日本の月開発ベンチャー「ispace」が１１日、期待されていた初の打ち上げミッションを敢行。フロリダ州のスペースXファルコン９の月着陸ロケットに搭載され打ち上げられた。この「ミッション１」は、月へ向かい来年４月頃の着陸が予定されている。

spaceの創業者でCEOの袴田氏は、「まさに新時代の始まりだ」としている。...

日本の月開発ベンチャー「ispace」が１１日、期待されていた初の打ち上げミッションを敢行。フロリダ州のスペースXファルコン９の月着陸ロケットに搭載され打ち上げられた。この「ミッション１」は、月へ向かい来年４月頃の着陸が予定されている。

spaceの創業者でCEOの袴田氏は、「まさに新時代の始まりだ」としている。１０年以上前に設立された同社は、月面探査レース「Google Lunar XPRIZE」の出場チームから始まった。チーム名は「Hakuto（ハクト）」で、日本の神話の白ウサギから取った名前。このレースが（月への到着者なしで）中止されると、ispaceは月周辺の商業開発に焦点をあてたという。

順調に成長を続け、世界に２００人以上（デンバー支社は約５０人）の従業員を持つまでになり、投資家からの支援を集めた。「ミッション１」には、米国、カナダ、日本、アラブ首長国連邦の政府機関や企業の小型探査機、観測機器が搭載されている。

同ミッションには１０のマイルストーンがあり、これまで３つは成功しており、次は軌道に入り１ヶ月飛行し、最終的に月の軌道に入るのが目標。成功すればこれまで成功した大国に続く、初の民間による月着陸となる。

同日付『ロイター通信』：「日本のアイスペース、世界初となる民間による月面着陸船打ち上げ」：

日本の宇宙開発企業が月に向け探査船を打ち上げた。成功すれば日本初、民間企業初となる。

二度の延期を経て、「HAKUTO-R」はフロリダ州のケープカナベラルからスペースXのロケットに搭載された。東京では打ち上げを見守った１００人以上の視聴者が歓声を上けた。

これまで米国、ロシア、中国の国家宇宙機関が過去四半世紀の間に月への着陸に成功しているが、民間企業での成功はまだ無い。中国との競争激化、ウクライナ侵攻でロシア製ロケットへの搭載が叶わない状況の中、このミッションの成功は日米の宇宙開発協力のマイルストーンとなるであろう。

ここ数日は宇宙関係の話題が多く、月周回旅行を目指す前澤氏も、８人の同乗者を発表している。

「ハクト」という名は、月に白ウサギが住んでいるという日本の神話からきており、西洋では月に人が住んでいると考えられているのと似ている。来年はアジア暦で兎年にあたる。

ドイツで組み立てられた「ミッション１」（「HAKUTOーR」の一貫）は、アトラスクレーターへの着陸前に、NASAの水源調査小型衛星を月の軌道に乗せる。また、JAXAの野球ボールサイズの二輪探査機や、アラブ首長国連邦製の四輪探査機「Rashid」を搭載している。

アイスペース社は２０２５年までに月に探査機を輸送し、２０４０年までに月に常駐スタッフを送ることを目標としている。

10代のメンタルヘルスの低下は、コロナのパンデミックによって強まったものの、それ以前から、人種や民族、都市部と農村部、社会経済的格差にまたがって見られた共通の傾向だという。...

10代のメンタルヘルスの低下は、コロナのパンデミックによって強まったものの、それ以前から、人種や民族、都市部と農村部、社会経済的格差にまたがって見られた共通の傾向だという。昨年12月には、米医務総監が珍しく公開の勧告を行い、青少年の間で「壊滅的な」精神衛生上の危機が発生していると警告した。また、多くの病院や医師団体も、精神疾患の増加、専門家や治療の選択肢の不足、こうした傾向に関する研究が進んでいないなどの理由で、子どもたちのメンタルヘルス問題は国家的緊急事態であると声を上げている。

カリフォルニア大学アーバイン校の心理学者キャンディス・オジャーズ氏は、「若者は教育水準が高く、10代での妊娠や薬物使用も少なく、事故や怪我で死亡することも少ない。多くの指標から見て、子供たちは素晴らしい成績を収め、成長している。しかし、不安、うつ、自殺といった非常に懸念すべき傾向が見られる。子ども達にとっては生きるか死ぬかの問題であり、我々はそれを解明する必要がある。」と語っている。

こうした危機は、しばしばソーシャルメディアの台頭に起因するとされているものの、この問題に関する研究はまだ限られている。連邦政府の調査によると、現代の青少年は睡眠及び運動不足の傾向があり、友人と直接会って過ごす時間も昔に比べて減っている。その結果、不安、うつ、強迫行為、自傷行為、さらには自殺などが増えていると推測されている。

米イリノイ州紙『シカゴ・サンタイムズ』によると、処方薬、市販薬、違法薬物を問わず、薬物を摂取して中毒になった6歳から18歳の子どもたちに関する、全米中毒データシステムの過去20年間のデータを分析した結果、2000年から2020年にかけて、特に10代前の子どもたちの間で、自殺につながる薬物摂取が急激に増加したことが判明した。思春期の子どもでは2.4倍、10歳から12歳の子どもでは4.5倍の増加率だった。

専門家たちは、いじめやその他の否定的な行動あるいは投稿が普通に閲覧できてしまうソーシャルメディアの普及を問題視している。一方で、若者は教室や運動場で成功しなければならないという強いプレッシャーにさらされていることも指摘されている。

なお、米テキサス州公共ラジオ局『KUT』によると、米国疾病対策予防センターの思春期・学校保健部門が4月、2021年1月から6月にかけて、全米の公立・私立の高校生7705人を対象に調査したところ、10代のほぼ半数が、調査を受ける前の12カ月の間に、ほとんど毎日、あるいは2週間以上続けて、一貫して悲しい気持ちや絶望的な気持ちになり、これまで行っていた活動をやめてしまったと回答した。この調査を担当したキャスリーン・イーシアー氏は、パンデミックが10代のメンタルヘルスの低下を後押ししたとコメントしている。

一方で、調査によると、学校内で他の人とつながっている、あるいは学校には自分を気にかけてくれる人、自分の幸せに関心を持ってくれる人、自分の成功に興味を持ってくれる人がいると感じている若者は、20年後に精神的な健康状態、薬物使用、暴力の経験、性的な健康面でより良い結果をもたらしていることが判明したという。