既報どおり、中国のみならずロシアとの連携強化を狙う北朝鮮は、ウクライナ戦争で多くの将兵を失ったロシア軍に対して義勇兵10万人を派遣すると勇ましい。そうした中、北朝鮮最高人民会議は、建国74周年を迎えた9月9日、もし金正恩朝鮮労働党総書記（キム・ジョンウン、38歳、2012年就任）襲撃の恐れがあると判断された場合、即時核攻撃で対抗できるようにする法整備を行ったという。

9月9日付米『ブルームバーグ』オンラインニュースは、「北朝鮮、金氏を守るため核攻撃が即時断行できるよう法整備」と題して、北朝鮮国営メディア『朝鮮中央通信（KCNA、1946年設立）』の記事を引用して、北朝鮮最高人民会議が建国記念日の9月9日、敵対勢力による国家指導部に対する攻撃が差し迫っていると判断した場合、核兵器による攻撃が可能となるよう法整備を行ったと報じている。

『KCNA』は9月9日、北朝鮮最高人民会議が、金正恩総書記を脅かすような攻撃が感知された場合、同総書記が核兵器を使用する全ての決定権を有するとする法整備を行ったと報じた。...

9月9日付米『ブルームバーグ』オンラインニュースは、「北朝鮮、金氏を守るため核攻撃が即時断行できるよう法整備」と題して、北朝鮮国営メディア『朝鮮中央通信（KCNA、1946年設立）』の記事を引用して、北朝鮮最高人民会議が建国記念日の9月9日、敵対勢力による国家指導部に対する攻撃が差し迫っていると判断した場合、核兵器による攻撃が可能となるよう法整備を行ったと報じている。

『KCNA』は9月9日、北朝鮮最高人民会議が、金正恩総書記を脅かすような攻撃が感知された場合、同総書記が核兵器を使用する全ての決定権を有するとする法整備を行ったと報じた。

北朝鮮の建国記念日に当たる日に公表されたもので、戦争に至った場合に主導権掌握のため核攻撃を断行する旨宣言したものであ。

同法では更に、北朝鮮は核兵器、核物質、関連設備・技術を他国に拡散させないとしている。

なお、同総書記は9月8日、米国の脅しの下で北朝鮮が核兵器を放棄することはないと強調した上で、核保有国としての地位は揺るぎないもので、核兵器は今後如何なる交渉対象にもならないと断言している。

同日付韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』（1980年設立の国営通信社）は、「北朝鮮最高指導者が核兵器保有継続を宣言；核兵器使用決定権付与の新法を制定」として、北朝鮮が核保有国として強硬な対応に出る恐れが益々高まったと報じている。

金総書記は、米国が非核化ではなく北朝鮮の体制崩壊を目論んでいると非難した上で、核兵器を廃棄する意向は全くないと宣言した。

9月9日付『KCNA』報道によると、今週初め、最高人民会議において核攻撃に関する新たな法整備がなされたことから、同総書記が改めて、非核化に向けた交渉を再開する意思がないことを明らかにしたという。

同総書記は更に、“米国は、北朝鮮に核兵器を放棄させ、国防を弱体化した後に、現下の指導体制を崩壊させようとしている”とも強調したとする。

今回の同総書記の一連の強気の発言は、最高人民会議において、敵対国による北朝鮮指導部への攻撃の恐れがあった場合、同総書記に“核兵器使用の全権を付与する”と定めた新法が制定したこともあってのこととみられる。

なお、『KCNA』報道によると、北朝鮮は9月8日深夜、建国74周年を祝う行事を盛大に実施しており、金総書記及び李雪主夫人（イー・ソルジュ、32歳、2009年成婚）も出席したという。

金正恩総書記（キム・ジョンウン、37歳）の実妹である金与正宣伝扇動部副部長（キム・ヨジョン、32歳）は、肩書きよろしく、米国や韓国を激しく罵倒するコメントを発表して勢いが凄まじい。一方、同総書記は余り表舞台に出ていないが、久し振りに登場したのは、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題で経済不況に喘いでほとんどの目玉開発事業が停滞する中、唯一進捗している大規模住宅建設事業現場を視察した場面である。経済失政が指摘される中、それを糊塗するためのパフォーマンスとみられる。

4月1日付『ロイター通信』：「北朝鮮の金総書記、大規模住宅建設事業の促進の必要性をアピール」

北朝鮮国営メディア『朝鮮中央通信』は4月1日、金正恩総書記が先週に続いて、平壌（ピョンヤン）で自身が進める計5万戸の大規模住宅建設現場を再訪し、住宅開発の促進の必要性を訴えたと報じた。

今回の報道の1週間前には、1年振りに弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射し、核兵器開発の促進及び米新政権に対する圧力を強化しようとしたとみられている。...

4月1日付『ロイター通信』：「北朝鮮の金総書記、大規模住宅建設事業の促進の必要性をアピール」

北朝鮮国営メディア『朝鮮中央通信』は4月1日、金正恩総書記が先週に続いて、平壌（ピョンヤン）で自身が進める計5万戸の大規模住宅建設現場を再訪し、住宅開発の促進の必要性を訴えたと報じた。

今回の報道の1週間前には、1年振りに弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射し、核兵器開発の促進及び米新政権に対する圧力を強化しようとしたとみられている。

同メディアによれば、同総書記は、“建設工程は必ず工程毎に厳しく管理し、建設資材もあらゆる方法で倹約し、また、事故発生をゼロに抑え、その上で卓越した建設ノウハウを蓄積していく必要がある”と強調したという。

同総書記は今年1月、新たな国家経済発展5ヵ年計画を発表したが、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に伴う国連制裁に遭っていて、同計画の進展は困難に直面している。

国連の報告では、北朝鮮がCOVID-19感染抑え込みのため徹底的な政策を講じているが、反って人権侵害や職権乱用を更に悪化させ、結果として市民の困窮や餓死まで誘発しているという。

北朝鮮当局は、依然国内にCOVID-19感染者は皆無だと主張している。

しかし、専門家は、中国やロシアと国境を接している北朝鮮にCOVID-19感染者がいないというのは全く信用できないとしている。

同日付『聯合（ヨナプ）ニュース』：「北朝鮮指導者、住宅建設事業現場を1週間で2度訪問」

北朝鮮国営『朝鮮中央通信』報道によると、金正恩総書記は4月1日、平壌市内で建設中の大規模住宅事業現場を再度視察したという。

これは、3月25日に続く1週間で2度目の視察で、最初の訪問時には、約1年振りに行われた弾道ミサイル発射実験に立ち会うことを止めてのものであった。

同報道では、同総書記が“800戸の集合住宅”建設現場を訪れて、関係者に大規模住宅建設事業の促進の必要性を訴えたという。

同総書記は、今年初めに発表した新5ヵ年計画の中で、平壌市内に2025年までに5万戸の集合住宅を建設することに加えて、国内全土にわたって住宅建設を急ぎ、市民生活の向上につなげる必要があると強調している。

国営メディアによると、これら集合住宅は、発明家、科学者、教育家、作家等優秀な市民への“贈り物”として進呈されるという。

なお、専門家は、同総書記が弾道ミサイル発射実験に立ち会わず、住宅建設現場を視察したことは、自身が示した新5ヵ年計画の進捗に困難が見え始めていることから、何としてでも経済回復に重点的に取り組んでいくことを強調したいがためのパフォーマンスとみている。

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