米国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表したアジア太平洋地域の経済見通し報告書では、２０１７年の成長率が５．５％と（予想から０．１ポイント）上方修正され、またアジアの高齢化や生産性向上が早急に取り組むべき問題であると指摘した。高齢化リスクのある国では、労働法や年金制度、退職制度の改革に加え、移民の活用も有効だと指摘。中国などの経済大国は研究開発費への投資や貿易の自由化が重要な対策であり、アジアの発展途上地域では国内の生産性をあげ、日本の高齢化の現状から学び女性や高齢者を活用するなどした生産性向上への改革が最重要課題であろうと指摘している。

５月９日付米国『ブルームバーグ』は「アジアでは成長途上で高齢化を迎える国もあるとＩＭＦ」との見出しで以下のように報道している。
「国際通貨基金（ＩＭＦ）は、アジア諸国の高齢化により、就労人口が減少し世界の下請け労働者が減ると試算。アジアでは２０５０年までに人口増加率はゼロになるといわれている。
既に日本では増加は鈍り、労働人口はピークを越えたとＩＭＦは試算。２０５０年までには６５歳以上の割合がが２．５倍となり東アジアで最も高齢化が進むとみられる。...

５月９日付米国『ブルームバーグ』は「アジアでは成長途上で高齢化を迎える国もあるとＩＭＦ」との見出しで以下のように報道している。
「国際通貨基金（ＩＭＦ）は、アジア諸国の高齢化により、就労人口が減少し世界の下請け労働者が減ると試算。アジアでは２０５０年までに人口増加率はゼロになるといわれている。
既に日本では増加は鈍り、労働人口はピークを越えたとＩＭＦは試算。２０５０年までには６５歳以上の割合がが２．５倍となり東アジアで最も高齢化が進むとみられる。
「アジアは高齢化のスピードが欧米と比べて顕著で、国民一人当たりの収入は米国などの先進国に比べはるかに低い。更にアジア諸国は先進国に比べ高齢化への対策が遅れているため豊かになる前に高齢化をむかえるリスクがある」とＩＭＦはいう。
日本では今後３０年後、年間経済成長率が高齢化により１%未満マイナス、中国、香港、韓国、タイでは０．５～０．７５％マイナスとなる。高齢者が貯蓄に回り、投資率が低くなると経済の長期停滞のリスクもある。また不動産利率や総資産利益も低くなりがちであるという。
このような人口動態変化のリスクのある国では、労働基準法や年金制度、退職制度の改革が有効な手立てとして挙げられる。また移民の活用も有効だろう。アジアでは労働力の高齢化のみならず、投資低迷やサービス業や海外取引の縮小などでの生産性向上への対策も求められている。
アジア各地で深刻度に差はあり、先進諸国や中国では、貿易の自由化や研究開発費への投資拡大が重要な対策と言える。全体でも国内の生産性をあげるための改革が最重要課題であろう。」

同日付米国『ＣＮＢＣ』は「ＩＭＦがアジアの最大の課題として高齢化と生産性を挙げる」との見出しで以下のように報道している。
「アジア太平洋地域の成長はすさまじい勢いだが、中期的見通しでは高齢化と生産性の鈍化が問題であるとＩＭＦは指摘している。
アジア地域の経済成長率は今年度は５．５％、２０１８年度５．４％になるとみられ３．５～３．６との予測を上回る。中国、香港、日本、韓国、タイなど高齢化が進む国では２０５０年までに世界でも最も高齢者比率の多い国にあるとみられている。一方、インド、インドネシア、フィリピンなどは若者の多い国である。しかし「アジア全体の人口動態では経済成長率が高齢化により０．１％ほど減少する傾向となる」という。
高齢化による生産性低下問題へは構造的改革が必要であるという。福祉や生活水準向上には生産力アップが必要。資産蓄積では短期的成長は期待できるが、長期的には生産性向上や集約的成長が安定成長には欠かせない。新技術や新規生産工程の導入、Ｒ＆Ｄ、輸入や輸出などが生産性向上への鍵であるとIMFは指摘する。先進諸国は研究開発に力を入れ、途上国は教育やインフラへの国内投資を増やすことが重要だという。」

同日付『ASAHI SHINBUN』(ロイター通信引用）は「ＩＭＦがアジアに急速な高齢化への対処を警告」との見出しで以下のように報道している。
「火曜、ＩＭＦはアジア太平洋地域に関する経済報告書を発表、アジアでは人口動態がここ数十年で急激に変わっており、特に日本では、高齢化と人口減少に見舞われ深刻である。日本の貯蓄率の高さと投資率の低さの背景には、年金生活者がいる。ＩＭＦは、アジア諸国が「豊かになる前に高齢化しないよう」、日本の現状から学び、女性や高齢労働者の活用などの高齢化対策に早急に取りかかるよう警告している。」

米トランプ次期大統領は、自身のツイッターで、トヨタ自動車に対し「米国市場向けの自動車をメキシコの工場で生産するなら、多額の税金を払うべきだ」と批判するツイートをした。ツイートでは、メキシコのバハ・カリフォルニア州の新工場建設を批判するものだったが、バハには既にトラックやトラックの荷台を年間10万台製造している工場があるようで、昨年４月にトヨタはメキシコ・グアナファト州での工場建設を発表し米国内の雇用は守ると発表していたという。
トランプ氏は直近では米自動車大手のジェネラル・モーターズやフォードのメキシコへの製造移転を批判していたが、今回、外国籍企業ではトヨタが初めて批判に遭う形となった。トヨタは「次期大統領の就任を待って今後の方針を決める」としている。
トランプ氏の投稿を受け、トヨタの米国預託証券は０．６％安の１２０．４５ドルとなったが、先の米企業に比べるとツイッター批判の株価への影響は小さく、今後はトランプ氏のつぶやきによる影響も限られたものとなる可能性がある。

１月６日付『ロイター通信』は「自動車企業とメキシコへの一斉攻撃でトヨタにも批判」との見出しで以下のように報道している。
トランプ次期米大統領はメキシコへの自動車工場新設に猛反対をしており、海外企業を批判するのはトヨタが初めてとなる。メキシコと米国間貿易の中心となる年間5830億ドル以上の規模の市場を揺るがす。トランプ氏の発言でメキシコのペソも下落。
トヨタの豊田社長は、同社はメキシコからの即時撤退はない、トランプ氏就任を待ち今後変更するか決定したいと述べている。...

１月６日付『ロイター通信』は「自動車企業とメキシコへの一斉攻撃でトヨタにも批判」との見出しで以下のように報道している。
トランプ次期米大統領はメキシコへの自動車工場新設に猛反対をしており、海外企業を批判するのはトヨタが初めてとなる。メキシコと米国間貿易の中心となる年間5830億ドル以上の規模の市場を揺るがす。トランプ氏の発言でメキシコのペソも下落。
トヨタの豊田社長は、同社はメキシコからの即時撤退はない、トランプ氏就任を待ち今後変更するか決定したいと述べている。
米国自動車企業は、低コスト生産可能なメキシコ工場での生産が米国の雇用を奪っていると、トランプ氏から批判されている。今週、トランプ氏の批判により、生産計画変更を余儀なくされたのは、フォードで、16億ドルを生産するメキシコ工場の閉鎖を決め、小型車の生産拠点をミシガン州フラットロックに移す予定で、メキシコで製造するより7億ドルの出費増となるという。
選挙中トランプ氏は、米国製自動車の日本輸出に障壁がある事を批判、政府が市場開放の努力を怠ったと述べていた。トヨタの米投資は８州で年間１３０万台。１９９４年～２０１３年米国製車両工場の雇用は３分の１減少した。一方でメキシコでは同時期低賃金生産を武器に雇用が５倍に増加した。メキシコは北米の車両製造の２割を占めている。現在の投資計画がこのまま進むと、メキシコの生産能力は今後５年で更に現在の５割増となるとの試算がある。

１月５日付米国『ＮＢＣニュース』は「トランプがメキシコ工場を巡り「国境税」でトヨタを警告」との見出しで次のように報道している。
トランプ氏のツイッター批判を受けて、トヨタの米国市場株は０．７％下落した。火曜またトヨタは、経営統合でケンタッキー州北部の本部の数百人の雇用を減らす予定であることを発表している。
トランプ氏はトヨタ以外にも今週、ジェネラル・モータズに対して、米国で製造しなければ国境税を払うべきだと批判、また、フォードにもメキシコ工場について圧力をかけ、２日前、同社はトランプ氏が主な原因ではないとしながらも、メキシコ工場建設中止を発表した。
トランプ氏のツイートの後、ジェブ・ヘンサリング下院金融サービス委員会委員長は「ＣＮＢＣ」の番組で、「国境税は良くない。米国に競争力がないから雇用が流出するのだ。課税より税制改革をすべきで、米国を（ビジネスを呼ぶ）魅力ある場所にしビジネスを生み出す事が必要だ」等と発言している。

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