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特集 時流
2017年12月15日(金)
最新TV速報
     
【時流】
米韓軍事演習・縮小の議論浮上(6月19日)
現在の外交安全保障分野の課題は米韓首脳会談で北朝鮮政策について上手く調整できるかどうか文正仁外交安保特別補佐官が米韓合同軍事演習縮小の可能性を発言したがそれについて今後、様々な影響が出そうだ。




これについて米国国務省・エドワーズ東アジア太平洋担当報道官はボイスオブアメリカで特別補佐官の個人的な見解で韓国政府の政策を反映したものではないと理解していると述べ、アダムス報道官も米韓合同軍事演習は警戒態勢を強化し朝鮮半島の安定を維持ためのものだと強調した。...
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「加計学園の獣医学部新設を巡る文書」各局取り上げる(6月18日)
NHKの「日曜討論」で、学校法人加計学園の獣医学部新設を巡る文書について討論が行われた。





共産党・小池書記局長は「行政の決定が公平に行われたか疑問を多くの人が持っている。...
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G20サミットで日米韓首脳会議開催(6月17日)
政府は来月ドイツ・ハンブルクで開かれるG20サミットに合わせて、韓国・文在寅大統領との初めての日韓首脳会談に加え、日米韓3ヵ国の首脳会談を行う方向で調整に入った。
会談では北朝鮮情勢に加え世界経済の継続的成長へ向けてどのような協力ができるのか意見交換したい考え。





またサミット終了後、安倍首相はデンマーク、フィンランド、スウェーデンの北欧3ヵ国に加え、来月EU議長国となるエストニアを歴訪する方向で調整を進めていることがわかった。...
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内閣府・総理からの指示なかった(6月16日)
山本地方創大臣は「内閣府において文科省の追加調査対象となった文書のうち4種類の文書等が確認され、新たに確認された4種類の文書等とあわせ、8種類の文書等の存在が認められた。内閣府が文科省に個別の項目や個別のプロジェクトについて“官邸の最高レベルが言っている”とか、“総理のご意向”などと伝えた認識はなく、総理からもそうした指示等は一切なかった。




ただし総理が常々特区諮問会議等で規制改革全般についてスピード感をもって実現すべきという旨を発言されていることからこれを受け事務方が関係省庁と議論を行う際、こうした発言に言及させてもらうことはあったと報告を受けた」と内閣府調査結果を公表した。...
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テロ等準備罪成立(速報)(6月15日)
共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」の新設する改正組織犯罪処罰法は参院本会議での採決の結果、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

「テロ等準備罪」は計画があって、計画したメンバーの誰か1人でも準備行為をした場合、メンバーの全員が処罰される。
犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になることが大きな変化である。




今後の政局の展開についての見通しとしては、与党側は残りの会期で性犯罪に対する罰則の強化、刑法の改正案を成立させたい考えである。...
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