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【風の流れ】

日米関係・防衛問題から貿易為替交渉へと進む(2月4日)
稲田防衛大臣は米国のマティス国防長官と防衛省で初めての日米防衛相会談を行い、会談後の共同記者会見で日本として防衛力を強化し、役割の拡大をはかる方針を明らかにした。マティス国防長官は沖縄県の尖閣諸島について米国の日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だという考えを示し、アジア太平洋地域の平和、安定確保のため日米同盟をさらに強化していくことで一致した。

稲田防衛相はトランプ大統領が増額を求める考えを示した在日米国軍の駐留経費については”全く議論がなかった”と述べた。...
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従来の“同盟関係”維持 日本政府「大成功」と安堵(17/02/04)(再生)

怒れる大統領のリスク(2月3日)
イラクなど7か国からの入国禁止を命じる大統領令に批判が続く中、不法移民をめぐりトランプ大統領がオーストラリア・ターンブル首相との電話を一方的に切り上げた。去年オバマ前政権がオーストラリアからの受け入れに合意していた難民についてこれを引き継ぐことになったため、強硬な移民政策を掲げるトランプは激高したようだ。この報道については、少しニュアンスが違う報道もあるが、電話を途中で切り上げたということは、事実のようだ。...
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マティス国防長官・明日来日その戦略は(2月2日)
米国のマティス国防長官は今日から韓国と日本を訪問する。トランプ政権として同盟関係を重視する方針を伝えると共に、北朝鮮への対応などについて意見を交わし、引き続き安全保障に関与していく方針を伝えるとみられる。

明日は安倍首相を表敬訪問する他、稲田防衛相と会談する予定である。沖縄・尖閣諸島に日米安保条約が適用されるというこれまでの米国政府の立場を再確認するとみられる。米国は北朝鮮が米国本土に届くICBMの技術開発を進展させていることに危機感を強めており、THAAD(高高度ミサイル迎撃システム)の韓国への配備を進める方針を確認したい考えである。...
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米国最高裁判所判事にゴーサッチ氏(2月1日)
トランプ大統領が最高裁判事にニール・M・ゴーサッチ氏を指名した。
ホワイトハウスのホームページによると「優秀な学歴で経験豊富な保守派ゴーサッチ氏は、コロラド州判事として活躍し信頼される善良で純粋な米国人」とある。
トランプ氏のツイッターでは「ゴーサッチ判事は憲法を尊重し、政府への攻撃から宗教の自由を含む国民の権利を守る。」と送信されている。

保守派として知られるニール・ゴーサッチ判事が上院で承認されれば、連邦最高裁判所の判事は保守派5人、リベラル派4人となり、「入国停止の大統領令が違憲と判断されにくくなる」とみられる。...
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トランプ外交・中国は・・・(1月31日)
トランプ米大統領は29日、韓国の大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相と電話会談を行った。
就任後、トランプ氏が会談した国は、直接会ったメイ首相も含めて14か国となった。

ところが中国とは依然、行われておらず、その動向が注目されている。
トランプ氏は、当選直後に習近平国家主席と電話会談をした経緯があるだけである。

その後、トランプ氏は台湾の蔡英文総統と電話会談し、「一つの中国」を見直す方針も示唆し、その後米中関係がぎくしゃくしている。...
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Will China go to war with the U.S.?(再生)

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