フランスの公共・民間のラジオ局6社が、新アプリ「ラジオプレイヤー・フランス」を立ち上げた。3年の歳月をかけて開発されたこのアプリでは、200近くのラジオ局を聴くことができる。最新のテクノロジーに対応し、番組配信の管理を強化することが目的だ。

仏経済誌『キャピタル.fr』によると、フランスのラジオの世界で初の試みが実現した。公営と民営のラジオ局が初めて手を組み、ビッグテックやストリーミングサービスとの競争に対応するために、共通のプラットフォーム「ラジオプレイヤー」を立ち上げた。8日からすべてのデジタルメディア（スマートフォン、パソコン、スピーカー、コネクテッドTVセット）で利用できる。アプリには、ラジオ視聴者の90％以上を占める「200以上のラジオ局と600以上のウェブラジオ局」が参加している。...

仏経済誌『キャピタル.fr』によると、フランスのラジオの世界で初の試みが実現した。公営と民営のラジオ局が初めて手を組み、ビッグテックやストリーミングサービスとの競争に対応するために、共通のプラットフォーム「ラジオプレイヤー」を立ち上げた。8日からすべてのデジタルメディア（スマートフォン、パソコン、スピーカー、コネクテッドTVセット）で利用できる。アプリには、ラジオ視聴者の90％以上を占める「200以上のラジオ局と600以上のウェブラジオ局」が参加している。

また、10万以上の番組やコラムなどをポッドキャストで提供しており、すべて無料でアクセスできる。広告は、ラジオ局自体が放送する広告のみ流れる。

フランスの主要なラジオグループ6社による前例のない取り組みは、GAFAや、デジタルラジオやポッドキャストのエコシステムを支配しようとしているストリーミングサービスなどの仲介者に、よりよく対抗することを目的としている。

同アプリのジャン・エリック・ヴァリ会長は、「GAFAやストリーミング・プラットフォームで競争が激化する中、私たちは団結しなければならない。」と、往年のラジオ放送を革新し、ラジオサービスの在り方を再発明していかなければならないと訴えている。

また、1日の平均視聴者数4,000万人のうち、15％にあたる約800万人のリスナーが毎日オンラインで聴いており、特に移動中に聴いている。そのため、利用方法の変化にも対応していくことが求められている。

仏民間ラジオ局『ヨーロッパ1』によると、同アプリは、ヨーロッパの他の13カ国ですでに導入されている技術を活用しており、ストリーミング・プラットフォームのように、ユーザーの聴取習慣に基づいてアルゴリズムがパーソナライズされたコンテンツを提供してくれる。また、ユーザーは、番組名、アーティスト名、タイトルなどの付加情報や、7日間の番組スケジュールをチェックすることができる。

「ラジオプレイヤー」はイギリスに10年前に誕生し、14カ国で展開されているネットワークとなっている。

仏ニュースサイト『01net』によると、「ラジオプレイヤー」はすでに「何百万台ものコネクテッドカー」で利用されているが、BMW、フォルクスワーゲン、ポールスターなど、ヨーロッパ市場に展開するすべてのメーカーに、車内のオーディオプログラムに取り入れてもらえるように交渉が進められている。

6月に起こった国境付近での衝突以降、関係が冷え込んでいるインドと中国。約60もの中国アプリを禁止したインドは、新たに華為技術（ファーウェイ）を含む中国通信機器を自国の第5世代（5G）移動通信網から徐々に締め出していく方針を取った。

『ブルームバーグ』によると、インド通信・情報技術省は、5G機器の導入交渉を再開する準備に入っている。しかし、インドが国境を共有する国の企業は除外する見通しとなっており、モディ首相が今後2週間以内に決定を支持する見込みだという。

今回の動きは、数ヵ月前から貿易や国境での緊張が高まっている中国をインド市場から暗黙のうちに排除する狙いがあると見られている。

インドは、中国政府との癒着の疑いがあるとし、ファーウエイを排除する方針を取った米国、オーストラリア、または英国の仲間に加わることになる。...

『ブルームバーグ』によると、インド通信・情報技術省は、5G機器の導入交渉を再開する準備に入っている。しかし、インドが国境を共有する国の企業は除外する見通しとなっており、モディ首相が今後2週間以内に決定を支持する見込みだという。

今回の動きは、数ヵ月前から貿易や国境での緊張が高まっている中国をインド市場から暗黙のうちに排除する狙いがあると見られている。

インドは、中国政府との癒着の疑いがあるとし、ファーウエイを排除する方針を取った米国、オーストラリア、または英国の仲間に加わることになる。

『ロシアトゥデイ』によると、中国の通信機器に対する監視を厳しくすることを発表した他の国とは異なり、インド政府は、特定の企業に対する使用禁止令を正式には発表しないという。通信業界や政府筋によると、公式に発表すれば中国の怒りを引き起こす可能性が考えられるため、公に制限を課すのではなく、5Gネットワークを含む今後の投資において、中国製の機器の使用は回避するようインド当局が推奨している、ことにとどまるという。

ある業界幹部は英「ファイナンシャルタイムズ」に対しインド政府は中国が開発した機器を許可するつもりはないと明言し、ファーウエイにとって「まさにゲームオーバーだ」と語っている。

仏『01net』によると、世界で2番目に人口の多い国からの追放は、ファーウエイと現地のパートナーであるバーティ・エアテルやボーダフォンなどにとってかなりの痛手となる可能性がある。反面、ノキアやエリクソンなどヨーロッパの通信機器メーカーや韓国のサムスンなどにとっては大きなビジネスチャンスとなるだろうと報じている。

なお、インド最大手の電気通信会社であるReliance Jioは、中国機器は一切使用しておらず、独自の5G機器の開発も試みているという。

香港の政治家である羅冠聡（ら かんそう）は25日『ロイター通信』に対し、「世界で最も強力な独裁政権は、ファーウエイのような国営企業の影響力を利用した潜入手段を含め、民主主義国家に脅威を与えている。」とコメントしている。

「通信、港湾、あるいは原子力産業のようなインフラが中国企業によって管理されているか、あるいは所有されている場合、その国に深刻な危険をもたらすだろう。」とも指摘している。