オランウータンは「瀕死の状態」で、スマトラ島のスブルサラムで救助され、手術を受けたとスマトラ・オランウータン保護プログラム（SOCP）はフェイスブックに投稿した。SOCPは、捕獲された、および野生のスマトラオランウータンとタパヌリオランウータンの救助、保護に専念する保護団体である。オランウータンは「ホープ（希望）」と名付けられた。
ホープは鎖骨を骨折しており、目には回復不能な傷を負った。...
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オランウータンは「瀕死の状態」で、スマトラ島のスブルサラムで救助され、手術を受けたとスマトラ・オランウータン保護プログラム（SOCP）はフェイスブックに投稿した。SOCPは、捕獲された、および野生のスマトラオランウータンとタパヌリオランウータンの救助、保護に専念する保護団体である。オランウータンは「ホープ（希望）」と名付けられた。
ホープは鎖骨を骨折しており、目には回復不能な傷を負った。
「検査の結果、悲しいことに、７４発の空気銃の弾丸が見つかった」とSOCPはいう。「もっと悲惨なことには、両目が損傷し、盲目になった」
「うまくいけば、ホープは危険な状況を脱するだろう。しかし、野生に戻すことはもうできない」とSOCPの獣医のイェニー・サラスワティ氏がＡＰ通信に語った。鎖骨の状態と感染症を防ぐため、弾丸は７個しか取り除かれなかった。
SOCPは、授乳期の赤ちゃんを亡くしたことで、ホープの精神状態の回復を心配している。赤ちゃんのオランウータンは、「深刻なトラウマと栄養失調」のため、検疫センターに運ばれる途中亡くなった。
オランウータンは世界でたった２つの島にしか生息していない。人類以外では、唯一アフリカ以外に生息する大型類人猿である。
国際自然保護連合の絶滅危惧種のリストでは、野生のスマトラオランウータンは１４，０００以下しか残っていないと推計されている。国際自然保護連合はスマトラオランウータンを「近絶滅種」とみなしている。パーム油および製紙産業がオランウータンの生息地のインドネシアのジャングルを減少させることにより、オランウータンへの脅威は増加している。
インドネシアとマレーシアの２国は、バイオ燃料から調理油、口紅やチョコレートまでに使用されるパーム油の８０％を供給している。絶滅危惧種の生息地の減少と開拓のための大規模な野焼きからの危険な炭素排出への懸念から、インドネシアは昨年９月、パーム油農園への新しい許可の発行を停止した。
しかし、ホープの窮状が示すように、空調のきいた政府のオフィスから出された指示は、貧しい村々にはほとんど意味をなさない。世界のパーム油への欲求は、以前飽くことを知らない。
森林伐採により、オランウータンは農民や農園の労働者と接触せざるを得なくなっている。彼らは作物を守るためと食肉のためにオランウータンを殺す。
人間と自然の対立が、故郷も母親も無くした生後３か月のブレンダのようなオランウータンを生む。ブレンダは、ホープが救助された翌日、ある村からSOCPによって保護されていた。
「この孤児のオランウータンはパーム油農園で母親を亡くしたため、ひとりで生きていかなければならない」とSOCPは投稿した。
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国連人権理事会の演説でミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、シリアやイラクで拘束が続いている過激派組織イスラム国（ＩＳ）の元戦闘員の家族について、人道的に祖国に帰すべきだとし、各国に受け入れを要請している。
６月２４日付米国
『ＡＢＣ』（ＡＰ通信引用）は「国連人権弁務官：元ＩＳ戦闘員の親族を帰国させるべき」との見出しで以下のように報道している。
ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は夏季人権理事会で、欧州各国では慎重論が続いていた元ＩＳ戦闘員問題に関し、特に深刻な子ども達の人権違反にかかわるとして、親族を帰国させるべきだと主張した。現在、元ＩＳ戦闘員とその家族５．５万人以上がイラクとシリアで拘束されており、殆どはイラク政府や米国が支援するシリア民主軍の管轄下に置かれ、国籍は50か国以上から成るという。...
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６月２４日付米国
『ＡＢＣ』（ＡＰ通信引用）は「国連人権弁務官：元ＩＳ戦闘員の親族を帰国させるべき」との見出しで以下のように報道している。
ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は夏季人権理事会で、欧州各国では慎重論が続いていた元ＩＳ戦闘員問題に関し、特に深刻な子ども達の人権違反にかかわるとして、親族を帰国させるべきだと主張した。現在、元ＩＳ戦闘員とその家族５．５万人以上がイラクとシリアで拘束されており、殆どはイラク政府や米国が支援するシリア民主軍の管轄下に置かれ、国籍は50か国以上から成るという。シリア北部のアルホル収容所だけで親族は１．１万人以上とみられる。バチェレ氏は、最も過激な組織の戦闘員を含め、国際法に照らして関係国には責任を負って欲しいと述べた。
数が最も多いフランスをはじめ多くの欧州各国は、元戦闘員の受け入れに及び腰だ。シリアやイラクで起きた犯罪に関連する司法捜査に有用な証拠が殆どない自国で審理にかけることには問題が多い。米国は欧州各国に対し、自国民を引き受けるよう要請しているが、多くの国は拒否している。一方、ロシアやカザフスタンは元戦闘員や家族の受け入れに積極的だった。
月曜、オーストラリアのモリソン首相は、元戦闘員2人の子ども達4人を本国帰国へ向けてシリアから一時避難させたと述べている。今月初頭にも、フランス国籍の子ども達が3人の成人と共に合わせて帰国している。元戦闘員への国際的な法的審理への動きもみられるが、困難な状態が続いている。」
同日付カタール『アルジャジーラ』は「国連人権トップ、各国に対しＩＳＩＬ戦闘員の家族の帰国を要請」との見出しで以下のように報道している。
ジュネーブでの夏季人権評議会の演説で、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、イラク・レバントのイスラム国（ISIL）の戦闘員とみられる数千人は、出身国に戻るようにと述べた。ユニセフ（国連児童基金）の試算では、シリアに滞在する元戦闘員の子どもは2.9万人で、うち2万人はイラク出身だという。計5.5万人の元戦闘員の家族がシリアやイラクで拘留されており、多くはこの2か国出身者だが、彼らの出身国は50か国に上る。元戦闘員の男女150人はイラクの反テロ法により死刑判決を受けている。
また演説の中でバチェレ氏は、サウジアラビアで起きた記者殺害について国連人権専門家が批判した記事を無視したことへの懸念を示したり、中国に関しては、抗議デモに発展した法案を巡り香港当局の健全な決定を求めた。
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