今回発表された新たな規制では、18歳未満の子どもは、夜10時から朝8時までオンラインゲームをすることができなくなり、日中などの時間帯でも、遊ぶことが可能な時間は、平日は90分まで、週末や祝日は3時間までに制限される。...

今回発表された新たな規制では、18歳未満の子どもは、夜10時から朝8時までオンラインゲームをすることができなくなり、日中などの時間帯でも、遊ぶことが可能な時間は、平日は90分まで、週末や祝日は3時間までに制限される。オンラインゲームの課金上限額も、16歳未満については月200人民元（約3,130円）、16～18歳については月400元（約6,260円）までとなる。

新規制ではさらに、ゲームをする人全てに対し、ユーザー登録の際に、実名のほか、インスタント・メッセンジャーアプリのウィーチャット（微信）のアカウント情報や、電話番号、身分証明書番号などの個人情報の登録を義務付けるという。

本規制をめぐり、中国のソーシャルメディア、ウェイボー（新浪微博）上には7日、2億1000万件もの意見が寄せられた。あるユーザーは、「この発表は、若者はゲームをしてはならないということだ。中国の殆どの10代の若者は、朝6時半から夜10時までは学校などに行っている。」と批判した。また、親など自分以外の身分証番号などを入手して、アカウントを作成することも簡単にできるため、規制の効果を疑問視する投稿もあった。

昨年、中国政府はオンライン上で行うことが可能なゲームの数を制限すると発表し、新ゲームの発売などを抑制し、未成年の子供たちがゲームをする時間を削減する規制を導入している。今回の新規制はこうした動きをさらに進め、具体化したものだ。

未成年者のビデオゲーム利用の抑制については、企業側でも取り組みが進められている。世界最大のゲーム会社である中国のインターネットサービス大手テンセント（騰訊）は今年3月、新たな制限を設けると発表し、実名登録などの対策を既に講じている。

同紙は、「アップルは同アプリを承認することにより、明らかに暴徒らを支援している。これは同社が暴徒らの共犯者となることを意図しているのではないか？」と述べた上で、「地図アプリは単に氷山の一角に過ぎない」と警告を発した。...

同紙は、「アップルは同アプリを承認することにより、明らかに暴徒らを支援している。これは同社が暴徒らの共犯者となることを意図しているのではないか？」と述べた上で、「地図アプリは単に氷山の一角に過ぎない」と警告を発した。

同紙はまた、デモ隊が非公式な国歌として抗議活動中にしばしば歌っている香港の独立を支持する歌が、香港で同社のアップル・ミュージック・ストア上に登場したとも主張。「誰もアップルを香港で長引く騒乱に巻き込みたくはないが、同社が事業を政治や違法行為と一体にして考えていると推定する根拠がある」とした上で、「アップルは愚かで無謀な決定の報いについて考えねばならない」と述べた。

中国はネット上の発信を厳しく規制しており、アップルについても、他企業への批判と同様、国営メディアの報道内容に沿った投稿が並んだ。中国版ツイッターの微博（Weibo）には、「アップルが地図アプリを認めたのは絶対に事故ではない」「アップルは自ら何をしているのかを正確に知るべきだ。同社への圧力は弱すぎる」などの投稿が寄せられた。

香港の民主派デモは、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が既に撤回を表明した逃亡犯条例改正の動きを受けて始まり、４カ月近く続いている。同デモは中国の香港統治に対抗し、より民主的な自由を求めるものへと性格が変化している。

こうしたなか中国は、高度に機微な問題に関しては異なる意見の表明を許さず、この数週間にわたり、デモを支援する外国企業・組織への批判を強めてきた。米プロバスケット協会（NBA）は、先週ヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMがツイッターにデモを支持する内容を投稿し、中国の怒りを買った。国営テレビがNBAの一部の試合の放映中止を発表し、中国企業がNBAとの関係を見直すなどしている。また米宝飾品大手ティファニーや香港のキャセイパシフィック航空なども同様に厳しく批判されている。