米ボーイスカウト連盟が破産申請、性的虐待訴訟対応で(2020/02/19)
米ボーイスカウト連盟は18日、デラウェア州の裁判所に連邦破産法11条の適用を申請した。同団体は、幹部から性的虐待を受けたとする多数のメンバーから提訴されており、賠償金を支払うための原資を保全し、経営再建を図ることが狙いであるとしている。
『ロイター通信』『AFP通信』や、
『FOXニュース』などの米メディアが、米ボーイスカウト連盟（BSA）の連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）申請を報じた。BSAは1910年に創設。テキサス州アービングが本拠で、5～21歳の約220万人のメンバーが所属する。メンバー数は1970年代に400万人を超えていたが、近年は低迷を続けていた。
BSAに対しては、その110年の歴史を通じ、数千人の若いメンバーを長年にわたり苦しめてきた性的虐待について隠蔽し、同団体を利用して未成年者を餌食にしてきた小児性愛者を根絶するための対応を十分に行わなかったとして、批判の声が高まっていた。...
全部読む
『ロイター通信』『AFP通信』や、
『FOXニュース』などの米メディアが、米ボーイスカウト連盟（BSA）の連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）申請を報じた。BSAは1910年に創設。テキサス州アービングが本拠で、5～21歳の約220万人のメンバーが所属する。メンバー数は1970年代に400万人を超えていたが、近年は低迷を続けていた。
BSAに対しては、その110年の歴史を通じ、数千人の若いメンバーを長年にわたり苦しめてきた性的虐待について隠蔽し、同団体を利用して未成年者を餌食にしてきた小児性愛者を根絶するための対応を十分に行わなかったとして、批判の声が高まっていた。
今回、破産手続きを申請したことにより、BSAは全ての訴訟を１つの裁判所で扱い、示談交渉を進めることができるようになる。破産申請を行わずに各訴訟を戦うことに同団体の資金を用いてしまうと、一部の被害者が全く賠償金を得られなくなる可能性がある。また、破産手続きは、ハイキングやキャンプなどの野外活動を通じ、自立心を養うことを目的とするボーイスカウトの各種プログラムには影響を与えないとされている。
破産手続きについてBSAは、被害者信託基金の設立を通じ、被害者を「公平に補償する」ことが可能になるとともに、同団体が地方レベルで運営を継続することができるようになると説明している。
BSAのロジャー・モズビー最高経営責任者（CEO）は声明で、「BSAは虐待の全ての被害者に深い思いを寄せており、ボーイスカウト活動期間中に傷ついた全ての人に心からお詫びする。」と謝罪した。また、「個人が連盟のプログラムを利用し、汚れを知らない子どもたちを傷つけた時代があったことに我々は憤りを覚える。」と述べた。
被害者らを代表するジェフ・アンダーソン弁護士は昨年、1944年以降、ボーススカウトの1万2000人超のメンバーが性的に虐待されたが、BSAが保存している内部文書に、虐待の加害者7,800人超の名簿があると指摘していた。「倒錯ファイル」と呼ばれ、性的虐待をしたと非難された連盟幹部やボーイスカウトの隊長らの名前を記載した同文書は、2012年に提起された訴訟の中で初めてその存在が明らかになったという。
閉じる
終末時計、今年は残り時間100秒で史上最短に(2020/01/24)
米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は23日、毎年発表している地球滅亡までの時間を示す「終末時計」を公表した。時刻は昨年の残り2分から20秒進んで残り100秒となり、公表を開始した1947年以降で最短となった。
『AFP通信』や米
『FOXニュース』、英紙
『ガーディアン』など多くのメディアが報じた。科学者らは同誌で、核戦争や気候変動などの脅威が高まり、これに対する世界の指導者らの国際的な取り組みが後退していることにより、危機が最高水準にあると強調した。
核戦争について同誌は、過去半世紀にわたって地球滅亡の回避に貢献してきた軍縮の枠組みが、現在崩れていると指摘している。米国とロシアは昨年、中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を通告し、同条約は失効した。...
全部読む
『AFP通信』や米
『FOXニュース』、英紙
『ガーディアン』など多くのメディアが報じた。科学者らは同誌で、核戦争や気候変動などの脅威が高まり、これに対する世界の指導者らの国際的な取り組みが後退していることにより、危機が最高水準にあると強調した。
核戦争について同誌は、過去半世紀にわたって地球滅亡の回避に貢献してきた軍縮の枠組みが、現在崩れていると指摘している。米国とロシアは昨年、中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を通告し、同条約は失効した。米国はまた、ロシアとの間の新戦略兵器削減条約（新START）の延長をしない意向を表明している。
さらに、米国とイランとの対立が深まってイランは核開発を推し進めており、2015年の核合意が完全に崩壊する可能性がある。北朝鮮についても、当初はトランプ米大統領の政策に期待が寄せられたが、その後実質的な進展はなく、北朝鮮は新たな戦略兵器の開発を進めているとした。
気候変動については、2015年のパリ協定に沿った地球温暖化防止の目標達成は困難となっており、各国で記録的な熱波や洪水、森林火災などの異常気象の現象が表れている。若者らのデモなどにより意識が高まったが、各国政府による効果的な対策が取られていない。
現在の世界情勢は、情報戦争や、人工知能（AI）などを使用して極めて高度に合成されたディープフェイク動画・音源による偽情報の蔓延、宇宙空間やサイバー空間の軍事化、極超音速兵器やドローン兵器といった新技術などによって複雑化し、極めて不安定となっており、危機の水準はこれまでになく悪化したとしている。
ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツの終末時計の時刻は、13人のノーベル賞受賞者を含む専門家パネルが決定している。公表が始まった1947年には、残り時間は7分だった。これまでの最短時間は1953年、2018年、2019年の2分で、最長時間は冷戦終結後の1991年の17分だった。同誌のレイチェル・ブロンソン社長兼最高経営責任者（CEO）は、今年の残り時間100秒について、「我々は世界がどの程度滅亡に近づいているかを、今や時間単位や分単位ではなく秒単位で表現している。」と説明した。
閉じる
その他の最新記事
