トランプ米大統領は22日、今週首都ワシントンで開催される米国最大の妊娠中絶反対デモ、「マーチフォーライフ」に米大統領として初めて出席し、演説を行う予定であることを明らかにした。

『AFP通信』のほか、『CNN』『FOXニュース』など多くの米メディアによると、11月の大統選で再選を目指すトランプ氏は、24日に行われる全米最大の中絶反対デモ「マーチフォーライフ（March for Life）」に参加することについて、ツイッターに「金曜日に会おう … 大勢の皆さん！」と投稿した。ホワイトハウスは22日、トランプ氏が同デモに出席する初の米大統領になると発表し、デモ主催者も大統領の出席と演説の予定を認めた。...

『AFP通信』のほか、『CNN』『FOXニュース』など多くの米メディアによると、11月の大統選で再選を目指すトランプ氏は、24日に行われる全米最大の中絶反対デモ「マーチフォーライフ（March for Life）」に参加することについて、ツイッターに「金曜日に会おう … 大勢の皆さん！」と投稿した。ホワイトハウスは22日、トランプ氏が同デモに出席する初の米大統領になると発表し、デモ主催者も大統領の出席と演説の予定を認めた。

妊娠中絶の権利を主張する活動家らは、トランプ氏の反中絶の政策を非難しており、1973年に連邦最高裁が中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）」訴訟の判決が危機にさらされていると懸念を表明している。最高裁判決は、適正手続（デュー・プロセス）などを定めた合衆国憲法修正第14条が、女性の中絶の権利を保障すると初めて判示し、人工妊娠中絶を規制する多くの米連邦法・州法を違憲・無効とするものであった。

マーチフォーライフは、今年で47回目となるが、通常ロー対ウェイド判決が下された記念日となる1月22日の前後に開催される。昨年は推定で約10万人が参加し、米政府からはペンス副大統領が出席した。トランプ大統領は出席しなかったが、ビデオメッセージの演説が放映されている。

デモの主催団体は、トランプ氏出席のニュースを歓迎し、「中絶反対の裁判官や連邦職員の任命から、国内外での中絶に投入される資金の削減などに至るまで、トランプ政権は一貫して反中絶の立場を守り、マーチフォーライフへの支援も揺るがない。」と称賛した。

連邦最高裁がロー対ウェイド判決で人工妊娠中絶を合法化したものの、米社会ではこれに反対する動きがあり、特に中西部から南東部のいわゆる「バイブル・ベルト（Bible Belt）」と呼ばれる諸州で反対が根強い。同判決をめぐり、中絶を合法化すべきか、憲法裁判における最高裁の役割など、米国では様々な分野で論議が絶えない。

トランプ氏は、最高裁判事に反中絶の立場を取る人物のみ任命するとの公約を掲げ、これまで9人中2人の判事を任命した。これにより中絶反対派は勢いづき、新たな判事らがロー対ウェイド判決を覆すか、少なくとも各州に中絶の制限を認めることを期待している。

シンガポール政府は2日、インターネット上の偽情報の投稿などを取り締まる偽ニュース防止法を施行した。違反には最長10年の禁錮刑などが科されるが、情報の真偽は政府が判断するため、言論統制につながる恐れがあるとして人権団体などが強く反対していた。

『CNN』『FOXニュース』『AFP通信』などによれば、新法では同国の閣僚が偽の情報と判断した場合、個人やIT企業などに対し、ネット上の投稿に警告を付したり、訂正や、場合によっては削除を命じたりすることができる。また、IT企業には、偽情報を拡散したアカウントやサイトを閉鎖するよう命じることもできる。

新法に違反して、シンガポールの安全保障や、公共の安全、外国との友好関係などの国益を損ない有罪となった場合、個人には、最高5万シンガポールドル（約387万円）の罰金や最長5年の禁錮刑が科されるが、悪意により偽情報を拡散した場合には、最高10万シンガポールドル（約774万円）の罰金や最長10年の禁錮刑と罰則が重くなる。...

『CNN』『FOXニュース』『AFP通信』などによれば、新法では同国の閣僚が偽の情報と判断した場合、個人やIT企業などに対し、ネット上の投稿に警告を付したり、訂正や、場合によっては削除を命じたりすることができる。また、IT企業には、偽情報を拡散したアカウントやサイトを閉鎖するよう命じることもできる。

新法に違反して、シンガポールの安全保障や、公共の安全、外国との友好関係などの国益を損ない有罪となった場合、個人には、最高5万シンガポールドル（約387万円）の罰金や最長5年の禁錮刑が科されるが、悪意により偽情報を拡散した場合には、最高10万シンガポールドル（約774万円）の罰金や最長10年の禁錮刑と罰則が重くなる。企業には最高で100万シンガポールドル（約7740万円）の罰金が科される可能性がある。

シンガポール当局は、国を厳しく統制し、長い間市民の自由を制限していると批判されてきたが、社会の分断を招き、政府機関への信頼を損なう可能性のある偽情報の拡散に歯止めをかけるために、今回の措置は必要と主張している。また、新法は偽情報の拡散の取り締まりだけに適用されるものであり、閣僚らが偽情報の削除や訂正を命じる場合には、しっかりと理由を説明する必要があると強調した。

しかしながら、人権保護団体やIT企業、報道機関などは、ネット上の言論の自由が抑圧される恐れがあるとして、強く反発している。人権団体は、新法が数カ月後にも実施される同国の総選挙前に、反対派を取り締まるために用いられる恐れがあると批判した。

新法が5月に成立した後、米IT大手グーグルは「技術革新やデジタル情報のエコシステム（経済上の依存・協調関係）の成長を妨げる」と懸念を表明した。また、世界の学識者らの団体も新法に懸念を表明し、学問の自由を脅かす可能性があるとして警告を発した。

多くの批判や懸念の背景には、シンガポール政府が報道の自由や反対派意見を抑制してきた歴史がある。言論の自由の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団」による最新の報道の自由ランキングで、同国の順位は180の国・地域中151位となり、民主主義国家を自称する国のなかで最低の順位だった。 

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