韓国：2032年南北共催五輪の誘致計画を閣議決定（1月22日）
21日、韓国政府は、2032年の夏季オリンピックのソウル・平壌共同誘致・開催推進計画案を閣議決定した。
確かに2032年のオリンピック共催については、2018年9月の南北首脳会談で合意に至っていたものだが、2019年2月の米朝ハノイ首脳会談の決裂以降、南北間で協議は全く行われていない。協議が行われていないどころか、北朝鮮は韓国を完全に拒否し、罵詈雑言を浴びせる始末であった。このため2032年のオリンピックどころか、今年の東京オリンピックの共同チームの結成すら無理な事態になっている。...
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21日、韓国政府は、2032年の夏季オリンピックのソウル・平壌共同誘致・開催推進計画案を閣議決定した。
確かに2032年のオリンピック共催については、2018年9月の南北首脳会談で合意に至っていたものだが、2019年2月の米朝ハノイ首脳会談の決裂以降、南北間で協議は全く行われていない。協議が行われていないどころか、北朝鮮は韓国を完全に拒否し、罵詈雑言を浴びせる始末であった。このため2032年のオリンピックどころか、今年の東京オリンピックの共同チームの結成すら無理な事態になっている。
またオリンピックの誘致をするならば、北朝鮮域内での誘致調査もしなければならないが、この費用を韓国が支出することになれば国連の制裁違反にもなる。
北朝鮮への個人旅行に続き、韓国の「前のめり」の姿勢が一段と激しくなっている。今年4月の総選挙対策なのであろうか。
なお国際オリンピック委員会のバッハ会長は、2032年のオリンピックの日程等については年内には決定できないだろうと述べている。
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北朝鮮の観光案内サイト、韓国でアクセス可能に（1月21日）
北朝鮮の観光案内サイト「朝鮮観光」が韓国内でアクセス可能であることがわかった。韓国では国家保安法や情報通信法によって、北朝鮮のサイトは「違法サイト」になっているにも関わらずである。どうしてアクセス可能になったのか。
韓国の文在寅大統領が14日に年頭記者会見で、北朝鮮への個人観光旅行を推進すると発表、北朝鮮への個人観光旅行は国連の制裁違反にはあたらない、との立場をとっている。個人旅行としては、離散家族の訪朝や第三国、例えば中国の旅行社を通じての訪朝が考えられている。...
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北朝鮮の観光案内サイト「朝鮮観光」が韓国内でアクセス可能であることがわかった。韓国では国家保安法や情報通信法によって、北朝鮮のサイトは「違法サイト」になっているにも関わらずである。どうしてアクセス可能になったのか。
韓国の文在寅大統領が14日に年頭記者会見で、北朝鮮への個人観光旅行を推進すると発表、北朝鮮への個人観光旅行は国連の制裁違反にはあたらない、との立場をとっている。個人旅行としては、離散家族の訪朝や第三国、例えば中国の旅行社を通じての訪朝が考えられている。また観光客が現地で費やす宿泊費や食費は実費であり、国連制裁の対象である「大量の現金の移動」にはあたらないとしている。
それに対しハリス駐韓米大使が、「米国と協議すべき」と韓国を非難した。ハリス発言に対し韓国内では「内政干渉」だとして、ハリス大使に対する個人攻撃すら起こっている。ハリス大使の母親が日本人であることや、その髭さえも日本の「総督」のようだという非難である。
青瓦台対ハリス大使の争いの様子さえ見せているが、韓国内では、個人旅行を推進するために、「朝鮮観光」サイトのアクセスを可能にしたのではないかとの憶測が飛び交っている。誰がアクセスを可能にしたのか。統一部は「これは放送通信審議会が管轄する問題だ」とし、一方放送通信審議会は「申告は行われていない」としており、責任をおしつけあっている状況である。
韓国人の北朝鮮観光といえば、1998年から始まった金剛山観光がある。ただしこの観光事業は2008年に韓国人観光客を北朝鮮兵士が銃撃して死亡させたために、中止となった。もし個人観光を行った場合、観光客の安全を確保できるのか。銃撃には至らなくても、北朝鮮が韓国との交渉を有利に運ぼうとして、観光客を人質にとる可能性も捨てきれない。
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北朝鮮外相交代（1月20日）
韓国のメディアは19日、北朝鮮に駐在している大使館に対し、朝鮮祖国平和統一委員会委員長の李善権氏が李容浩氏に替わって外相になったと通報した、と伝えた。
李善権新外相は、対韓活動に従事していたもので、北朝鮮側の代表団の団長として、南北朝鮮会談にも参加していたことがある。昨年4月の第14次最高人民会議第1回会議の後、公の場所に姿を現さなくなっていたが、12月の労働党第7次中央委員会第5回全体会議には出席していた。...
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韓国のメディアは19日、北朝鮮に駐在している大使館に対し、朝鮮祖国平和統一委員会委員長の李善権氏が李容浩氏に替わって外相になったと通報した、と伝えた。
李善権新外相は、対韓活動に従事していたもので、北朝鮮側の代表団の団長として、南北朝鮮会談にも参加していたことがある。昨年4月の第14次最高人民会議第1回会議の後、公の場所に姿を現さなくなっていたが、12月の労働党第7次中央委員会第5回全体会議には出席していた。北朝鮮の池在龍駐中国大使や金星国連大使など在外の北朝鮮大使が18日北京経由で平壌に戻っており、北朝鮮の新任の外相が誰になったか知らされたもようである。
李容浩前外相は「米国通」として知られていたが、李善権新外相は軍人の出身であり、典型的な強硬派と見られていることから、この交代劇は北朝鮮が米国や韓国に対して強硬路線にでることのシグナルではないかと見られている。李善権新外相は、2018年9月に南北首脳会談の際に随行して平壌に行っていた韓国大企業のトップにむかって「冷麺が喉を通るか」と語った人物としても知られている。
一方米国時間17日には、米国の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が米国を出発し、原子力空母「ドナルド・レーガン」と共に、西太平洋海域で任務を行う予定である。2隻の原子力空母がアジア地区に展開されるのは2018年3月以来のことであり、北朝鮮に圧力をかけるためと見られている。
東アジアの情勢は、米朝が強硬な姿勢をとっていた2017年以前の状況に戻ったようである。
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駐韓米大使、韓国の対北協力案を非難（1月17日）
16日、米国のハリス駐韓大使は、韓国が独自に北朝鮮との協力関係を築こうとしていることに対し、「米韓が協議をすべき」と外信記者との懇談会の席で強調した。
文在寅大統領が「新年の辞」や年頭記者会見の席で、観光分野での協力をはじめとして南北協力構想を発表したのに続き、韓国統一部も16日、北朝鮮との協力プロジェクトを明らかにし、現在南北朝鮮のみで行える協力プロジェクトを選別しているところであり、北朝鮮側の対応を見て、現実的な対処方針を決めるという。...
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16日、米国のハリス駐韓大使は、韓国が独自に北朝鮮との協力関係を築こうとしていることに対し、「米韓が協議をすべき」と外信記者との懇談会の席で強調した。
文在寅大統領が「新年の辞」や年頭記者会見の席で、観光分野での協力をはじめとして南北協力構想を発表したのに続き、韓国統一部も16日、北朝鮮との協力プロジェクトを明らかにし、現在南北朝鮮のみで行える協力プロジェクトを選別しているところであり、北朝鮮側の対応を見て、現実的な対処方針を決めるという。韓国は、当該プロジェクトが制裁免除を得られるか否かは明らかにしていない。もしも南北朝鮮の間で具体的な案が協議できたのであれば、韓国は直ちに制裁免除申請の準備をしなければならないはずである。
ハリス大使は、韓国のこのような態度に対し、米韓は協力してことに当たらなければならない、と述べ、さらに文在寅大統領が終始楽観的な態度をとっているのは結構なことだが、北朝鮮への対策では、韓国は米国と、どのような行動をとるかについて、協議しなければならないことを強調した。
2019年の離散家族のビデオ対話や開城の満月台遺跡の共同発掘などの際には、国連の制裁免除を獲得したが、その時に比べ、現在の南北関係は冷え切っているとして、ハリス大使は、離散家族の訪朝についても、韓国は米国と密接に協議しあわなければならないと述べた。
北朝鮮からは「仲介者面するな」と非難され、同盟国の駐在大使からも非難を受けながら、文在寅大統領は北朝鮮との協力の姿勢を崩さない。内政の失敗を糊塗しようとしているのか、はたまた本当にできると信じているのか。ハリス大使も外信記者との懇談会の席で語ったということは、米韓の亀裂が大きくなることも厭わず、韓国および北朝鮮への包囲網を広げようということなのだろう。
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日米韓外相会談：朝鮮半島情勢では韓国と日米の立場不一致（1月16日）
米国務省のHPによると、14日カリフォルニアで、日米韓の外相会議が行われ、朝鮮半島情勢や中東情勢について話し合われた。また三者会談の他、各々の二者会談も行われた。
朝鮮半島情勢では、三者は三か国の協力とコンセンサスを得たことを強調していたが、立場は必ずしも一致したとはいえず、韓国対日米という構造になった。特に対朝制裁と経済協力の面での立場の相違が大きかった。
米国と日本は引き続き北朝鮮に対して強硬な立場をとっており、北朝鮮に対し軍事的な挑発行為を採らないように促すとともに、引き続き非核化交渉を行い、現段階では北朝鮮への経済制裁を解除することはないと強調した。...
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米国務省のHPによると、14日カリフォルニアで、日米韓の外相会議が行われ、朝鮮半島情勢や中東情勢について話し合われた。また三者会談の他、各々の二者会談も行われた。
朝鮮半島情勢では、三者は三か国の協力とコンセンサスを得たことを強調していたが、立場は必ずしも一致したとはいえず、韓国対日米という構造になった。特に対朝制裁と経済協力の面での立場の相違が大きかった。
米国と日本は引き続き北朝鮮に対して強硬な立場をとっており、北朝鮮に対し軍事的な挑発行為を採らないように促すとともに、引き続き非核化交渉を行い、現段階では北朝鮮への経済制裁を解除することはないと強調した。このことに関し、茂木外相は記者会見で「韓国と意見が完全に一致することはなかった」と述べている。
韓国の康京和外相は、米国のポンペオ国務長官との二者会談も行い、そのなかで、文在寅大統領の朝鮮半島協力構想を紹介し、さらに南北朝鮮の協力を行っていくことを堅持すると述べ、また米朝対話と南北対話は互いに相補い、好循環をなすもので、ある時には米朝対話が先行し、またあるときには南北対話が先行することもあるだろうと述べた。
一方、14日には河野防衛大臣も訪米しており、エスパー国防長官およびオブライエン大統領補佐官と会談している。このなかでは日米韓の軍事演習や情報の共有を続けていくことが強調された。
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