVID-19の犠牲者となったとのニュースが拡散され、当局に対する非難の声が一斉に上がった。

そこで、当局としても沈静化を図る一環で、同医師含めた医療従事者を“中国の英雄”と呼んで表彰することとした。

ただ、習近平国家主席（シー・チンピン、67歳）が昨年9月に、医療従事者をCOVID-19との戦争に対処した“英雄”として讃えた際、同医師のことには一切触れなかった。

しかし、同医師の一周忌を迎え、地元市民の中には、同医師の警鐘のお陰で早めに対応できたという人たちも多くいて、同医師への賞賛は止まない。

同日付英国『BBCニュース』：「故李文亮氏：“武漢の告発者”として1年経っても忘れられず」

故李文亮医師は、COVID-19発生を最初に告発した一人であったが、自身もその犠牲となり、昨年の2月7日に逝去した。

故人の一周忌を前にして、市民の間では称賛の声が再び高まっている。

同医師は、かつて中国で猛威を振るった重症急性呼吸器症候群（SARS、2002～2003年）で同僚医師らが犠牲になったことから、2019年末、未知の肺炎が流行し始めていることをいち早く告発したが、2020年初めには当局から“噂を広めた”として罰せられてしまった。

しかし、同医師もCOVID-19に感染して2月7日に逝去したことから、当局の初期対応を問題視する声がSNSを通じて拡散した。

そこで、当局としても、非難の声を沈静化させるため、同医師含めた医療従事者を表彰することとした。

ただ、当局としては、依然一般市民の間で情報が拡散しないよう取り締まりを強化している。

同医師の一周忌を迎えても、この対応は続いていて、むしろ締め付けが厳しくなっている。

しかし、唯一、同医師の微博（ウェイボー、中国版ミニブログサイト）上の個人アカウントでは、ユーザーがCOVID-19についてつぶやく数億ものメッセージが残されていて、同医師の一周忌を迎えて、“最初の内部告発を感謝している”とか、“決してその勇気を忘れない”等のメッセージが再び増えている。

（注）李文亮：中国の眼科医。COVID-19による肺炎の流行の時、医療関係者として内部告発した最初の数人のうちの1人であり、この肺炎の犠牲者の1人でもある。2020年3月5日、新型肺炎の抑制に模範的な役割を果たしたとして中国政府に表彰された。

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